ニュースで報道されている通り、民主党は連日、「党税制調査会（税調）」と「社会保障と税の一体改革調査会」の合同会議を開催しています。先々週末に固まった、社会保障改革部分（素案骨子）の財源を確保するための税制改革部分の議論が先週から始まり、今週も引き続き議論を行っているわけです。
野田総理（党代表）は、何としても年内に社会保障と税の一体改革について素案をまとめ上げたいという意向。党としても真摯な議論を行って素案骨子をまとめ上げ、政府の取りまとめに寄与したいと考えていますが、時間的な制約が大きく立ちはだかっています。
今日の会合では、これまでの議論を踏まえて、素案骨子のとりまとめに向けた案文が事務局から提案され、それに基づく議員間論議が行われました。ただ、税制改革の具体的な数字や時期が書き込まれていない中途半端な内容（じっくり読めば分かるのですが、さっと読んだだけではなかなか分からないようになっています）。これには、年内とりまとめに賛成の議員も反対の議員も苦言を呈しました。
メディアは、あたかも議論が消費税の引き上げだけに絞られているような、そして反対論が多数であるかのような伝え方をしていますが、実はそんなことはありません。特に今日は、バランスの取れた意見が多数、出てきました。
ちなみに私は、「現役世代の負担が増大していて、このまま3年、4年行ったら現役はもう耐えられない。増税されないまでも、現役世代は毎年、増税されているようなもので、このままでは例え金融・財政政策で経済が好転しても、労働者の可処分所得は増えず、安心は確保されず、内需は拡大しない。だから何としても、社会保障改革と併せた税制改革が必要であり、政府与党として責任もって道筋を示すべきだ！」と訴えました。
議員の皆さんも、地元で労働者の皆さんと話をすれば分かるはず。どこの企業も、健保組合や企業年金の維持に四苦八苦していて、現役の皆さんは大変不安な状況におかれているはず。それがおかしくなれば、退職された方々にも大きな影響が出るわけですから、高齢世代の方々も分かって下さると思います。
明日、午前中にまた合同会議が設定されました。年内とりまとめを行うのか、年明けまで結論を延期するのか、決まることになると思います。また報告します！