セリーヌ・ディオンの「愛の讃歌」

パリオリンピックの開会式のフィナーレは、セリーヌ・ディオンによって「愛の讃歌」がうたわれた。

夫や兄の死、そして自らの病気で歌えなくなってしまった。
その苦しみを乗り越えての「愛の讃歌」。多くの人が感動した。

エディット・ピアフも恋人の事故死とかさねわされて、世界的な大ヒットとなった。

日本では、過激な歌詞を改めて、岩谷時子訳の「一途な愛」をこめた越路吹雪の歌がヒットした。

私はフランス語はわからないが、セリーヌディオンのエッフェル塔での歌声は感動ものであった。

オリンピックのさなかでも、戦火は絶えない。
ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ攻撃・・・
多くの命が失われていく。

なんと愚かな・・・と思う。

そして権力を握った政治家たちの「19世紀的思考」のひどさがあきらかになった21世紀だ。

安部元首相やその右翼的潮流も「19世紀的思考」がはなはだしい。
軍事大拡大がすすむ日本。
岸田首相は安部元首相の遺言の実行者のごとく、アメリカいいなりに他国攻撃できる日本にまい進している。

二度の大戦の惨禍からうまれた国連憲章とその後の人権擁護の条約。人類は前進している。

基本的人権の擁護こそ、戦争を防げる。

あらためてオリンピックの精神、国連憲章の精神をとりもどすときではないか。

セリーヌディオンの歌声がかさなって聞こえた。

自衛隊が米軍指揮下に！

オリンピック報道に隠れているが、日米の２＋２会議は恐ろしいことを決めた。

もともと４月に訪米した岸田首相が、バイデンからのおみやげとして「日米統合指令部」の設置をもちかえったことから今回の合意となった。

新聞報道では
・日米協力を固定化　２プラス２　統合軍司令部に指揮権
・在日米軍再編で「統合軍司令部」創設
・在日米軍を「統合軍司令部」に再構成へ
懸念を示すだけで、非常に弱い。

しんぶん赤旗では
・在日米軍に統合指令部　自衛隊、事実上の指揮下に
危険性を警鐘乱打し、憲法違反を訴えている。
まさに「社会の木鐸」として光っているのが「しんぶん赤旗」だ。

「２＋２」の合意は国家主権の放棄である。

米軍の指揮のもと、自衛隊が戦争に参加していく。
こんな恐ろしいことはないし、日本国憲法に完全に違反している。

なんのために？
中国、北挑戦に対抗するためにという理由だが。

中国から見れば日米で攻撃してくるのではとさらなる軍事力強化へ。

軍事拡大の悪循環であり、なんらかのミスや誤解で火を噴くかもしれない。

本来であれば、政治が、外交で対話のチャンネルを太くしていくことが必用だ。

しかし、２＋２では、上川陽子外相と木原稔防衛相が笑顔で会見していた。

「外交なき日本」
「軍事力こそ平和」
そして日本国憲法の上に米国が君臨している。
これが日本の現状だ。

しかし、この流れに対抗する平和の流れも強まっている。
シンポジウム「いま平和の準備をどう進めるか」

 

 

文明と野蛮の戦い

イスラエルのネタニヤフ首相が米議会で「文明と野蛮の戦い」を訴え、ガザ地区を徹底的に破壊し、イスラエルの管理にすることを強調した。そしてさらなる軍事支援を・・・

人質救出は後景に追いやられ、ひたすら強大な軍事力で叩きつぶす。

どちらが「野蛮」なのか？

これに対して、議場に参加した民主党議員は拍手で応えた。
恐ろしい光景だ。（欠席した議員も多い）
これでは戦争は終わらない。

「文明と野蛮の戦い」は日本でも使われた言葉だ。

明治維新から日清戦争にむけて、中国人を「野蛮」ときめつけ、日本は「文明国」であり、「野蛮」な国と戦わなくては。

中国・朝鮮への「蔑視」が、日本国民を覆っていった。
同時に「お上に逆らう」日本国民への「弾圧」にもつながっていった。
終戦後は、日本の「野蛮」さが事実をもって示された。
近代的軍事力をもった「野蛮」ではなかったのか。

いまイスラエルでもパレスチナ人への「蔑視」がすごいという。

民族差別、民族蔑視・・・そこに宗教が。

これでは戦争は終わらない。
「憎しみの連鎖」はさらに続いていく。

日本のメディアは、どうしてもアメリカ目線での報道が多い。
もっと国連憲章の立場にたった報道がほしい。

期せずして「相模原障害者施設殺傷事件」の８年目だ。
ここでも「障害者は人間でない」と大量殺人に及んだ。

優生思想の行きつく先だ。

ネタニヤフ首相の「文明と野蛮の戦い」とどこが違うのか。

イスラエルとかつての日本、そして「優生思想」が再び跋扈(ばっこ)しているのではないか。

昨日からパリでオリンピックが開かれている。
再び「文明間の対話」が広がればと願う。

ネットの脆弱性

ネットの端末のひとつであるwindowsが、多くの企業でブルースクリーンになった。原因はエンドポイントで使われているセキュリティソフトとのこと。

影響は甚大であった。
世界で850万台のwindows端末が停止し、航空業界では約５千便が欠航、病院なども受け付けできなかったという。
日本でも多くの企業が影響を受けた。

セキュリティソフトのバージョンアップが、社会的インフラに多大な影響を与えた。
現代の産業やインフラが、ネットにいかに依存しているか、まざまざと示した事故であった。

ネットの便利さはますます発展するが、同時に「脆弱性」も大きくなっている。

今回行われたオリエントシールド24では、陸上自衛隊サイバー防護隊と米陸軍のサイバー部隊が「能動的サイバー攻撃」訓練をおこなった。

秋の国会では、日本が「サイバー攻撃」をできるように法改正を行おうとしている。

日本国憲法21条では「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」。法律では「電気通信事業法」で厳しく規定している。

これは個人の自由や民主主義にとって、犯してはならないという近代社会の大原則だ。

それがネット社会では、いとも簡単に崩されようとしている。

スノーデンのいた米のNSAが世界の通信を傍受していたことを暴露した。民主主義を標榜するアメリカでさえ逆行している。

サイバー攻撃のためには、常にネット上のデータを監視しなければならない。最近は「暗号化通信」が多くなっている。相手の機器にマルウェアを送り込んでおくことも重要になっている。

ウクライナ戦争では、激しいサイバー攻撃が行われ、ルーターなど壊されたという。さらにフェイク情報の送り込みだ。

国境のない「サイバー空間」では、軍事が優先されすぎているのではないか。

今後の日米共同訓練では、さらなるサイバー攻撃訓練が激しくなるだろう。

市民団体の声を大きくし、世界的な民主的規制こそ求められている。

4分間で59発の｢乱れ撃ち｣

オリエント・シールド24 がまもなく終わろうとしている。

「東洋の盾」ともいわれる日米共同訓練だが、今回も「饗庭野演習場、矢臼別演習場、伊丹駐屯地、計根別着陸場等」と全国展開だ。

矢臼別演習場では、りゅう弾砲、ハイマースなどが持ち込まれての米軍と自衛隊の共同演習だ。

「共同演習」といっても、「常設統合司令部」が可決されてからの初の訓練だ。
「指揮権」はどう見ても米軍にあるとしか思えない。
その実態もおいおい明らかにされていくであろう。

さて、オリエント・シールド24 の22日の訓練は激しいものであった。
　7月22日の射撃数

　矢臼別平和委員会7・23ニュースより

たった１日だけで「乱れ撃ち」ともいえるすさまじいものだ。
ハイマースのミサイルはどのように関わっているのか。

　監視本部より

この先には、破壊と死がまっている。

さらなる特徴として「航空自衛隊 計根別着陸場」が常時使われたことだ。
今後は本格的訓練場となることが心配だ。ここは市街地のすぐ側だから。

サイバー空間での実践的訓練として、陸自サイバー防護隊は、米陸軍のサイバー部隊のもと、「能動的サイバー攻撃」訓練も。

次の国会では岸田首相が「能動的サイバー攻撃」が行えるように、憲法の「通信の秘密」を無視して法律を準備している。アメリカからの強い要請だ。

すでに日本は、他国を攻撃できるミサイルやF35、空母、そして統合司令部・・・

自衛隊が日本の「防衛」の名のもとに、着々と「米軍とともに戦う自衛隊」に成長してきた。米軍は「先制攻撃」を否定していない。

日本国憲法から、さらに遠くなりつつある。

戦争する日本・・・絶対あってはならない。

追記
オリエント・シールド24の次は、
7月28日から沖縄など南西諸島を戦場に見立てた米海兵隊と陸自のレソリュート・ドラゴンが始まる。

休みなく日米共同訓練が続く。

中国を敵に見立てた米軍との共同作戦が、米軍の指揮のもとに行われる。憲法違反の「集団的自衛権」を認めた安部元首相のめざす未来が、今進行中だ。

なお、8月～9月にかけて、矢臼別演習場での沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練がはじまる。
矢臼別演習場は米軍の演習場になってきた。

障がい者GH「恵」問題

名古屋を拠点として全国100カ所もの障がい者のグループホームを展開している株式会社「恵」が不正請求を行い、厚労省から「事業取り消し」、「連座制」も適用されすべての事業所が閉鎖される。

このままでは入所者が路頭に迷ってしまう。経営者は「事業譲渡」を模索しているという。

今日のしんぶん赤旗には、「なぜ起きたのか」と１ページの記事が掲載された。

声として
暴言浴びせ精神疾患に
　ご飯のお代わりを禁止し、皿を舐める利用者までいる。入浴を２日に１回に減らす、おやつを出さない、掃除をしない、夜間巡視をせず、記録だけ偽造するなど、不正の限りを行っている。不満を訴える利用者は力ずくで部屋に押し込む。暴言を複数の管理者で浴びせ利用者を精神科病院に入院させる。

栄養考えていない食事
　食事は栄養を考えられているとはとても思えない。毎日こんなのを食べさせられているかと思うと、やるせないです！　請求書も領収書ももらっておらず、自分の計算と引き落としの金額が合わない。これでは何のための施設なのか、安心して預けられないし、死んでも死にきれない。

催涙スプレーを検討!?
　ＧＨ入所後に暴れてしまい、「うちでは見られない」と言われて入院。退院後にＧＨに戻るとエリアマネジャーが「今度荒れた場合は催涙スプレーを使っても良いか」。私たちはすぐに反対して、実際に使われることはなかった。

・・・22日付赤旗より

職員の声も紹介し、ここには自公政権による「規制緩和」「株式会社参入」という新自由主義があること。障がい者福祉に営利企業参入を推進してきた結果であることを暴露している。

私は思い出した。
バブル崩壊の象徴であった「ジュリアナ東京」を経営し、その後、介護の「コムスン」、人材派遣の「グッドウィル」を起こし、数々の違反、そして破綻させたことを思い出す。
この経営者は、「起業」の成功者として経団連の理事にまで登りりつめ、成功者としてマスコミにもとりあげられていた。

まさに新自由主義の「あだ花」といえる。
こうしたことを、あらためて思い出した。

「恵」のホームページでは、「ビジネスモデル」として大々的に宣伝している。
実体は「とんでもないモデル」であった。

地域では、地道に障がい者施策に取り組んでいる人たちが多くいる。少ない報酬でがんばっている関係者への冒涜だ。

政府は、第2、第３の「恵」がないのか？　調査すべきだ。
そして原因をはっきりさせ、障害者を路頭に迷わせないために、最後まで責任を負うべきだ。

希望をあなたと共に！

希望をあなたと共に【#田村智子 】

日本共産党の田村智子委員長は、党創立102周年のPV（プロモーション）ビデオを発表した。（１分）

100年超えても変わらない思いとは？
そして、発展・成長する新しい党でもある。

たった１分なので、ぜひ！

昨日、自民党の北海道比例の堀井衆院議員の家宅捜査が行われた。
香典による公選法違反だが、その裏には2000万円という安部派の「ウラ金」がある。

物価高、格差と貧困など国民の生活苦をよそに、ひたすら「政官財＋米」の政治を行う自民、それを支援する公明、維新という構図は終わりをむかえている。

政治を変えるのは一人ひとりの国民だ。

都知事選後の「市民と野党共闘」への分断攻撃

東京都知事選が終わってようやく落ち着いてきた。
しかし、いまだに「市民と野党共闘」への分断攻撃がすさまじい。

蓮舫氏への個人攻撃もすごいが、「市民と野党共闘」のひとつである日本共産党と立件民主党を離反させる分断攻撃である。

政策への批判ではなく、
共産党が前面に出たから表が逃げた。

まったく根拠がなく事実に反する。
街頭演説は立憲がほとんどであり、市民と野党共闘の場にはその一員である日本共産党も参加する。

こうした事実を全く無視して、根拠のない非難・攻撃だ。

自民党政治に対して「野党が一本化」すれば、自公政治は終わる。
よっぽど「市民と野党共闘」が怖いと見える。

もうひとつ、無党派層の取り込みとして、2位になった石丸氏をとりあげているが、政策ではなく、興味本位の報道だ。

実際、抽象的な政策で「劇場型エンターテインメント」と公言するように、異論に耳を傾けず、激しい口調で攻撃するパターンだ。

こうした「物珍しさ」で有権者をひきつけ、自民党型の「政策」に煙幕をはる役割をしている。
まさに争点ずらし。

政官財の強固なトライアングルは、国政選挙でも「目新しい」ものを登場させ争点をぼかす、そして「市民と野党共闘」にくさびを打ち込もうとしている。
この分断呼応劇をはね返していくことだ。

今、問われているのは「失われた30年」を引き起こした自民党政治であり、格差と貧困を極大化し、労働法制の解体を進めようとしている政治だ。

外交と軍事は「アメリカいいなり」で、米軍の戦争に自衛隊を引きこもうとしている「平和が壊される」政治の問題だ。

争点ずらしに惑わされず、自民党政治を終わらせる「市民と野党共闘」をしっかり構築していくことだ。

日本共産党創立102周年記念講演会

日本共産党創立102周年記念講演会

日本共産党は13日に、創立102周年記念講演を開いた。
講師は、田村智子委員長、
時間は、１時間44分

終了後の記者会見で田村さんは、今年に入ってから準備を始め、内容についてさまざまな集団で議論を進めてきた、そしてこだわったのが「政策とともに『たたかい』がある」・・・

すばらしい言葉だ。

まさに国民のさまざまな階層、分野の「たたかい」とともに、政治は、歴史は、人々の連帯の力で進むのだと思う。

日本共産党の政策が、国民の苦難とともにあることがよくわかることであった。

古い政治を変えるチャンスだ。

記念講演会を終えて 2024.7.13

政府の政治的隠ぺい その２

⇒「政府の政治的隠ぺい」の続き

沖縄の米軍人による少女暴行事件は、通報の義務はないかのように日本政府は動いている。
そして、今後は「改める」で決着つけようとしている。

林官房長官は11日の記者会見で、1997年の日米合意にもとづく通報を行っていなかったことに関して「外務省が・・・日米間で適切にやり取りを行い・・・迅速な対応が確保された」「このような実態に鑑み、通報が行われなかったと理解している」

国民の被害より、少女のじけんより、米国と日本の政府を擁護した。
そこには何の怒りも感じない。

いったいどこの国の官房長官か？

そもそも自民党政府は、日米地位協定を変えようとしない。
問題が起きても「運用」でごまかそうとしている。
そのため、ヨーロッパの国々より、韓国より、不平等で卑屈な協定になってしまっている。
そこには日本国民の誇りが、国民を守ろうとする意志がまったく感じられない。

日米地位協定の第17条刑事裁判権の日米合意はどうなっているのか。
　こちら⇒

第17条の5に関し、「２・・・逮捕を直ちに日本国の当局に通告するものとする」と「合意」になっている。

それを受けた外務省が国民に伝えなかった。当然、政府要人も知っていたはずだ。

自民党の「被植民地」的な態度はあまりにもひどい。

日米地位協定の改定に事件にかかわった弁護士は、日弁連として「地位協定の改定」を出している。
　こちら⇒

こうした当事者の声を真剣に聞く「政府」こそ求められている。

学校の「塾」化？

10日付しんぶん赤旗に「教員に『新たな職』狙う政権」と題して、教員の間に新たな上下関係を持ちこもうとしている動きを報道した。

もともと学校は校長と教頭の管理職以外は、職階に差のない教諭で構成されていた。
これが校長、副校長、主幹教諭、主任と「ピラミッド」型に進んでいった。

その結果、「職員会議」は形骸化し、行われなくなったところも増えていったという。そして「上意下達」の学校運営だ。

教員がどうなっていったか。
その例として記事の冒頭に、
「人がカネと時間をかけてつくった成果を盗むのか」と学年主任が新任教員を叱責。

私はぞっとした。
子ども目線ではなく、教員の「成果」を自分のものとして、他の教員に教えない。

これでは全国展開している「塾」の先生の立場ではないか。
「成果なきものは去れ」ともいえる過酷な競争にさらされる大型の「塾」。熾烈な競争におかれる民間企業ではないのか。

これでは「チームワーク」は育たない。

日本の大手企業が、アメリカの「成果主義」賃金を導入し失敗している。（20年ほど前に元富士通人事部にいた方が本を出している）

日本の技術の強みであった「チームワーク」は壊され、自分が身に着けた技術は教えない、教えて自分がぬかれたら損をするからという利己主義的な人間関係が生まれた。いわゆる「極端な出世主義」だ。

こうした時期から「ヒューマンリレーション」が強調され、最近では「エンゲージメント」だ。
土台を壊しておいて、盛んに精神主義を強調している。

学校が、同じように変化している。

私は過去、「いじめ」相談を受けたが、教員は上に連絡するだけであった。教員チームの対応は、まったく感じられなかった。

教員の「孤立化」が進んでいるのでないか。長時間労働とともに。

本来ならば、教員同士が力を合わせて子どもに対応していかなければ。
これが「人を育てる」「人格の完成」をめざす学校の役割ではないか。

自民党のせ政治害悪だ。

アトリビューション問題

岸田首相は「戦争できる日本」へむけてばく進中だ。
サイバー空間でも「能動的サイバー防御」なるものを行おうとしている。

「防御」というが、実体は「攻撃」だ。

ネット空間には「国境」はない。
そして「ダークウェブ」といわれている暗号化された、通常の検索もできないサイバー空間がある。

ネットのデータはパケットというかたまりに、郵便と同じように相手先と発信元のIPアドレスがつけられる。これがないとどこにデータを届けるかわからなくなる。

このアドレスも含め丸ごと暗号化し、それも３回も繰り返し、発信元を分からなくしている。（Torなど）

さらにゾンビコンピュータで構成された「ボットネット」が無数にある。これを踏み台にすれば、さらに発信元はわからなくなる。

しかし、それでも「発信元」を特定する努力がなされている。

これを「アトリビューション（attribution）」という。

「発信元」の特定が困難なため、フォレンジックやウィルスパターンの分析などによって攻撃の「足跡」の証拠を集め、統計的に処理しながら、たぶん「この国」「この集団」だろうということは言える。
そのうえでロシアや中国であろうと推測している。

いずれにしても「発信元」の特定はこの程度だ。

このレベルで相手を決めつけ、現実的な武力行使などもってのほかだ。

もともとランサムウェアは米国のNSAからハッキングされ盗まれた攻撃プログラムが、無数の亜種を生み出したものだ。
ひとつのウィルスが作られると何百もの亜種がつくられる。

ランサムウェアの犯罪集団は、世界各国にまたがっている。
特定の国家との結びつきも推定でしかない。
そもそもアメリカが最大のサイバー空間ではないのか。

「能動的サイバー防御」の名のもとに、他国を攻撃できる計画ではなく、安全・安心できるサイバー空間の構築に力を入れるべきであろう。

サイバー攻撃と現実の武力攻撃の連動こそ「恐怖」すべきことだ。

いまの社会は「外交」が弱く、「話し合い」が少ない。
特に日本は「外交なき日本」から抜けだすときだ。

しかし、自公政治には無理だ。

鹿児島県警の不祥事、証拠の廃棄通達！

5日付朝日新聞のオピニオン欄に「報道の自由守るには」が掲載された。

これは鹿児島県警における県警本部長の「不祥事もみけし」への内部告発者を「逮捕」した事件にかかわって、メディアの家宅捜査をおこなったことへの危機感からだ。

報道機関には情報提供者を守る義務がある。これは報道の自由を守るうえでかかせないことだが、ここに警察が踏み込んだ。

あってはならないこことだ。

「報道の自由」とともに、もう一つの側面として、内部告発者の文書に重大な「記録廃棄」の文言があった。

鹿児島県警では過去、志布志事件（でっち上げ事件）、無罪を主張する「大崎事件」を抱えている。
　大崎事件はこちら⇒

そうした過去の事件の証拠を破棄する通達が存在した？

日本国民救援会の7月5日救援新聞のコラム欄「渦巻」では、
　鹿児島県警で新たな不祥事が明らかとなった。はじめにこの事件を聞いた際には、県警幹部の情報漏洩事件に過ぎず、「あそこでも、ここでも」という印象だったが、実態はそうとうに根深い物だった
▼実態は県警本部長が、巡査の盗撮事件を表沙汰にしないように、捜査を止めていたというものだった。その不正義に頭にきて、内部告発したというのが実情のようだ。加えて告発文書を県警はジャーナリストから押収したというから、権力の濫用ととらえられても仕方がない。責任を認めない県警本部長に対し、県議会は百条委員会設置まで検討を始めている
▼県警では、「再審にプラスにならないので」証拠物の廃棄を指示する内部文書も見つかった
▼警察官の不祥事は毎日起きている。しかし警察内部の裏金をはじめ、多くの幹部が当然のように法を犯す姿を見て、悪事に手を染める警官が多いようにも見受けられる。この問題は志布志事件を起こし、大崎事件を抱えている警察だからこそ、すべての膿を出す覚悟で、正義と真実にむきあうべきではないか。（Ｔ）
　ーー全文引用ーー

真実を葬り去る姿勢がありありとみてとれる。
ひどいことであり、恐ろしいことでもある。

続くえん罪事件。鹿児島県警の不祥事の「膿」を出しきることが求められている。

ランサムウェアが再び猛威！

KADOKAWAがシステム障害を起こして苦戦している。
原因はランサムウェア(身代金要求ウィルス)の感染だ。

流出させられた情報で脅されていると報道された。
企業の命ともいえる情報を盾にした恐喝には屈しないでほしい。

それにしてもKADAKAWAは、米国のセキュリティ大手であるRubrik(ルーブリック)と契約していたのではなかったのか。
とりわけRubrikは、ゼロトラストやランサムウェア対策の大手でもある。

大手セキュリティ会社に委託したからといって安心はできない。

農機具のクボタグループの委託先企業がランサムウェアに感染し、６万件の個人情報を流出した。

この委託企業は、ISMS認証とPマークを取得していた。
ISMS認証を受けるには、技術面だけではなく、最弱なパーツである「人の教育」が必須だ。

それでも「感染」した。

ランサムウェアの国際犯罪集団「ロックビット」が摘発され壊滅したという報道では、「１万1000のドメイン、ランサムウエアの拡散に寄与していたアフィリエイトなどを押収」とある。
すさまじい数だ。
それでもランサムウェアは止まらない。

情報の「紐づけ」と「集中」は危険である。
分散管理が基本だ。

こうしたセキュリティの基本中の基本が、日本では逆行している。
マイナンバーカードである。
「便利」の名のもと、なんでも「紐づけ」しようとしている。
クレジットカード化など、最悪だ。
こんなことを進めようとしている国は、G７では日本だけだ。

自民党の国会議員の「便利だから」「カードには情報は入っていない」などと、まったくのノーテンキ状態だ。

マイナ保険証のため、いままでの「紙の保険証」の廃止まで、５カ月となった。マイナ保険証の普及率は、まだ７％しかない。

自民・公明政権の政策は、すでに破綻している。
国民の現場の声が、まったく届いていないからだ。

このままでは、本来の「デジタル社会」にとって不幸このうえない。
立ち止まる勇気を！

誰が「官製ワーキングプア」を進めたのか

昨日の１日付道新のくらし欄に「非正規『賃上げ差別』町村４割」が掲載された。
右側には「『使い捨て』年収150万届かず」と、市町村の自治体で働く「会計年度任用職員」のワーキングプアを取り上げた。

公務員を減らせ、公務員は働いていない、給料が高い・・・など、社会的攻撃がすさまじい。

それとあわせるように、「行革」「公務員削減計画」を策定し、毎年削減を続けてきた。

公務労働は減らないが、どのように人を減らしてきたか。

直接に「定員」を減らし続けていく。市町村合併を行う。業務委託、臨時雇用（会計年度任用職員）を増やす・・・

委託は人件費をまるごと減らせるが、物品費になるため消費税10％がかかる。１～５年契約のため、入札するたびに価格を下げることができる。

公務員定数を減らせば、国からの「交付税」などのペナルティを回避し、優遇策も。
「交付税」は本来は地方自治体の予算なのだが、いまや国の政策遂行の予算に変貌している。

かくして、年収150万の「公務労働」が大量にうまれた。

民間は正社員を「派遣労働」に置き換え、パートなど短時間労働で社会保険の負担からものがれられる。最近はスマホを使った「スキマ労働」が増えつつある。いわゆる日雇い労働だ。

こうしたことを進めてきたのが「新自由主義」路線をすすめる自民・公明、維新である。
派遣労働の自由化も後押ししている。

どうすれば？
政治を「働く国民」にやさしい政党に変えていくことだ。

日本共産党は労働者派遣法を「労働者保護法」に変えることを提案している。