国民の見識 誇りと希望のある国を取り戻すために

国民の見識　誇りと希望のある国を取り戻すために／渡部昇一／致知出版社／２０１０

渡部昇一氏が毎週発行していた昇一塾のニュースレターをまとめた本で内容的には、一言で言うと渡部昇一氏による時事問題解説書である。

興味深い記述があるのは、
・ノモンハン事件の真実
・往年の大スター、岡田嘉子の悲劇
・岩波書店の正体
である。

その他に面白かった箇所は、
・自民党が支持を失ったのは日教組批判した中山成彬氏や田母神俊雄氏を守らなかったこと、靖国参拝を麻生首相がとりやめたこと（Ｐ４２～４５頁）
・自民党には岸伸介たちが起草した「立党の精神」がある。実に感動的な文章である。(４７頁）岸信介は保守合同の一方の旗頭だった。岸が起草した自民党の立党の精神は、いま呼んでも実に感動的で、憲法改正をはじめ、修正するところは一点もない立派なものである。
・岸信介がつかんだ大局（５１頁）
戦前、第二次大戦は必至、どうしても避け得ないことはわかっていた。どうすれば日本を守れるか。経済的には国家社会主義的統制経済以外にはない。岸は大局をそう把握してやるべきことをやったのである。戦後、岸は政界に復帰する前に、当時の西ドイツを訪問している。日本と同じ敗戦国である西ドイツは、アデナウア首相、エアハルト経済相のコンビで目覚ましい復興を遂げていた。ここからは私の推測になるが、そこで岸は日本が進むべき方向の大局をつかんだのだ。それはアデナウアの三大原則である。すなわち①外交ではアメリカとの同盟関係、②国政方針では反共産党対策、③経済政策では統制をなくした自由経済、の３点である。
・核武装を検討することが抑止力になる（８９頁）
日本が独自に核武装するとなれば、アメリカは決して認めないだろう。東京裁判でもアメリカ弁護人は「日本はアメリカに対して核による報復の権利が生じた」と言っている。アメリカが日本の核武装化を本当に恐れている理由はここにある。
・アメリカと核をシエアせよ（１０４頁）
ドイツは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟していて、ＮＡＴＯ軍の中枢を構成している。途中略。ＮＡＴＯ軍の各国はアメリカの核に参加することができるようになっている。有事に際してアメリカの核をどのように運用するか、その手続きまで詳細に決められている。
・戦争の遠因はアメリカの移民排斥にあった。（１５５～１５８頁）
昭和天皇は、大東亜戦争の遠因は大正から昭和にかけてのアメリカの日本移民排斥、禁止にあったとおっしゃっておられる。
途中略。
アメリカやカナダにおける日本移民排斥の動きは。すでに明治の末ごろからあった。そしてそれは、日本が日露戦争に勝利し、近代化したアジアの大国として台頭していくのと軌を一にしているのだ。そして、大正十三（１９２４）年、アメリカは排日移民法を成立させ、日本移民を締めだしてしまう。
途中略。
それだけではない。第一次大戦後、アメリカはイギリスも日本もそれを望んでいないのに、日英同盟を破棄させた。第一次大戦でイギリスはアメリカから援助を受けたから、圧力を受け入れざるを得なかったのだ。さらに、昭和五（１９３０）年、アメリカはホーリー・ストーム法を成立させる。途中略。さらに昭和七年のオタワ会議ではイギリスの植民地内だけで物資を流通させ、域外からは高率関税をかけることを決定する。
途中略。
このようにたどれば、日本を孤立化に追い込んでいく欧米の画策は、えげつないほどに明確で、日本が満州に向かわざるを得なくなっていく経緯もはっきりする。
途中略。
東京裁判を強行した張本人のマッカーサーが、昭和二十六（１９５１）年五月、アメリカ上院の軍事・外交委員会で、日本が戦争に入っていった主たる理由はセキュリテイ（自衛）のためであったと証言し、侵略戦争を否定しているのだ。
・張作霖爆死事件（１６１～１６２頁）
イギリス在住の中国人女性作家ユン・チアンは、（途中略）、２００５年、新しい著作を夫君のジョン・ハリデイとの共同執筆で発表した。『マオ　誰も知らなかった毛沢東』である。（途中略）この中でユン・チアンは、張作霖爆死事件はソ連の秘密警察がやったとはっきり書いている。