アパートオーナーメリットの消失

知り合いでアパート経営される方が複数おられる。経費でいろいろ落とせるなど経営的には順風満帆状態とみられていた。

が、ある時から連絡が途絶えた。理由はわからない。

最近になって、アパートローンでの不正等が発覚、一括返済を求められ蒼くなっているアパート経営者がいることを知った。

自己居住用と偽って投資物件を購入する行為に係わる融資会社による調査により、自己居住用と偽った不正な申し込みがあったことが次々と発覚した。

フラット35不正利用、オーナーは本当に「被害者」なのか？
https://www.rakumachi.jp/news/column/263609

 

それだけではない。アパート経営者たちが利益操作に活用していたとみられる、建物を購入したタイミングで「課税売上を作る」ことによる消費税の還付スキームが禁止されたそうである。

「住宅用建物を購入した際の消費税を差し引くことを禁止する」
https://owners-cb.jp/realestate_investment/193

 

アパート経営は安定的な利益が得られるとかつては言われてきたが、非居住の人にとってはメリットがなくなってきたのではないか。
むしろ、リート株や配当の多い株式を保有していた方がやっかいなことに巻き込まれないで済む点で投資手法として安心なのではないかと思いつつあるところである。