フェイスブックの「世界を高速インターネットでつなぐ」計画に高まる懸念
WIRED より 211115
フェイスブック（現社名はメタ）には、これまで以上に厳しい視線が注がれている。同社のソーシャルメディアポリシーのみならず、その飽くなき成長の追求が批判されているからだ。一方で同社は、インターネットに接続しづらい地域において、より多くの人々が高速なインターネット接続を利用できる環境づくりにも主眼を置きつつある。
だが、この動きは皮肉めいている。取り組みの詳細が発表されたタイミングが10月4日（米国時間）に大規模なシステム障害がフェイスブックで発生し、この巨大組織が傘下に収めるすべてのアプリが一時的にダウンした直後だったからだ。
フェイスブックは10月7日に報道関係者向けに説明会を開き、世界中に高速インターネットアクセスを提供するプロジェクト「Facebook Connectivity」について最高技術責任者（CTO）のマイク・シュローファーが説明した。地球上の10億人以上の人々を高速インターネットでつなぐ計画について明らかにしたのである。
⚫︎世界中にインターネット接続を
シュローファーによると、フェイスブックは欧州と米国をつなぐ新たな24ファイバーペアの大西洋横断海底ケーブルシステムを開発している。また、地上で光ファイバーを敷設するロボットを改良しているほか、「ラストワンマイル」をギガビットの速度でつなぐ無線インターネットシステムのテストを実施しているという。
こうした取り組みは長年にわたって続けられてきた。フェイスブックは1年半前、大規模海底インターネットケーブルを敷設するためにアフリカの通信事業者と提携したと発表している。「Terragraph」という無線システムの開発は2015年に始まり、光ファイバー敷設用ロボット「Bombyx」は18年に初めて開発された（このロボットはまだ運用されていないが、20年の夏に初めて発表されている）。
シュローファーやダン・ラビノヴィッツ、イェール・マグワイアといったフェイスブックの幹部は、こうした新たな技術によって、一般の多くの人々に対して光ファイバーと同じかそれに近い通信速度を、通常の光ファイバー設備よりはるかに迅速かつ安価に提供できると主張している。
INFORMATION
連載：INSIDE Facebook：打ち砕かれた夢と理想、そして混迷の2年間
個人情報の不正利用問題で、その存在意義を揺さぶるほどの衝撃を受けたフェイスブック。しかし、巨大なソーシャルメディアを惨劇の渦中に追い立てたものは、ほかならぬ自身の内側にあった──。社員と元社員51人への取材を基にマーク・ザッカーバーグの夢と理想が崩壊するまでの2年間を追い、病巣をえぐり出した迫真の長編ルポ。
シュローファーいわく、ロボットのBombyxは「光ファイバーの敷設コストをかつてなく低減する」という。フェイスブックは、いまやインターネットインフラの3つの側面において画期的な技術、すなわち海底ケーブル、ロボットであるBombyx、ギガビットの高速インターネットを無線で提供するシステムを開発したと説明する。
「世界のほぼ半数の地域は、いまだにインターネットに接続できません。このデジタル格差の最大の原因は、インターネット接続が手ごろな料金で利用できるかどうかなのです」と、ラビノヴィッツは言う。「インターネット接続のコストが1日当たり1ドル（約113円）未満でなければ手ごろな料金とはいえないような国々では、特にそうなります」
光ファイバー敷設用ロボット「Bombyx」。インターネット接続用のファイバーを既存の電線に巻きつける仕組みだ。PHOTOGRAPH BY META
⚫︎数々の取り組み
フェイスブックは、世界中にインターネット接続を拡大する野心をもつテック企業のひとつだ。しかしそうした企業の多くは、技術面や政治面で困難に陥っている。
例えばグーグルは、ヘリウム気球を介したインターネット接続の提供を目指す「Loon（ルーン）」プロジェクトを終了した。同社は10年から15年まで一部の市場では既存の電柱を利用し、ほかの市場ではケーブル用の溝を掘るなどして、「Google Fiber」のプロジェクトも展開していた。しかし、このプロジェクトはコストがかかりすぎてグーグルには継続できないことが判明している。
これに対してアマゾンやスペースXは、数千もの人工衛星からなるコンステレーション（衛星網）によってインターネット接続を提供する低軌道衛星に数十億ドルを投資している。フェイスブックには低軌道衛星に取り組むチームがあったが、21年7月にアマゾンに買収された。
これまでもフェイスブックにはインターネット接続に関して非現実的なアイデアがあったが、必ずしも成功しなかった。例えば、太陽電池式ドローン「Aquila（アキラ）」の実験的プロジェクトは18年に終了している。
⚫︎また、フェイスブックによる「Internet.org」構想の一環だったプロジェクト「FreeBasics」は、インドの電話ユーザーに基本的なインターネットサーヴィスを無料で提供することになっていた。ところが、無料だが制約のあるインターネットサーヴィスの提供はネット中立性の原則を侵害するという指摘を受け、インド政府はこのサーヴィスを禁止している。
⚫︎ロボットが自動で光ファイバーを敷設
テック業界におけるフェイスブックは、ほかに類を見ないほど強力な立場にある。このソーシャルネットワーク企業は厳密にはインターネットサーヴィスプロヴァイダーではないが、世界の一部の地域では「インターネット」と同義になっているのだ。しかも、そのコンテンツモデレーションやターゲット広告にますます厳しい目が向けられている状況では、インターネットインフラへの関与に懸念が生じる可能性もある。
フェイスブックは37,000kmの海底ケーブル「2Africa」の建設計画を20年春に発表し、さらにこのケーブルの延長を今年9月に発表した。完成予定は23年か24年となる。大西洋を横断するこの新たな海底ケーブルのプロジェクトは、2000年代初めに敷設された海底ケーブルの200倍のデータ容量をもたらすとみられている。
今回の発表は、アフリカなどの新興市場だけを対象にするものではない。ロボットのBombyxは敷設された電線を利用することから、既存の電力施設がある場所ならどこでも導入できるからだ。無線インターネットのTerragraphは、すでに30,000ユニットがアラスカ州アンカレッジやオーストラリアのパースなどで導入されているという。
Bombyxはロボットにしては手際がいいようだ。技術者がBombyxを電線に乗せると、このロボットはそれ自体にケーブルを巻きつけた状態で電線をはって進む。そしてケブラー繊維で補強されたファイバーを電線に巻きつけていく。補強されているのはファイバーの強度を高め、中圧線の熱に耐久性をもたせる狙いがある。
ロボットは電線から落ちないようにするために、ある程度のバランスをとらなければならない。そこで開発チームは、ロボットをより軽く、素早く動けて安定するように再設計したという。また、1本の光ファイバーで周辺地域の1,000世帯にインターネット接続を提供できることがわかったので、光ファイバーの数を96本から24本に減らしてロボットの負担を軽くした。
誤解のないように言うと、フェイスブックは光ファイバーケーブルを再発明したわけではない。ケーブルを地下に敷設するための溝を掘る代わりに、既存の電力インフラを使って地上にケーブルを敷設する仕組みを考え出したのだ。そして、将来的には1時間半で1kmを超える光ファイバーケーブルを敷設しながら、数十の障害物を自律的に避けて進めるというロボットの開発によって、これらの作業を半自律的に進めるようにしたのである。
フェイスブックのラビノヴィッツとマグワイアはTerragraphについて、複数の技術を組み合わせたシステムだと説明する。TerragraphはWi-Fiアライアンスの「IEEE802.11ay」規格に準拠しており、街灯柱や信号機のような街路の既存の構造物のノードを利用するメッシュWi-Fiシステムでもある。結果としてTerragraphは、光ファイバー並みのマルチギガビットの高速インターネット接続を無線で提供できるのだと、ラビノヴィッツとマグワイアは説明する。
「規制当局のライセンスを得なくても、誰でもTerragraphを導入できるということなのです」とマグワイアは言う。「このためTerragraphはコストが非常に手ごろで、その点はFacebook Connectivityのほかの新たな技術と同様です」
⚫︎すべてをコントロールすることへの懸念
光ファイバーによるネットワークの構築に際し、既存のインフラを利用して人件費を減らそうとするフェイスブックの取り組みは決して無分別というわけではない。だが、これまでの同社によるデータ通信分野への進出については、通信事業者も人権活動家も腹立たしく感じているようだ。一部の人々は、フェイスブックがインターネットに2層構造を構築し、インターネット接続の格差を広げかねないと非難している。
Facebook Connectivityを率いるラビノヴィッツはインタヴューで、フェイスブックはインターネットサーヴィスプロヴァイダーではなく、そうなりたいと考えてもいないことを強調している。また、同社はFacebook Connectivityのプロジェクトから収益を上げることは期待しておらず、その技術の使用を無償で他社にライセンスしているという。
一方でラビノヴィッツは、世界中でより多くのデータが共有されることによってフェイスブックが利益を得ていることを認めている。またデジタル財産の所有者は、誰もがそうしたデータによって同様に利益を得ていることもだ。
デジタル権を擁護する欧州の非営利団体「Access Now」の法務担当責任者のピーター・ミセックによると、有線インターネット接続に用いる光ファイバーの敷設率は、この4年は基本的に低迷しているという。Access Nowは毎年開催している人権に関する会議「RightsCon」のために、フェイスブックから資金提供を受けたことがある。
「この状況は理想的ではありません。次の10億人を近いうちにインターネットにつなぐ敷設率としては十分ではありません」と、ミセックは指摘する。「（発展途上国の人々は）いまだにかなり携帯電話に依存しています。しかし、携帯電話ではできないこともまだたくさんあるのです」
この分野におけるフェイスブックの過去のプロジェクトの一部が投機的であることや、同社にはプロジェクトを実験してリスクを負う資金があることを、ミセックは認めている。それよりも彼が心配しているのは、フェイスブックの「全段階を掌握しようとする野心」だ。すなわち、海底インフラから拡張現実（AR）、仮想現実（VR）のハードウェアといったデヴァイスに至るまで、インターネットインフラ全体の構築に同社が取り組んでいることである。
「フェイスブックが関与するものは、すべてがデータマイニングの“見本市”になるような気がします」と、ミセックは言う。「データの構造におけるすべての階層をコントロールしたいと考える企業は、どれも心配です。なかでもフェイスブックが心配なのは、同社は20年近く『自分たちのやり方が嫌なら出ていけ』といった態度を示しているからです」
