⚠️ 電源供給不安定も何の努力もしない経産省 日本の省エネはまだまだできる 予備率だけで乗り越えていくのは甘い 202206

大前研一のニュース時評　電源供給不安定も何の努力もしない経産省　日本の省エネはまだまだできる　予備率だけで乗り越えていくのは甘い！
　ZakZak より　220618

⚫︎危機にさらされ続けている電力の安定供給。理想と現実は違う
　６日の日経新聞に「次の冬の寒さが厳しいと、一般家庭１１０万世帯分の電力が不足する見込み」という記事が載った。経済産業省が「来年１～２月の東京電力管内の供給予備率が供給不足を意味するマイナスになり、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の６電力会社管内でも３％を下回って需給がひっ迫する」と予想したのを受けて試算したもの。

　電力の予備率というのは、電力需要に対する供給の余裕の度合いを示すもので、安定供給には３％が必要とされる。東電管内でマイナス０・６％に落ち込む見通し。

　経産省はこれまで予備率が３％を下回ると見込まれる場合に「電力需給ひっ迫警報」を出していたが、これに加えて５％を下回ると予想される場合には新たに注意報を出して企業や家庭に節電を呼びかける。発令時間も前日午後６時をメドにしていたのを午後４時に前倒しする。

　これは今年３月の福島県沖地震（最大震度６強）で首都圏に電力を供給していた火力発電所が損傷し、経産省が初の警報を出した際、東電管内で発令が前日午後９時過ぎと遅く、批判されたことに対応したもの。

　また、政府は７月１日から９月３０日まで家庭や企業に対し節電要請を出す。特に電力需要が高まる午後５時から８時までの節電を呼び掛けている。政府の要請は７年ぶり。

　電気不足の要因は、老朽化した火力発電所の相次ぐ休廃止や原発再稼働が進まないことだ。これら抜本的なことを放置していたツケが回ってきた。その間にロシアのウクライナ侵攻もあって、液化天然ガスの供給も滞ってきた。

　日本は電源供給が極めて不安定なのに,目指している「脱炭素」とは反対の方向に向かっている。本来なら,動かせる原発は稼働させ,新エネルギーの代替化を進めて,ＣＯ２発生源である化石燃料の割合を落とさなければならない。欧州では大きな犠牲を払って進めている。

　一方、日本の経産省は、原発再稼働ひとつとっても、何の努力もしていない。

　私は１１年前の「３・１１」直後、電力の予備率が５％になったら、地震速報のようにすべての人の携帯電話を鳴らして緊急事態を知らせ、エアコンを止めてもらうなどしてもらい、予備率３％で強制的に送電をコントロールして計画停電の準備をするべきだと提言してきた。例えば、高速エレベーターの規制も必要だ。

　省エネに関しては、まだまだ日本でできることは多い。効率が高いコンデンサーとモーターで電力消費は抑えられる。さらにＬＥＤ照明を義務化する。そのために補助金を惜しまない。これが私の考える省エネ３点セット。

　日本の家屋は熱の漏れが大きくて冷暖房の効率が悪い。ドイツで普及している遮熱フィルムを窓ガラスに貼るだけでもエアコン消費は半減することができる。

　いま有力な火力発電所が落ちると、エリア全域が停電するブラックアウトになる。ブラックアウトが起きると次々に他の地域に伝播し、社会的な混乱はものすごいものになる。

　２０１８年９月の北海道胆振（いぶり）東部地震（震度７）で起きたブラックアウトは、北海道全域に波及して復旧に１カ月以上もかかった。ブラックアウトを絶対に起こさないために国民の協力が必要だ。

　予備率だけで乗り越えていくというのは甘い。予備率についてはもう少し厚目に考えて、節電、省エネを徹底的に行うこと。エネルギー危機の直撃は目の前だ。

■ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴｃｈ）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。