衆議院選挙に向けた準備が本格化するなか、民主党のマニフェスト（政権公約）づくりもいよいよ佳境に入ってきました。今日の午後には、先週金曜日に開催された「全議員政策懇談会」に続いて、「マニフェスト作成委員会総会」が開催され、金曜日に出されたさまざまな意見を取り入れて修正したマニフェスト各論（案）が示され、それに基づいて議論が行われました。
何せ、ほとんどの議員にとって「寝耳に水」だった16日の解散劇の直後で、衆議院議員の皆さん（正確にはもう前議員ですが）は選挙区に帰って準備の真っ最中のはず。さすがに今日は衆議院議員はほとんど出席出来ないのではないかと思っていたら・・・
とんでもない！
予定を大幅にオーバーして2時間40分も続いた会議、さすがに最初から最後までいてくれた衆議院議員は幹部を含めて少数でしたが、それでもトータル30名ぐらいの衆議院議員が出席（もちろん参議院議員はそれ以上）して、しっかり意見を述べて行かれました。準備で大変なのに・・・と思うと、本当に頭が下がります。一部メディアは「空席目立つ総会」と表現していましたが、おいおい、当たり前だって！
かくいう私は、最初から最後まで張り付いて、全ての意見と答弁に耳を傾けながら、二度にわたってマイクを握って発言させていただきました。最初は、金曜日の全議員懇談会は質疑に入ったところで退出してしまい、意見を言うことが出来なかったので、そのことを前提に「申し訳ないがしっかり意見を言わせて欲しい」と前置きして、8つのポイントについて意見を提起。主な点を3点だけ挙げると：
- 東日本大震災についての記述で、雇用創出（働く場の確保）についての言及が弱い。これからの本格的な復興に向けて、再生の大きなカギを握るのは雇用創出であり、働く場の確保である。そのことを最重要課題として項目立てすべきではないか。
- 教育については、引き続き、教育への公的支出を拡大し、家計負担を軽くしていくことを強調しながら、21世紀にふさわしい豊かな学びを子どもたちに保障するため、ICTの利活用促進を進めながら、教師の数を増やし、少人数学級の拡大を図るべき。
- 労働者の最低賃金引き上げには言及があるが、デフレの解消と景気拡大のためにはやはり可処分所得の増加を図らなくてはならず、ぜひそのことに言及すべき（つまり、最低賃金の引き上げだけでなく、子どもへの手当や家計の教育支出の軽減、住宅政策の拡充などによって総合的に可処分所得を引き上げる）。また、非正規問題への対応についての言及があるが、能力開発や処遇改善だけでなく、なんとしても均等待遇の実現と雇用の安定を書き込むべき。そこが一番のカギだ。
すると、その後の議論の中で、大先輩である大畠章宏衆議院議員が「雇用についての言及が弱い。もっと大きく取り扱うべきではないか」と発言されたので、刺激を受けて二度目の発言を求め：
- 大畠議員の発言に全面的に賛成。政府与党は、先週11月15日に連合との間で政策協定を締結し、「働くことを軸とする安心社会」を共に実現していくことを確認しているが、この各論案ではその点が明確に出し切れていない。ぜひ、全ての労働者へのメッセージとして、そのことがより明確になるように雇用・労働分野を特出しして書くべき。
と意見するとともに、「一つ大切な指摘を残していた」と言って最後にもう一つ：
- 経済成長の関連の部分に、国民の有限資産である電波の活用と電波オークションについての記述があるが、経済成長と国民の生活を支えるという意味では情報通信技術とサービス（ICTS）の引き続きの革新と利活用促進が必要で、そのことに言及すべき。
という大切な項目を付け加えました。
議論は、最終的にTPPに関する記述で意見がまとまらず、予定の2時間を大幅にオーバーして続いたわけですが、最後はTPP以外の部分の扱いはマニフェスト作業委員会と党幹部に一任し、TPPに関する記述については関係議員と最終調整することでまとまりました。
私を含め、多くの議員が「民主党の原点や理念を踏まえたマニフェストを！」という思いで発言した内容が、最終版でどこまで反映されるか、期待して待ちたいと思います。そして、しっかりと訴えていきます！
