PIRATES of the CARIBBEAN Medley (Harp Twins) Camille and Kennerly
戦後70年目の夏、安全保障関連法に反対する「SEALDs」と呼ばれる学生たちが各地でデモを行い注目を集めた。
担い手は、バブル後の「失われた20年」に生まれ育ち、政治に無関心と思われてきた
彼らはなぜ、突然街頭で「戦争反対」を叫ぶようになったのか。怒りの根源には何があるのか。
3カ月に及ぶ密着取材で、新たな社会運動を起した学生たちの実像に迫る。
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http://goo.gl/t1rBH1
再放送：2015年10月18日午後4時30分
NHKドキュメンタリー - ＮＨＫスペシャル「沖縄戦 全記録」
一部引用
太平洋戦争中、住民を巻き込んで日米両軍が繰り広げた「沖縄戦」。地上戦による住民の犠牲者は国内最大、判明しているだけで９万人超が亡くなったとされ る。
なぜ、これほどまでに犠牲が拡大したのか…。ＮＨＫは、非公開とされてきた膨大な戦死者の記録を入手。
さらに、アメリカ軍が撮影した秘蔵フィルムや、 住民の生々しい証言テープなどから、沖縄戦の全体像を再構築。
兵士や住民を狂気に追い込んでいった地上戦の真実に迫る。
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日本の法人税率は世界屈指の高さなのに、大企業の支払額はなぜ少ないのか
一部引用
しかし、「法人税が高い」という認識は、実は実情とかけ離れている。
国の稼ぎ頭である大手企業は、各々がグローバル市場を舞台に次第に無国籍化してゆき、
税制の欠陥や抜け穴を巧みに活用して節税を行い、時には地球的スケールでの
課税逃れを行っている。
これが、日本の税制の空洞化および財政赤字の原因となっているのだ。
14年3月期の当期利益が上位100位以内にある企業から、
「実効税負担率の著しく低い大企業」をざっと概観すると興味深い。
14年3月期の法人の所得に対する税法で定めている「法定正味税率」は38.01％
（国税の法人税と地方税の法人住民税、法人事業税の3つを合計した法定の合計税率）
であるのに、個別の企業の利潤に対する実際の納税額の負担割合である「実効税負担率」
は著しく低いのである。
1期のみの試算ではあるが、実効税負担率がマイナスを示す企業が4社もあり、
1％に達しない極端に低い企業が実に10社、5％未満の企業も2社ある。5～10％、
15％、20％未満の企業がそれぞれ8社ある。
安倍政権が将来的な引き下げ目標として掲げている20％台を、すでに40社が下回っているのだ。
比較的多くの法人税を払っている著名な企業でも、20％台、30％に達していない企業が18社ある。
経済界と大企業、マスコミは「日本の法人税は高い」と大合唱しているが、高いのは
法定正味税率であって、実際の税負担は驚くほど低い。
実効税負担率の算定において、持ち株会社を、単体の事業会社と一律に並べて比較
することに異議を唱える声もあるが、そんなことはない。そもそも、持ち株会社に対する課税
についても、常識的に見て低すぎると私は思っている。
持ち株会社の主な収入源は、関係会社からの配当金である。関係会社はすでに法人税
を支払っているから、
「二重課税排除」といって、この配当金は課税額からは除外される。
しかし完全子会社以外の投資分の配当金に関しても、現在は50％が課税除外となっている。
私は、これは100％課税されてしかるべきだと考える。かつては、この分も課税額
からすべて除外されていたが、竹下登内閣が消費税を導入した1989年に20％となった。
当時、NHK「国会討論会（現日曜討論）」で、私は渡辺美智雄・自民党政調会長（当時、故人）に
「なぜ全額でなく2割課税なのか、根拠を示せ」と問い質したが、渡辺氏から明確な回答はなかった。
もちろん、政治は妥協だということは承知のうえだが、自民党が経団連に
「2割くらいは泣いてくださいよ」と泣きついたという推測は容易につく。