昨日の朝日新聞のトップに、(14日付)
「スポットワーク アプリ規則に違法」
という記事が掲載された。
14面にはケガでなんの補償もえられない方が登場している。
ようやく問題点が表に出たという感じだ。
スポットワーク、スキマバイトともいわれ、いわゆる「ギグワーク」の代表的なものになろうとしている。
これが広がれば大きな社会問題になる。
以前のブログ⇒
朝日の記事は、いわゆる「出禁」にされること、アプリから相手にされず、ブロックされてしまうことを「違法」と。
企業側のキャンセルはまったく問題にしない。
働き手がキャンセルすると、もう相手にされないという「罰則」だ。
利用する側は非常に弱い立場にたたされる。
まさに19世紀的労働形態に逆戻りだ。
この形態は、労働基準法が適用されない。
半世紀以上前の「ケガと弁当は手前もち」ということだ。
こちら→プラットフォーム労働⇒
経営者としては「経費削減」の最たるものだ。
EU諸国は、ウーバーなど労働基準法が適用されないことに反発し、参入禁止など厳しい規制をとった。
ウーバーで働く人は「労働者」という判決が!
ところが日本は「大甘」だ。
自民・公明、維新は「企業の利益」ばかりを追求している。
いわゆる大儲けばかりだ。
いわゆるカッコ付きの「規制緩和」ばかりだ。
企業団体献金が大きな効果を発揮している。
だから自公はやめられないのだ。
自民党総裁選で小泉進次郎氏が「ライドシェア」を公約にあげたのも記憶に新しい。
ライドシェアはこちら⇒
「規制緩和」による新たな儲け話ばかりではないか。
そこで働く人たちへ、こころを寄せることはない。
衆議院選挙は、今日から始まる。
非正規労働が4割にもなったのは政治が「法律」をつくってきたからだ。
スマホを使った「非正規労働」を大量につくりだそうとする政党には×を。
苦難に直面している国民にこころを寄せながら政治を変えていく日本共産党。
働く人の立場にたって、政治を動かす日本共産党への支持をおおいに広げてほしい。
「比例は共産党」へ!
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