病院へのランサムウェア攻撃

昨日の道新に「病院ハッカーの標的」（電子カルテの引き換えに身代金要求）という記事が掲載された。

人の命に係わる電子カルテなどを暗号化し、人質にして身代金を要求する。まさに命にかかわる犯罪行為だ。

去年の22年は６件という最悪の事態になった。

厚労省も今年の３月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版」を出した。
こちら ⇒

電子カルテなど重要な情報は、ネットから切り離しているシステムが当たり前となっているが、なぜセキュリティが破られるのか。

メール感染の「エモテット」の拡大は、ウィルス（マルウェア）がいかに巧妙に進化しているかの表れであり、対応が難しいということだ。

ネットへ繋げていないから「大丈夫」とはならない。

古くはイランの「スタックスネット」など、USBメモリーからの感染も多い。USB禁止、または管理ができているだろうか。個人のUSBやSDカードの持ち込み禁止は当たり前。スマホも危険である。

またシステムのバージョンアップなどのメンテナンスは、人が出張してきて処理などはしていない。
VPNを通したネットからの遠隔操作によるメンテナンスが当たり前になっている。このVPNの脆弱性を使って侵入された病院もあるとのこと。
セキュリティゲートのUTMもメーカーからネットによってバージョンアップを行っている。
MODEM、ルーターもそうだ。

システムの１台でも感染するとラテラルムーブメントで軒並みやられてしまう。

ネットから切り離していると思っても、実態は繋がっている。

厚労省のガイドライン５・２版にあたっての調査結果には寒気がする。
・VPN装置が存在しているか　66％
・VPN装置へのアクセス元IPアドレスを制限している　83％
・VPN装置へのアクセス記録の定期的検査　41％

これでは狙われ、攻撃されてしまう。
サイバーキルチェーンのおける最初の「偵察」にひっかかてしまう。

記事の最後には「セキュリティシステムへの公的補助」への要請がある。

人の命にかかわる問題である。
こうしたところにこそ予算措置を！

「軍事拡大」の翼賛国会

ロシアのウクライナ侵略から３ヶ月が過ぎたが、安全保障＝軍事力という論調ばかりだ。

昨日のNHK「日曜討論」で日本共産党の小池書記局長以外、そろって軍事費の増額を述べた。

なぜか、外交の話がでてこない。

自民党議員・維新はご存じのように「２倍化」「核共有」などを主張し、「敵基地攻撃能力」を言い出している。

　しんぶん赤旗より

日本を世界第３位の軍事費に持っていく、その財政的裏付けはない。安部元首相は国債でまかなえと。
これではまったく歯止めがなくなり、戦前の日本と同じになってしまう。

世界第３位の軍事費とアメリカの巨大な軍事力で日本を守る。
2015年の「安保法制」前の話だ。

アメリカはイラク、アフガニスタンなど「先制攻撃」を行っている。
「安保法制」で日本が攻撃されていなくても、自衛隊が参戦することになる。

ここに日本の現実的な戦争危機がある。

いま必要なことは、ASEANのように徹底的な話し合い・外交で集団安全保障に近づけていく。この現実的な提案を日本共産党の小池書記局長は訴えた。
世界が一致できる国連憲章、そして日本国憲法９条による積極的な外交こそ必要だ。

とてつもない軍拡の先に何があるのか！
想像力をはたらかせてみよう。

反対に、平和への別の道があることも。
翼賛国会を許さないために、6月の参院選で日本共産党の議席を大きく！

 

学生オンラインゼミが本に

日本共産党の綱領の基礎にある「科学的社会主義」の学生オンラインゼミが本になった。

その記者会見に、
現代に生きる魅力大いに広げたい 2022.5.26

学生の質問に縦横に語っている。
まずは一読を！　こちら ⇒

志位さんは工学を学んでいる。
51分からのハイゼンベルグ・坂田論争がおもしろい。

私の過去のブログも ⇒

なぜ科学的社会主義の「哲学」を学ぶ必要があるのか。
私は「ゴマ化されないため」とともに、社会を変えるための力を得ることができると考える。

社会の「理不尽さ」を解釈・解説する人はたくさんいる。問題はそれをどう変えていくか、だ。

桜、たまご・・・

「桜を見る会」に続いて、昨日は鶏卵事業者から賄賂をもらった吉川元農水大臣に有罪判決がくだされた。

500万円全額が賄賂として認定され、「大臣の自覚が欠如」「悪質」として厳しい判決となった。

公明党の元国会議員も今年、太陽光発電の企業との関係で有罪判決を受けた。

自民・公明などの政権与党の政治家と金の問題。とりわけ企業との関係がまったく反省されていない。

企業献金という名の「政治家」買収ともいえる状況がなんら解決されていない。

30年ほど前、自民党のあまりにもひどい金権腐敗事件のよって「企業献金禁止」の国民の声が高まり、禁止の法律が施行された。

ところが穴を二つもあけた。
「企業献金禁止」の代わりに、税金から「政党助成金」制度作ったこと、さらに自民党議員一人の政党支部へは企業献金OKにしたこと。
結局、企業からも、税金からももらうという一挙両得となった。本当にただではころばない。

そして今回のような「裏金」という賄賂だ。
自民党の〇〇先生に頼むには〇〇万円用意しないと、といううわさ話はよく聞く。

有権者は国民一人ひとりであり、企業に投票権はなく有権者ではない。
企業が利益につながらないお金を出せば「背反」行為となり株主訴訟もありうる。
自民党政治家に企業が金を出すということは？

企業献金は抜け穴なしに完全に禁止すべきだ。
そして「政党助成金」も廃止し、政治は個人献金だけにすべきであり、これが民主主義の基礎を作り出す。

日本共産党は「政党助成金」を受け取らず、企業献金もみずから禁止している。

企業から10万円をもらうのと、一人千円を100人から募金をもらうのとは、民主主義から考えると大きな違いだ。

日本共産党の運営は、党費、機関紙などの事業、個人募金だけである。

なぜ自民党はできないのか。

桜を見る会、新たな利益供与！

29日付しんぶん赤旗日曜版のスクープ。
安部元首相の「桜を見る会」での新たな供与が発覚した。

何と大量の酒を持ち込んでいた。
さらにサントリーが無償提供！

　5月29日付赤旗日曜版より

まさに地元の有権者への「飲み食い」接待だ。
食事は約200万円も出し、大量の酒を無料で提供。これで公選法違反でないとすると・・・何なんだ！

そういえば関東の自民党の議員が地元有権者を観劇招待での買収事件として発覚した時、パソコンのハードディスクにドリルで穴をあけて証拠隠滅を図ったこともあった。議員の名前が「ドリル・・・」と言われていた。これもあいまいに終わってしまった。

こんなことを地方議員がやれば一発でアウトだ。

「桜を見る会」は国の公的な行事だ。それを自分の後援会員への便宜を図るということは「私物化」そのものだ。お金に関しても二転三転と答弁が変わり、どれほどウソをついてきたのか。

こうした議員が、国是を否定し「核兵器の共有」を主張し、日本の大軍拡を進めている。

自民党という政党の金と利権という醜悪さ、そして「自浄能力」のなさを証明している。

参院選で議席を落とさなければ。

恐るべき「子どもデータベース」

参議院で「子どもデータベース」が議論になっている。
子ども家庭庁設置法案のことだ。

メディアでほとんど取り上げられていない。

あなたの子どもの「個人情報」を集める。
・全国学力テスト　・健康診断　・タブレットの閲覧履歴　・ドリル正答率　・障がい　・いじめ　・友達関係　・・・・・生活保護　・児童手当・・・

これをコンピューターに登録し、データベースとして国が一元管理する。

何のために？
真に支援が必要な子ども・家庭を見つけ出す。

データーベースはどんどん膨れ上がっていく。そして一度登録されると生涯にわたって残る。
そしてＡＩが判断していく。

ゾッとする光景だ。あまりにも非人間的だ。

項目を子どもに見せるとビックリ！
「黒歴史をとられる」「こんなのやめて」・・・と。

政府答弁は「国が一元的に管理することは考えていない」
まったく信用できない。

市民は個人情報の一元管理を拒否できるのか。
市民は自らの情報を開示請求できるのか。
に対して何ら答弁はない。
そもそも安部政権時代のウソとごまかし。政府が信用されていない。

そして情報漏洩は？
いったん漏洩するとネットからの削除は不可能だ。

これらが民間活用されれば、個人は圧倒的に不利だ。プライバシーなど無きに等しい社会となってします。

ＩＴでプライバシーなき社会を作ろうとしつつ、かたや憲法にプライバシー権がないから憲法改正が必要だという。

人は生まれた瞬間から点数化されていく。
　ＡＩスコア　こちら ⇒

自・公、維新には政治をまかせられない。

ウクライナ侵略から３ヵ月

国連憲章、国際法を踏みにじって侵略を行ったロシア、今日で３ヵ月。
街が壊され子供が殺され、どれほどの命が失われただろうか。

ただちに戦争をやめよ！
ロシアは国連憲章の立場に立ち返れ！
この声を大きく広めていかなければ。

対する日本は。
昨日、バイデン大統領が来日し、日米首脳会談を行った。

結果は予想通り、日本の大軍拡を進める約束を行った。対中国への包囲網をアメリカと一緒にさらに強めていく宣言だ。そこには「核抑止」のさらなる強化があり、唯一の被爆国である日本の立場とは相いれない。

アメリカの手のひらからまったく抜け出ていない。

岸田政権の進める大軍拡を行えば、

その結果、

なんと世界３位に浮上する。（しんぶん赤旗）

二度と戦争はしないと世界に誓った日本。
国連憲章とともに「平和国家」日本が憲法９条を持つことの意義が、その重要性が、歴史的に明らかになりつつある。

だからこそ、子どもたちに、将来の世代に戦争のない「平和国家」日本を引き渡さなければ。

それは、自・公、維新などの進める方向に未来はない！

占領時の方が独立心があった？

自・公政権は、米軍のどんな事件が起きても「日米地位協定」を変えようとせず、「運用」でごまかしてきた。

米軍がらみの事件が起きるたびに「遺憾の意」を表明するだけである。

ヨーロッパの国や韓国の「地位協定」と比べても、日本の主権が通らない異常な状態が「日米地位協定」である。

今でも米軍機の市街地での低空飛行や基地外での訓練が当たり前のように行われている。

この屈辱的な「日米地位協定」の作成過程で、当時の日本政府は、当たり前の主張をしていたことが明らかとなった。

政府が昨年公開した外務省の「極秘文書」に、
（演習）
　合衆国軍隊がその駐在地区外の区域において訓練又は演習を行う必要がある場合には、右の区域の面積および位置並びにその使用期間について、あらかじめ日本国政府と協議しなければならない。

こんなことが明記されていた。
さらに、移動する際は、
　両国政府の合意によって定められた経路によることを要し、かつ、平常状態においては、あらかじめその都度または包括的に日本国政府に通告して行わなければならない

としていた。
当時の日本政府が独立国として当然の要求としての協定文だったが、これらがすべて反故にされた。

同じ侵略国であり戦後に占領となったドイツやイタリヤとの大きな違いが生まれた。

日本は表面的には「独立国」だが、詳細にわけいっていくと「占領の継続」「植民地国」という状態だ。

国民の命と健康、文化的な生活を守っていくためには米軍基地の問題がさけて通れない。
とりわけ全国の米軍基地の７割がある沖縄は深刻な問題を抱えている。

今日、岸田首相はバイデン大統領と初の会談を行うが、「何もしない」と揶揄されるほどの岸田首相に期待はできない。

同時に国会で自・公、維新など「翼賛体制」をつくらせないために、参院選挙は重要な選挙となる。
その意味でも日本共産党を大きくしなければ。

自由と平和を求めた100年の歴史を持つ日本共産党だからこそだ。

なぜ集団的自衛権は歴史の逆流なのか

前回、「軍事同盟」は歴史の逆流＝戦争への道と書いたが、「軍事同盟」ではなく「集団的自衛権」という言葉を使われると「錯覚」「ゴマカシ」が起きる。「自衛」だからと。

二度の世界大戦は筆舌につくしがたい惨禍を人類に及ぼした。そこでどうすれば戦争をくい止めることができるのか、当時の人々は考えた。

集団的自衛権とは、軍事同盟を結んだ他国が攻撃された場合、自国への攻撃とみなして「自衛」の名で攻撃する権利のことだ。

戦争は常に「自衛」の名ではじまる。

これを繰り返していては、戦争はなくならない。
そこで出てきたのが「集団安全保障」だ。

集団的自衛権＝軍事同盟をやめ、国連のもと「集団安全保障」体制を築き上げることだ。しかし「米ソ対決」によって、なかなか実現できないでいた。

個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障
この違いをはっきりさせることだ。

日本政府の従来の立場は、
①国際法上どの国家も集団的自衛権を持っている。日本も持っている。
②しかし憲法9条のもと、自衛権の行使は自国防衛のための必要最小限の範囲にとどまるべき。
③したがって、集団的自衛権の行使は憲法の範囲をこえるものであり、許されない。

この三段論法を行ってきた。
①で意図的に個別的自衛権と集団的自衛権を一緒にしている。それでも集団的自衛権は認められないという憲法解釈を行ってきた。

それを一夜のうちに閣議決定でひっくり返したのが安倍晋三もと首相だ。
以後「安保法制」（戦争法）を強行可決し、自衛隊が米軍と一緒に海外で戦闘に参加することが現実的になっている。

日本が攻撃されなくても（いわゆるグレーゾーンで）自衛隊が米軍とともに攻撃できる。

自・公、維新はさらに進んで「敵基地攻撃」まで、敵国の司令塔の中心部まで攻撃することを狙っている。
これでは全面戦争になる。

いったん戦争が始まれば止まらないことは、ロシアのウクライナ侵略をみれば一目瞭然だ。多くの命が失われ、破壊が進む。

日本は77年前のアジア侵略で、途方もない命を奪った。
いまだに日本を警戒している。しかし憲法９条があるからこそ、交流が拡大してきたのではないか。

軍事費の２倍化、「核共有」、空母やＦ３５、長距離巡行ミサイルと他国攻撃兵器のオンパレードが続く。これが続けば世界３位の軍事大国になる。

この方向こそ戦争への道だ・

戦争か平和か・・・その分岐点に今度の参院選挙がある。

参議院を、自・公、維新、国民で３分の２の議席をとらせてはならない。

そのためにも「戦争反対と平和をつらぬいて１００年」、日本共産党の議席増大を！

追 記
国連憲章51条について

ウクライナ侵略でロシアは国連憲章51条を持ち出している。
この51条を根拠に、戦後は「軍事同盟」がつくられ、侵略戦争の「口実」にされてきた。そもそも憲章策定時にはなかったものであった。

アメリカのベトナム戦争、旧ソ連のアフガニスタン侵略なども常に51条が関わっている。

国連憲章の「集団安全保障」と真っ向から矛盾している51条はなぜ憲章に持ち込まれたのか。

歴史をひも解けば、アメリカは米州軍事同盟をつくり上げようとする「チャプルテペック決議」を強引に国連憲章に持ち込んだといわれている。

アメリカの裏庭であるラテンアメリカの国々での「革命」を軍事でおさえこむ「集団的自衛権」であった。

こうして国連憲章の基本的精神を覆す51条が生まれた。

戦後77年、この国連憲章51条こそ「軍事同盟」という戦争への流れをつくってきている。

そろそろこの51条の廃止も含め、考えていく時代になってきているのではないか。
その光明はASEANの方向が指し示しているのでは。

軍事同盟＝歴史の逆流！

フィンランドに続きスウェーデンもNATOへの加盟に動き出した。
ロシアへの対抗だが、軍事同盟の対決という危険な方向へ進んでいる。

第二次世界大戦は「軍事同盟」が世界戦争へ広がっていった教訓から、それをやめて国連のもとで「集団安全保障」を構築することを国連憲章としてスタートしたはずだ。「集団的自衛権」＝軍事同盟である。

「米ソ対決」で国連憲章の精神は道半ばだが、「軍事同盟」の危険性は訴えていかなければ。

国連憲章に立ち返れ！

これが多くの国の共通点になる。

大国が世界を動かす時代、「大国の横暴」の時代は確実に終わりつつある。

今週の赤旗日曜版の第一面に、寺島実郎さんが登場している。
「大国の時代は静かに終わりつたる」
国連で141ヵ国がロシア非難決議に参加した。
「米ロ」「米中」といった二極構造でも多極構造でもない。
世界を引っ張る要素は、国際的な世論形成です。

その通りだと思う。
だからこそ日本はアメリカいいなりではなく、自立国家としての役割を、「核兵器禁止条約」への参加が求められている。

しかし、自・公、維新、国民の動きは、「対決」それも軍事費の倍加という「歴史の逆流」へ身をまかせている。

国連憲章に立ち返る。このことを一貫して主張している日本共産党に大きな力を。

映画「メッセージ」

５年前のSF映画「メッセージ」がGYAOで公開されている。あと一週間ほど。

これを観るのは２回目だ。
SF映画といってもスターウォーズのようなドンパチではない。アメリカの広大な自然のすばらしさが目を引き、そこに異様な、黒い半球の一部が縦に浮いている。

異星人とのファーストコンタクトであるが、人間の好奇心と恐怖、政府の対応、とりわけ科学的なリアルな展開が目を引く。
同時に人間を描いている第一級のSF映画だ。

突然出現し重力をあやつるという超科学をもつ存在。アーサー・C・クラークの「幼年期の終わり」を思い出す。
また十進法ではない「49進法」の世界はどんな世界なのだろうか。
突然出現したことと時間を見ることができることを考えると、５次元時空間の１２の突起物が、地球の4次元時空間に突っ込んだと思った。だから去るときも宇宙にむかって飛んで行かない。想像はつきない。

そして全編を通して主人公の子どもとの関りが、喜びと悲しみが描かれている。これが最後に結び付く。これは驚きだ。

最後には攻撃もされていないのに軍隊への攻撃命令が出され怒涛のごとく急展開していく。全面戦争か・・・

今回の２回目の視聴では、軍の発想に目がいった。とりわけ軍の「やられる前にやっつけろ」的な動きが目立った。

それは今のロシアによるウクライナ侵略への、日本政府をはじめとした対応がよく似ている状況だと思ったから。

自公政府は、この戦争をチャンスとばかりに「今度は日本があぶない」と喧伝し、アメリカいいなりに「敵基地能力」の保有という、軍事予算の２倍化という「軍拡」を目指している。

軍事的対応、軍事同盟的対応では、国連憲章にそむくばかりだ。
軍事同盟が世界大戦になっていった教訓があまりにもない。

日本の政府をアメリカ言いなりではなく、国連憲章の立場に立たせることが今必要ではないか。
「価値観外交」ではない「メッセージ」が出せる政府を。

「メッセージ（Arrival）」を観て。

沖縄復帰５０年

今日は沖縄が日本国になって50年の日にあたる。
戦後27年もアメリカの占領下におかれ、極東最大の米軍基地となっていった。九州や東京へ行くためにはパスポートが必要であった。

沖縄のデニー知事が記者会見を行った。
復帰前の知事自身の印象は、
　私が小学生の時であり、ベトナム戦争まっただ中。米軍がらみの事件が多く「怖い」印象だったとのべた。

復帰時に先人たちが描いた沖縄になあているか。
一人当たりの県民所得は全国平均の7割、自立型経済はまだ道半ば。米軍基地は全国の7割が沖縄に。本土並みには程遠い。

これからの沖縄の道は
復帰当時との比較検証でいまだ実現されていない自立型経済の構築や基地のない平和な島の沖縄の実現へ。

など「平和で豊かな沖縄の実現にむけた新たな建議書」を作成ｓた。

この間のアメリカの軍事戦略は「中国封じ込め」だ。
アメリカは経済とともにＩＴなど優位性をほこるものが中国に抜かれる恐怖感をおぼえている。アメリカ一国の超大国の地位が脅かされている。これを何としても阻止するために、日本を対中国の最前線に。「経済安保法」もそのための法律だ。
沖縄、南西諸島をみると中国の盾となっている。ここの島々に自衛隊と米軍のミサイル基地をつくっている。

軍事対軍事の対立を自公政府と維新、国民など促進している。

そうではなく別の道がある。
アセアンの平和戦略が一つの道筋に。

日本共産党は「力と力」「軍事対軍事」の対決ではなく、「９条外交」に基づく取り組みが必要だと訴えている。

日本共産党の「安全保障」をぜひ！
　こちら⇒

沖縄の基地は強化ではなく、返還こそ必要だ。
米国内のガム島の軍事基地へ帰ってもらうのが一番現実的ではないか。

するとすぐ「軍事バランスが崩れる」「攻撃されたら」と自民はいう。
「安全保障のジレンマ」からいつまでたっても抜け出せない。
大規模な軍事拡大の行きつく先は？

６月の参院選挙、戦争と平和の分かれ道という大事な選挙だ。
政治が「大政翼賛会」化しつつあるとき、日本共産党の議席増大がもっとも求められている。

追 記
会社に入って仕事を覚えることが楽しかった時期、ベトナム戦争反対と沖縄復帰運動が大きく盛り上がっていた時代でもあった。

電気労連の組合紙でもベトナム戦争反対の大きな特集があった。
東京では連日デモが繰り広げられ、私は仕事帰りに参加していた。

国民と日本政府の矛盾が最高潮に達していたからこそ、アメリカは沖縄占領の継続は「無理」となったのではないか。

アメリカの思惑は、返還後の米軍基地をそのままにするというゴマカシをどうやるかであった。

この時、私は国民の大きな運動の大切さを学んだ時期だった。

「軍事拡大＝安全保障」に弱い政治家

一昨日、ついに「経済安全保障法案」が可決された。
賛成は自民、公明、立憲民主、維新、国民民主。
「防衛」や「軍事」となると、国会は「大政翼賛会」に近づいている。

そもそもこの法案は、アメリカの対中戦略に日本の「経済」を巻き込もうとするものだ。
重要法案といわれるものが、アメリカ発ということ。

道新の報道では、一部「懸念」が表明されたが、概ね了解となった。
なかには積極的に賛成するメディアもある。

こうして社会全体が「軍事化」していくのだと、歴史の流れを見ているようだ。

なぜ日本共産党は反対の論陣をはったか。
まずは田村智子参議員の本会議での反対討論の見てほしい。
　要旨はこちら ⇒
　Youtubeはこちら⇒

安倍元首相による憲法違反の「安保法案」の強行により、日本がアメリカの世界戦略による海外での戦争に参加することがますます現実味をおびてきている。

日本の経済まで「軍事」色をおびてくる。

この間、「経済安全保障法」の議論をみていて、自民党が「統制経済」、日本共産党が「自由主義経済」と逆さまになってきている。

歴史の流れを戦争の方向ではなく、平和、自由と民主主義の方向へカジをきることが必要ではないか。

この岐路にたっているのが、6月22日公示の参院選だ。
日本共産党の議席を伸ばさなければ。

桜前線終了！

日本列島をかけのぼってきた桜前線が最終の根室市に到達した。
釧路と根室のどちらが遅いか、毎年競っているが根室市が日本一遅い桜となった。


柳町公園の桜、下はレンギョウ

緑に桜色と黄色が映える。

それにしても桜の開花が平年より早まっている。
釧路市の真冬も零下20度を下まわることがなくなってきた。
温暖化の影響は肌で感じるこのごろである。

海の温暖化も昨年は赤潮被害で大きな損害が生じた。
ウニの放流を行ったが「今年も？」という不安はつきない。
こうしたことへの調査の為の人員と予算こそ必要だ。

自公政府の「温暖化対策」は欧米と比べて、一周も二周も遅れている。カーボンゼロなど言葉だけが踊っている。

「産業政策」

日本共産党の岩渕友参議員が「経済安保法案」の秘密特許制度は産業の発展を阻害すると質問を行なっている。

特許制度は、新しい技術を公開し、多くの人が活用することによってさらなる発展が期待される。

それを軍事上の秘密として網をかぶせれば、さらなる産業の発展はとまる。
また秘密なので、新しい発明をしたと思ってもそれは秘密特許なので使えないと却下される。それどころか逮捕されるかもしれない。

技術の発展に、国家による「監視の目」がいっそうつよまる。
自由主義経済とは真逆の流れだ。

岸田首相はイギリスで「日本に投資を」と訴えた。安倍元首相の「日本は買いだ」と声高に叫んだのとなんら変わりがない。

それどころか、アベノミクス以上の金融政策を行うつもりだ。
農林漁業や産業政策を脇において。

追 記
昔、軍事は技術を発展させるという「神話」があった。
確か７０年代だったか、日米の科学技術で、日本の民生用のハードディスクの技術がアメリカを上回っていたということがあったと記憶している。

このとき、軍事＝技術力の発展という神話が崩れた。
当時の磁気ヘッドはコイルを使っていた。50センチ以上の円盤が十数枚も重なって、手で持ち上げてセットしていたことを私は思い出した。十数枚もある巨大な磁気ディスクでも１ギガバイトあったかどうか。

いま、ヘッドはコイルではなく、GMRヘッドでコインの大きさでテラバイトが実現している。まさに技術のターニングポイントであった。

こうした技術が秘密扱いになり、軍事だけに使われたなら、発展はありえない。

日本は「経済安保法案」で同じ轍を踏もうとしている。
アメリカいいなりの「経済安保法案」、自民党に経済を、技術を語る人間がいなくなっているのでは？

開花宣言 連休最終日に

釧路市の桜開花宣言が８日に出た。例年より８日早いとのこと。
根室はこれからのようだ。

釧路は厳寒をのりこえるといっせいに花が咲く。
桜、芝桜、ツツジ、レンギョウ、スイセン、スズラン・・・
５月の連休を過ぎると。

わが家の窓際には、赤くならないポインセチアと１年中咲きっぱなしのシクラメンがある。

百花繚乱ともいえる季節を迎えた。

いま述べた草花には毒もある。
スイセン、スズラン、ポインセチア、シクラメン・・・
身近な草花にも多くの毒があり、注意しなければならない。

小檜山博氏のJR北海道車内誌の自伝エッセイに、食料難の子ども時代に野草や木の実など食べて、腹痛を起こしたことが書かれていた。野草もけっこう危険なものがあるということだ。

百花繚乱はもうひとつの意味がある。
人間社会で多くのさまざまな、すぐれた人物が出てくること。

しかし、今の政治をみていると同じような政治家が量産されているのでは、と思ってしまう。

ロシアのウクライナ侵略から、軍事力による防衛強化を声高に叫ぶ政治家や評論家がたくさんでてきている。
憲法改正「大連合」の危険性も。

メディアをみていると国民の不安に乗じて「一億総軍事評論家」になりそうな気配だ。

岸田首相は「ハト派」の派閥出身だが、今は安倍政治以上に危険な発言を行っている。

立場上「核共有」発言まで至っていないが、敵基地攻撃、防衛予算の2倍化、米軍とのいっそうの連携強化。軍拡一辺倒だ。
岸田首相を後ろからプッシュしているのが安倍首相などタカ派だ。

「真空首相」と言われるように、いつ変化するかわからない怖さがある。

「平和」の名のもとで、大きな軍事力の拡大という道か。あるいはもうひとつの道か。

もう一つの道である日本共産党の「安全保障論」をぜひ！
　こちら ⇒