⚠️もはや「政府を監視する」よりも「国民を守るような政府に働いてもらう」時代に 202106

もはや「政府を監視する」よりも「国民を守るよう政府に働いてもらう」時代に
　　　　文春オンライン　より　210615　山本 一郎

　我らが総理大臣・菅義偉さんがダボダボなスーツを見事に着こなしG7各国首脳に対して激烈アピールをしているあいだ、TikTokに関して衝撃的なニュースが発表されました。

　中国発のショート動画SNSとして世界的に人気なTikTok（ByteDance社）が、どうやら内々に利用者の生体的な顔データ（Faceprint）、声などの音声データを蓄積しておったようだという話です。
　記事中は「TikTokを利用しているアメリカ人」に対する問題でしたが、当たり前のことながら、日本でも若者を中心に多くのTikTok利用者がおりますので、まったく対岸の火事ではなかったよという話になります。

©iStock.com
TikTok just gave itself permission to collect biometric data on US users, including ‘faceprints and voiceprints’ https://techcrunch.com/2021/06/03/tiktok-just-gave-itself-permission-to-collect-biometric-data-on-u-s-users-including-faceprints-and-voiceprints/

⚫︎国防にも関わる大企業もまた中国の組織的な攻撃の対象に
　それまでは、朝日新聞などの調査報道で「どうやらTikTokには問題なさそうだ」という記事があったわけなんですが、それはあくまで利用者のスマホ上で動くTikTokアプリに不正な送信があったかという観点でセーフ判定をされていたにすぎません。TikTokアプリから不正な接続やデータ送信はなかったよ、という話ですね。しかし、動画データをアップロードしたサーバーの側でこのような生体認証でも利用可能な顔データを生成して持っていたんだよという話だと、外からはなかなか検証できなくても仕方ないわけです。

⚫︎TikTokは個人情報を抜き取るのか アプリを解析：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASP1B6H8GNDXUTIL04G.html

　他方、日本の官公庁やJAXAなど研究機関、さらには三菱重工業など国防にも関わる大企業もまた中国の組織的な攻撃の対象となっています。また、先日もSNS大手のLINEが大規模な情報漏洩「未遂」をし、LINEと合併先のYahoo!JAPANでも2013年、2020年と公になっているだけで二度のID漏洩事件を起こしてしまっています。

⚫︎JAXA攻撃「背景に中国軍」 警察庁長官が初めて言及：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASP4Q5WXZP4QUTIL012.html

⚫︎情報を漏らされた側である私たちが適切に対処していたとしても...
　昨今ではネットマーケティング社が運営する大手お見合いアプリ「Omiai」で利用者に登録させた免許証、保険証などの身分証明に関する情報を盛大に漏洩する不始末を起こしました。さらにはユピテル社が会員情報を40万人分も流出させておきながら、報告も公開もせず適切な対処を利用者にさせないまま流れ流れて脅迫メールが到着して初めて露顕する、という惨事にまで発展しています。

　ただ、中国系のハッキング交流BBSではこの「Omiai」もユピテル社も流出した個人に関する情報の一部に値段がついて不正アクセスのための足場として普通に売買されているのを見ると、単なる情報漏洩があったという企業のやらかし案件とはちょっと考えにくい展開になっていくことも予想されます。
　ユピテル、40万人分の会員情報流出 不正アクセス確認から3年以上報告せず、脅迫メール受信で公開 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2106/08/news095.html

　これら一連のサイバーセキュリティの問題は、情報を漏らされた側である私たちが適切に対処していたとしても、情報を管理している事業者の側がセキュリティを破られたり、中にいる連中が勝手に利用者情報を中国企業に売りさばくなどして漏れ出てしまうと、受け身も取れずに自分の情報が望まない第三者に渡ってしまうことになります。そういう信頼できない会社のクソアプリをインストールしないという方法ぐらいしか、自己防衛のしようがないのです。

　個人情報が洩れて第三者がなりすませるような状態になること自体がすでに大問題ですが、ダイレクトに資産を失う事例も出ています。利用者から預かっている暗号資産流出事件がマウントゴックス（2011年）以降、Zaif社、コインチェック社（ともに2018年）と立て続けに起き、クレジットカードの不正利用もコロナ禍のオンライン決済急伸と共に増加傾向にあります。オンラインでの決済は便利だし、一時期値段が上がった暗号資産（仮想通貨）も投資先として面白いけど、ごっそり資産を抜かれる恐れがあるとなれば話は別です。

⚫︎政府も対処しきれないぐらいの問題に発展
　知らんあいだに情報流出の被害者になっている経験のある人は少なくないでしょうし、うっかりAmazonで中国製充電池を買ったら火事になってお家がこんがり焼けた友人もおります。これ、個人がどんなに気をつけていても守りようがないんですよ。

「オンラインだから便利になったよね」とか「楽しいアプリが沢山あるね」という便利で快適なネットライフの水面下では、汚水もかくやというような大変な問題が横たわっている、ということは認識していて然るべきでしょう。

　これらの問題は、日本国内の事業者が日本人向けにやらかすものよりも、いまや海外にいる外国人が、政府の庇護を受けて攻撃をしてきたり、犯罪をかましたりという枠組みになってしまっています。個人ではどうしようもないどころか、政府も対処しきれないぐらいの問題に発展していると言っても過言ではありません。

⚫︎「日本政府、もっとしっかりしろよ」
　先日、漫画の海賊版配信で摘発された「漫画村」の主宰者の被告の1人は懲役3年の実刑判決となりましたが、いま問題となっている新たな海賊版サイトはこの「漫画村」を凌ぐアクセス数を稼ぐようになりました。概ね首謀者は掴めているものの、日本の司直の手がなかなか及ばない国・地域で業務を行っているとされています。日本人や日本企業、日本政府を相手に犯罪を行ったり攻撃をするんだけど、日本の法律が及ばない海外でサーバーを立て、防弾ホスティングなど「そこにいる」とはすぐには分からない防御を構築し、それを突破されてもいきなり日本政府が逮捕するのはむつかしいところで利益を上げているわけですね。

　そうなると、やはり「日本政府、もっとしっかりしろよ」という話になります。

　海外のハッカーによる犯罪や、下手をすると中国など政府の支援を受けた攻撃によって情報漏洩をしてしまうケースはもちろん問題です。

　ただ、日本国内では豪放なGAFA問題やクレジットカード会社の決済においても、日本人の情報が利活用され、分析されて広告やネット配信業務で利益を上げられているのに、問題が起きたとき日本法で対処されないどころか、日本で法的措置や裁判を起こしてもなお対処されないケースがあることもまた、知っておく必要があります。

　結局、これらの問題を包括的にどうにかしようとすると、日本政府の機能を強化するために法律を作り、それらを厳格に運用していくことでしか守れない側面はあるのでしょう。

　6月7日には、フランス規制当局がGoogleに対し、オンライン広告で自社を優遇して他社広告の配信が不利な状況に置かれていたと認定して、制裁金を科す決定を下しました。Google側も問題の所在を認めて、話し合いの末に制裁金の支払いに応じ問題解決をすると発表しています。

⚫︎仏 グーグルに約290億円制裁金 オンライン広告で自社優遇 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210608/k10013073021000.html

⚫︎日本の会社法を事実上ぶっち切る逸脱を平然と行う大手事業者も
　他方、日本もまた、経済産業省が「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（取引透明化法）」を施行。規制対象として、Apple、GoogleやAmazon Japan、楽天グループ、Yahoo!JAPAN（Zホールディングス）の5社を指定しましたが、これらは主に、オンラインモール事業などで中小企業を中心とする出品者が取引上の不利を蒙らないようにする、というものであって、前掲のような多岐にわたるサイバー攻撃や個人に関する情報の不適切な分析、収益の源泉となる広告事業への歯止めにはなっていません。

　そればかりか、国内・海外系大手事業者においては、日本国内での事業展開を行い、日本人向けにビジネスをしているにもかかわらず、その事業内容や規模、収益性に見合う充分な納税を行わなかったり、日本国内に代表権のある法人格を持っていなかったりして、日本の会社法を事実上ぶっち切る逸脱を平然と行っているケースさえも散見されます。

　これは、いくら日本の法務省や公正取引委員会も含めた独禁当局が対策に乗り出しても、肝心の外資系企業が事業実態を日本国内で持っているにもかかわらず責任のある法人を設立していないことで回避されてしまう問題です。

　ここまでくると、いわゆる越境EC、越境データとされる問題はより広い意味で世界経済の真ん中で高収益性と各国経済のフリーライダーの象徴になってしまいかねませんので、潮流としてこれらの事業者に等しく税金を課すことができる「デジタル課税」のほうへシフトしていくのは仕方のないことだと思います。

⚫︎多国籍企業に対する適切な徴税ができる仕組みが必要
　OECD（経済協力開発機構）において、アメリカを中心に世界の法人税を最低でも15％とし（当初は21％だった）、世界経済におけるグローバリズムの美名のもとにデジタルコングロマリットと化した多国籍企業に対する適切な徴税ができる仕組みができて初めて、税金も個人に関する情報も自国政府が自国民のために守れる体制になっていくのでしょう。

(法人税の国際最低税率、15％下限を米が提案 当初案21％から譲歩 https://reut.rs/341shxx)

　この中では、やはり日本はこれらの世界的なプラットフォーム事業者のサービスを受益する一方で、そこで日本社会、日本企業、日本人から得た収益に関しては日本でしっかり納税してねという動きがなかなか加速せず、また、日本人の情報がかなりの部分で取られ放題となり、気が付いたころには日本人の素性が丸裸にされていた、なんてことのないようにしていかなければなりません。

⚫︎「その人が持つ、健康に対するリスク」をお金に換えるベンチャーが花盛り
　最近では、コロナ禍で仕方なく進んだオンライン診療を「恒久化する」という方針になりました。ただし、オンライン診療については対面診療と比べて診療報酬を当面は抑えた金額にする（オンライン診療では安い診療報酬しか医療機関はもらえない）方向で調整が進んでいます。

　ところが、世界に目を向けるとあらゆる国でこれらの医療情報を利活用する「ヘルスケア情報のバブル」ができていて、ここに生命保険など「その人が持つ、健康に対するリスク」をお金に換えるベンチャーが花盛りになっています。もちろん技術革新がベンチャー企業の発展とともに進んでいくのは素晴らしいことなのですが、本人に自覚なく健康のリスクを抱えている人からすれば、知らない間に生命保険に入れなくなっていたり、割高な保険料を提示されたりする差別を受ける可能性が非常に高くなります。

　また、遺伝情報も含めてその人の病歴・既往歴に関するデータは非常に価値の高いもので、これらが例えば中国資本の世界的な健康保険企業にいったん流れてしまうと、中国政府や共産党によって活用されてしまうことにもなりかねません。

　これらの遺伝情報の中には行動遺伝学的に神経質だったり外交的だったりする個人を推測・特定する因子も入っており、言い方は悪いですが「その人にこういう刺激やストレスを与えた状態で情報を提供すれば信じる可能性が高い」というような利用のされ方も容易に想定されます。家庭環境や決済情報、経済状況、信用スコア、健康情報といった私たちの生活に関わるデータを安心して預けられるようにするには、適切な法律と、それを政府が国民の自由を脅かさないようなやり方できちんと運用する必要があります。

⚫︎どうしたら世界経済の中で日本がその地位を守ることができるのか
　果たして、いまの日本政府にそういった世界的な状況も踏まえた日本人を守るための行政を統括することができるのか。なんかこう、なんとも心許ない気持ちもないではありませんが、しっかりとこの方面の対策を政府に考えてもらい、国民が政府を使っていく方向へシフトしていかざるを得ないのではないでしょうか。

　どちらかというと、反権力、反政府を旗印にするリベラル勢力は、政府がどうあるべきかよりもいまの政府をいかにチェックし、批判するかに偏り過ぎている気もしますし、いまの政府も某省庁の接待攻勢で偉い人が軒並み失脚してしまったように業者との関係が近すぎるように思います。

　どうしたら、デジタル化が進みデータ資本主義全盛の世界経済の中で日本がその地位を守ることができるのか、考えるべき時期になっているよねと思うのですが、まずは国民みんなで菅義偉さんに「お出かけのときは良い靴を履こう」とお願いするところからスタートする形になりますでしょうか。

（山本 一郎）

💋www. が始まった時点で既に予想されてた問題の現実化