「生活保護申請」と「扶養照会」

新型コロナ禍のなか、失業で住まいを失
い、病院も行けなくなる。さらに食事も
とれないという「絶対的貧困」も生まれ
ている。

自民・公明、維新政治による格差と貧困
の拡大による社会の脆弱性問題が、いっ
きに噴き出ている。

先月、今月と私も生活保護申請に付き添
ったが、申請の壁となっている一つに
「扶養照会」がある。

親、兄弟、子どもたちに「支援ができる
金額」の手紙が発送される。その手紙に
は本人の収入まで書く欄がある。

生活保護を受けることを知られたくない
として、ここで断念する人はどれほどい
るのだろうか。

生活保護への攻撃などで、生活保護は
「恥」だという思いが深く浸透してい
る。

昨日、国会で日本共産党の小池書記局長
が、この問題にふれている。

	続柄	ドイツ	フランス	スウェーデン	イギリス	日本
１親等	配偶者	〇	〇	〇	〇	〇
	子（未成年）	〇	〇	〇	〇	〇
	子（成人）	〇				〇
	親	〇				〇
２親等	兄弟姉妹					〇
	祖父母、孫					〇
３親等	曽祖父母、曽孫					〇
	おじ・おば、甥・姪					△

↑　HTMLで作成したため、位置がうまく定まらない。

日本がヨーロッパと比べて異常に親族へ
の負担を強いている。

新型コロナの感染拡大で厚労省は、かな
りの通達を出して柔軟に対応している。

そろそろ思い切った転換が求められてい
る。それが政治の役割だ。

追記
生活保護の申請で「まさか私が生活保護
になるなんて」と思う人が大半だ。
事故や病気で働けなくなるとき、保険や
補償がなければ、誰でも生活保護を受け
る可能性はある。
生活保護を攻撃する人は、このことを他
人事としか見ていないし、見ようとしな
い。

派遣やパートなど、非正規労働を増やし
た政治的責任も大きい。しかし、この法
律をつくったのが自民・公明だというこ
とを多くの若い人は知らない。

政治が自らの身の上にふりかかっている。
そこをていねいに解明していかなければ。

「警察国家」を目指す自民・公明政権

この党は歴史の教訓を学んでいないのでは。

新型コロナへの「罰則」既定を設けること
に熱中している自民・公明のこと。

危険なことは、自民と立憲民主党間で修正
協議に入ってしまっていることである。

日本共産党は、罰則を前面削除を要求して
いる。罰則を弱めることでは、根本的問題
が解決しない。

「感染症法」に、患者の人権を尊重するこ
とが５回も出てくる。
これはハンセン病やエイズなど、歴史上の
苦い教訓から導きだされたものだ。
罰則規定はダメなのかという声があるが、
すでに「感染症法」に罰則規定はすでに
描かれている。

小池晃書記局長が言っているように「バ
イオテロ」などもってのほかだからだ。

全国保健師教育機関協議会、日本保健師
活動研究会は２６日に連名で声明。
日本看護系学会協議会は「検査結果を隠
ぺいする事態が懸念」。
日本医学連合会は感染の抑止を難しくさ
せる。

自民・公明はなぜ専門家の声を聞かない
のか。そこには政府に意見をすることに
拒否する体質、違憲するような科学者は
拒否する体質があるのではないか。

このままでは、歴史上登場した「警察国
家」の再現になっていしまう。

感染症法等改正案　罰則の撤回を　2021.1.26

大都市の医療崩壊

新型コロナ感染で、自宅で死亡が197人と
いうニュースが流れた。

熱が出てもPCR検査をしてくれない。入院
もさせてくれない。ホテルなど療養施設に
も入れない。
これほどひどい状況になっている。

日本共産党の清水忠史衆院議員（大阪）が
年末の２７日に感染が判明。その後の経過
が赤旗に掲載された。
参考に引用させていただく。（25、26日付）

コロナ感染から回復
清水忠史議員に聞く

隔離まで発症後１週間

　日本共産党の清水忠史衆院議員は昨年末、新型コロナウイルスに感染しました。重症には至りませんでしたが、発症からしばらく検査を受けられず、’療養中も心理的に大きな苦しみや不安を抱えたといいます。
　回復後、国会活動に復帰した清水議員に聞きました。

「検査10日後」と

―体調が悪くなったのはいつですか。

　昨年12月27日の午前中で、地元・大阪にいた時でした。悪寒に襲われ、夕方には経験したことのない38度９分の熱が出ました。
　これはまずいと翌日、保健所に連絡し、症状を伝えたところ、「感染の可能性がある」と言われました。
　ＰＣＲ検査の申し込みはできるということでしたが、検査実施は10日後、結果が出るまで２週間かかると言われました。
　その間、自宅待機となれば、家族にうつしてしまう恐れがあります。それは困ると伝えるも、「かかりつけ医に相談するように」との対応でした。
　かかりつけ医を受診すると、熱を下げる薬を処方され、自宅で様子を見ることになりました。熱は36度台に下がったものの、激しい頭痛が続きました。
　念のために検査を受けたいと、31日に発熱外来のある医療機関を受診し、抗原検査を受けたところ、陽性の結果が出たのです。公共交通機関は使えず、病院から徒歩で約１時間かけて帰りました。

入院もできない

―感染経路は。

　どこで感染したのか分かりません。陽性の判定はとてもショックでした。その日の夜に保健所から連絡が来ましたが、入院を希望しても、「重症者が増えて、あなたの症状では入院できません」と告げられました。
　胸の痛みや関節痛、極度の倦怠（けんたい）感などに悩まされ、自宅で過ごしたのち、大阪府が管理するホテルに隔離されたのは年が明けて１月３日のことです。
　ホテル療養中は毎日、朝と夕の体温、血中酸素飽和度を測って報告し、常駐の看護師と電話で健康観察のやりとりをしました。同じホテルには男性ばかり１００人超が隔離され、70歳以上の人もたくさんおられました。私の場合、発症後10日間の隔離制限期間が過ぎた６日にホテルを出ることになりました。　（つづく）

体験生かした支援決意

―自宅に戻るにあたってＰＣＲ検査は。

　厚生労働省の規定が変わり、「必要ない」と言われました。つまり、陰性になったから隔離終了ではなく、感染させるリスクが低減したことだけが理由です。

心の痛み苦しく

　ホテル退去後、保健所からの連絡は一切なく、あとは自己責任とされたのも同然です。妻は濃厚接触者となり行政検査を受けられたものの、私は自費で陰性を確認しなければなりませんでした。
　感染して最も苦しかったのは心の痛みです。幸い、発症前に行動をともにした党支部の人たちに感染者は出ませんでしたが、家族やそれまでに接触した人たちは大丈夫だろうかと思い悩みました。多くのみなさんにお見舞いと励ましの連絡をいただき感謝する一方で、周りに大変な負担をかけてしまったと、ずっと申し訳ない気持ちでいました。
　私の場合は、国会議員団や近畿ブロック事務所などの援助で療養に専念することができましだ。しかし、自営業者や非正規雇用労働者の方などは感染すれば、たちまち収入が途絶え、生活の不安に直結します。
　さらに、ひとり親家庭や親の介護をしている人も感染すると深刻です。病気になっても暮らしの心配なく、みんなで支え合う社会をつくっていくことがいかに大切かを痛感しました。

背を向ける政府
―政府の無為無策が極まっています。

　私もできる限りの感染予防策を取っていましたが、「市中感染」が広がれば、どんなに気を付けても感染リスクは避けられないと身をもって知りました。にもかかわらず菅政権は、検査体制の拡充で感染を抑え込む方策を取ろうとしません。　「自助、共助」を押し付け、困窮する事業者や学生たちには十分な支援を行わず、医療機関への減収補填　（ほてん）にも背を向け続けています。
　私自身の体験も生かしながら、感染防止対策と事業者らの支援に力を尽くしたいと決意を新たにしています。
　　　　　　　　（おわり）

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それにしても、熱やセキがでてもPCR検査が
何日も待たされる。さらに入院もできないと
なると、高齢者はどれほど不安になっている
のだろうか。
菅首相をはじめ自民・公明政権は、どれほど
実態をつかんでいるのだろうか？
入院・治療ができなくて命を落とすなど、こ
の日本であってはならない。
こちらもぜひ・・・
　　　　　緊急事態宣言特番 YouTuber小池晃

感染症対策、罰則は「逆行」

国会に感染症法と特措法に「罰則」を入れ
る改正案が出されようとしている。

医療体制に力をいれるより、罰則をつくる
ことに熱をいれている。
自民・公明政権の上目線、警察目線があま
りにもひどい。

感染者への刑事罰をつくれば、水面下に隠
れる人が出てくるし、国民の間に「分断」
「差別」を持ち込み、密告・監視社会につ
ながる。

小池晃書記局長は「邪道中の邪道」と批判
している。

感染症法の前文に、感染者の「人権」がな
ぜ書き込まれたのか。それも法律のなかに
４回もでてくる。

ハンセン病やエイズ対策での苦い教訓だ。

にもかかわらず、またやろうとしている。
政官財の鉄のトライアングル。自民・公明
の政治家が「警察国家」にとりこまれてい
るのではないか。

「共謀罪」を強行採決した姿にかさなる。

トライアングルに民主主義の風を送り込ま
なければ。

核兵器禁止条約が発効！

２２日、核兵器禁止条約が発効した。
これでようやく核兵器は、毒ガス兵器、
生物兵器、対人地雷、クラスター兵器
などと同じ、国際的な違法な兵器とな
った。

条約発行に呼応して、釧路市でも旧イ
トーヨーカ堂前で、核兵器禁止条約発
効のスタンディングが行われた。

コロナ禍のなか、静かに横断幕やプラ
カードを掲げた。

アメリカ、ロシア、イギリス、フラン
ス、中国の五つの核兵器保有大国から、
現在ではインド、パキスタンや北朝鮮
など、保有国が広がっている。

この背景に、核兵器こそ国を守るとい
う「核抑止力論」がある。

別名「ＭＡＤ理論」ともいう。
見なさい。広島・長崎のようになりま
すよ。お互いになりたくなかったなら、
攻撃を控える事ですよ。

これほど「狂気」の理論はない。

「先制攻撃」だけではなく、事故や誤
解からも戦端が開かれる。

だからこそ禁止、廃絶しかない。

残念なことに、唯一の被爆国でありな
がら、アメリカの「核の傘」による
「核抑止力論」にしがみついているの
が、自民・公明政権だ。

日本こそ核兵器禁止条約の先頭にたつ
べきだ。

そのためには、野党連合政権こそ最短
距離の道だ。

現実をみようとしない菅首相

昨日、志位委員長の代表質問が行われた。
対する菅首相の答弁は、新型コロナの感染拡大、
医療崩壊が起きている現実を見ようとしていな
いし、見えていない。
安倍前首相と同じだ。自分の非や遅れは認めな
い。

共産党として、はじめてオリ・パラの中止を提
言した。

その理由は、
１、ワクチンによる今年中の集団免疫が間に合わない。
２、感染状況などで国による格差がありフェアな大会にならない。
３、医療従事者が暑さ対策だけでも５０００人必要、コロナ対策を含めればその２～３倍が必要に。
この３つの点に、何も答えない。

根拠なき楽観論をふりまくだけであった。

大会が開かれると信じてきたアスリートの心情
を思うと断腸の思いであろう。
しかし、世界と日本の感染拡大の状況をみれば、
スポーツマンシップからみて、世界最高の、そ
してフェアな競技にはならない。

その上で、ゼロベースの協議を始めるべきだと
提言している。

志位委員長の代表質問 ⇒
結果の記者会見 ⇒

それにしても二階氏の菅首相への「礼賛」と、
批判する人たちへの「ケチをつけるな」はいた
だけないし、傲慢さがにじみ出ている。

国民の声が届かない、そして上目線の自公政権
の姿がよくわかる代表質問であった。

新型コロナの感染爆発。自宅療養者が３万人を
超えている。医療従事者のボーナスカットの病
院が40％、看護師や准看護士が15％の病院で離
職している。病院に入院できずに、自宅で亡く
なることなどあってはならない。

菅政権の危機感があまりにも薄い。

見えずらいものを見る力を

ネットニュースの下に「書き込み」が普通
に行われている。時々読むが、あまりにも
「自己責任」「格差容認」「足の引っ張り
合い」が多い。
読んでいて寒気がする時がある。

「格差と貧困の拡大」は自然現象でも、個
人の責任でもない。社会の仕組み、構造か
ら生まれてくる。

ただ原因が見えずらいために、容易に自民
・公明政権の「自助」や「自己責任」を受
け入れてしまうのではないか。

資本主義の「搾取」も見えない。

例えば、８時間働いて８０００円の給料を
もらう。働いた分の給料を払っているのだ
から、そのどこに「搾取」があるのか？
法律も、賃金は「労働の対価」と書いてあ
るではないか。

まったく見えない。

それをひも解き、資本主義の「搾取」が見
えるようになるには「科学」の力が必要だ。

社会科学、それもマルクスの資本論を系統
的にまなぶことによって見えてくる。

剰余価値論・・・マルクスが発見し、解明
したもの。

この剰余価値の増大をめざして、あくなき
追及をする資本、それが大資本に成長し、
すでに地球環境さえ破壊するにいたってい
る。人の命さえ顧みないショックドクトリ
ン（惨事便乗型資本主義）さえ生まれてい
る。

新版「資本論」の第９巻が発売された。
いよいよ第３部の資本主義的生産の総過程
に突入する。商業資本と恐慌の運動論へと。

現象と本質が常に一致していたなら科学は
必要ない。
現象から本質をつかむこと。どれほどの努
力がいるのだろうか。

ぜひ若い人にチャレンジしてほしい。

虐待する親にもケアを

昨日の赤旗に、MY TREE という虐待する親
の「回復プログラム」を実践している団体
の紹介記事が載った。
　　　　　　　　　MY TREE はこちら ⇒

虐待をする親は本当に「毒親」なのか。

加害者も傷ついている。
「怒りの裏に悲しさ、悔しさ」
「『連鎖』は思い込み」
「人権知り生きる力を学ぶ」

回復プログラムでは「怒りの仮面」を学ぶ。
怒りは実は仮面で、その裏には悲しさ・悔
しさ・怖さなど別の気持ちが潜んでいるこ
とに気づくとのこと。

このままではダメと、いろいろな過程を経
て、このプログラムにたどり着いたという
親が多いという。

私も市議会で、加害者の回復プログラムを
釧路で取り組んだらと質問をしたことがあ
るが、国の予算がつかないと答弁された。
昔なので被害者保護が優先されていた時代
だ。

映画「レインメーカー」でDV加害者が、回
復プログラムに参加していた場面があった
と記憶している。

国の本気度が問われている。

　　　　　　　　　　　過去のブログ ⇒

女性解放運動の先駆者「景山英子」

大学の「共通テスト」の日本史に女性解放
運動の先駆者「景山英子」が出題された。

その人を通して下級武士や時代背景、自由
民権運動を考えるのものとなっている。

年代をみると「元始女性は太陽であつた」
の平塚らいてうより、２０歳年上であり、
「青鞜」の付録に当時では過激な文「共産
制が行われた暁には、恋愛も結婚も自然に
自由」を書き発禁処分にされたと。

血で血を洗う幕末から明治初期を経て、女
性も封建制の軛（くびき）から解放しよう
とする社会運動がはじまった時代だ。

ところで、景山英子と夫の福田友作と私の
祖父「石川平四郎」がどこかで会っている
かもしれない。

福田友作は衆議院議長にもなった粕谷義三
政治家と一緒にアメリカの大学で学んでお
り、日本の自由民権運動に関わっている。

この粕谷義三の選挙運動を応援していたひ
とりが、私の祖父だった。

「選挙になると政治好きだった平四郎は、家のことはかえりみず、粕谷義三衆議院議員の応援弁士として東奔西走した。現在、粕谷先生の衆議院議長時代の正装した写真が石川家に残っている。」
「板垣退助翁の立像を彫り自ら板垣家へ持参し納める」（祖父の記録から）

時代は「自由民権運動」の勃興と衰退、そ
して社会主義運動の発展と弾圧と続く激動
の時代であった。

日本共産党の創立は1922年。
今年は99周年。あと１年と６ヶ月で100周年。

歴史は再び自由と民主主義のさらなる前進へ。
それは、財界とアメリカが自公政権を支配し
ている現状の打破を求めている。

若い人たちに、景山英子の女性解放運動から
ぜひ日本共産党の９９年にも触れてほしい。

ともに日本共産党の目指す日本へ。

それにしても、こうした時代の人と人のつな
がりを思うだけでも、楽しいものだ。

釧路からの製紙工場の撤退

２０２１年８月に撤退。
昨年の１１月５日、日本製紙釧路工場の
閉鎖が公表された。
昨年の７月に１００周年を祝ったばかり
だったのに。

魚、石炭、製紙の３つのＳは釧路市の基幹
産業だ。

市は、撤退による様々な影響調査を行い
「日本製紙釧路工場の紙・パルプ事業撤
退に伴う影響調査」を12月に公表した。

これは単に経済的影響だけではなく社会
的影響、地域住民、空き家、教育、町内
会、民生・児童委員、医療介護、スポー
ツ団体、文化活動など、広範な影響を網
羅している。

１４日、日本共産党国会議員団北海道事
務所から、紙智子、岩渕友参議員、畠山
和也前衆議員が、現場の声を聞くべく、
撤退の影響調査に釧路市を訪れた。

釧路市長とは「影響調査」をもとに懇談
を行った。

市長からは「バランスシートに乗らない
部分のお話を会社にさせていただいた」
と。

やはり100年、地域に根づいた紙・パル
プ産業の大きさが市民にとってどれほど
大きいか。

紙は釧路の文化に根付いていると思った。

製紙工場で働く人の子どもが多く通う鳥
取小学校の一本嶋校長にもお会いして、
子どもたちへの影響をお聞きした。

発表直後は動揺もみられたが、今は落ち
着いてきたとのこと。しかし転勤先が決
まる３～4月ごろが心配だとお話されてい
た。

学校と製紙工場の歴史にもふれ、空き教
室を利用した「博物館」も紹介された。

日本製紙コーナーがあり、寄贈された大
きなパルプを輪切りにしたものやアイス
ホッケーなどが展示され、子どもたちが
地域を学べる貴重な学習資料となっていた。

左から、畠山、岩渕、紙、石川（鳥取小の博物館にて）

釧路にとって「紙は文化」だとつくづく
思った。やはり100年の歴史は重い。

いまは「企業の社会的責任（CSR）」が
求められ、また企業自らも企業文化のひ
とつとして、しっかりと取り組んでいる。

企業戦略として「撤退」を選ぶにしても、
その地域的・社会的影響力は甚大だ。

たった２週間で８万人の「撤退の再考」
を求める署名が集まったことでもわかる
と思う。

日本製紙の決算を見ると資本金約1000億
円、剰余金2000億円とある。剰余金は長
い歴史のなかで利益を積み上げたきた証
であり、大きく成長してきた姿だ。

対になる流動資産や固定資産をみると桁
違いに大きなものがある。

歴史的につながり深まってきた地域市民
の願い、「何とか残せないか」「新しい
投資をしてほしい」との声が大きい。

ＣＳＲ、大企業の社会的責任を今こそ発
揮してほしいと願うのは多くの釧路市民
の思いだ。地域に守られた企業ほど強い
ものはないのではないか、と思う。

近くでご商売されている店主さんから、
「更地になるのだけはカンベンしてほし
い」という声が私の心に重く響いた。

　　　畠山和也前衆議の「はたろぐ」 ⇒

 

新型コロナ、初の確認から１年

日本国内で新型コロナの感染が確認され
てから１年。感染爆発の恐れと医療崩壊
が現実のものとなりつつある。

自・公政府のこの間の対応の検証は必要
だ。

国会では政府与野党連絡協議会が今年に
なって２回開かれた。さぞかし新型コロ
ナ地策を審議しているのだろうと思った
ら、なんと特措法の「罰則」の議論ばか
りだとのこと。（田村智子参議員）

１８日からの国会で、政府自民・公明は
私事にしたがわないことへの「罰則」を
もうけることを打ち出している。

日本共産党は、こんなことをすれば感染
症対策に逆行するし、国民の間に分断を
持ち込むとして当初から反対している。

昨日、日本医学会連合、日本公衆衛生学
会と日本疫学会も連名で「罰則」への反
対表明を行った。　　　　こちら ⇒

自民・公明は、こうした科学的見地をま
ったく無視し、警察的発想にとらわれて
いる。

日本共産党の志位委員長は１４日、感染
抑止の積極的方策、医療・検査・補償、
その政府対応を根本からただすことを要
求した。

１，医療機関への減収補てん
２，無症状者を検査で把握・保護する積
　極的なPCR検査
３，十分な補償を
ぜひ記者会見を視聴してほしい。
-------------------------------------------

安倍前政権による内閣府への権力集中に
より、政府が機能しなくなっているので
はないか？

無為無策、小出し、後だし、右往左往と
いう言葉が出てしまうほど、危機的状況
ではないのか。

半藤一利さんの思いを引き継ぐ

作家の半藤一利さんが亡くなられた。90歳。
心からご冥福をもうしあげます。

昭和史研究の第一人者であり、「憲法９条」
の大切さを訴えていた。

政治的には「保守」といえるが、その思い
を日本共産党がひきついでいる。

なぜか。
今の自民党が、あまりにも「極右」になり、
「日本会議」の傘下に入ってしまったから。
その象徴が安倍前首相だ。

私は７年前の著書「そして、メディアは日
本を戦争に導びいた」（半藤一利・保坂正
康対談、文藝春秋）を最近読んだ。

その中で日本の現状が戦争に向かう昭和初
期との類似点を語り「今の状況だと一年で
ファシズム化してしまうのではないか・・
僕はもう余り長生きしたくない気がします
よ・・・早いところ逝かなきゃダメだと」

ここまで言わしめた自民・公明政治。

別の箇所で、「権力は正方形の枠で弾圧し
てくる」（205ページ）

・安保法制（戦争法）、秘密保護法、共謀罪
・マイナンバーをはじめとするデジタルによ
　る情報の一元化
・愛国心を強調する教育改革
・そして「暴力」は・・・

他民族蔑視につながる「嫌韓兼中」がネット
を通じて広範に広げられている。

そして国会では、憲法改正への「発議」をめ
ぐって与野党の攻防が続いている。

亡くなられた半藤さんの思いを引き継ぐのは
日本共産党であり、市民と野党共闘をいっそ
う前進させて、自公政権を終りにすることこ
そ・・・ではないか。
　　　　　　　　　私の２年前のブログ⇒

医療崩壊の現実

感染拡大が止まらない日本。悲鳴を上げる
医療現場。

今日の朝日新聞の一面に「人工呼吸器使え
ない例も」と報道された。

東京都では７日連続１０００人を超えた。
記事によると人工呼吸器やECMOを使って
いる重症患者は１１１人。そのほかに亡く
なる恐れがありながら積極的治療を予定し
ない人が７５人。日々公表される「重症患
者」以上に医療現場の負荷は増していると
いう記事だ。

すでに命が危険な状態でもECMOなどが使
えない。重症患者は新型コロナだけではな
いであろう。
本来助かる命が、危険にさらされている。

こうした中でも東京都は公立病院の「独立
法人化」を進めているという。
さらに、厚労省は公立病院の統廃合計画を
撤回していない。北海道の５４病院の統廃
合計画も依然として進められている。

全国のICUは、世界的にも数が少ない。少
ないといわれたイタリアよりもっと少ない。

これでは新型コロナの感染拡大に対応でき
ない、と多くの関係者が訴えていた問題だ。

自民・公明政権、また維新などの医療費の
削減計画をストップさせなければ。緊急に
は、新型コロナで減収した病院への補てん
を大至急やるべきだ。

そのためには、自・公に政権から降りても
らうことが一番の方法だ。

「新自由主義」の流れをストップさせる。
そのための総選挙だ。

新型コロナ下の成人式

今日は成人式。釧路市は延期となったが、
町村では開いたところがあり、ニュース
として報道された。

私のときは東京の就職し、中学時代の友
人に会おうと帰省したが、公民館に着い
たときは誰もいなかった。時間を間違っ
たのだ。

当時は携帯など無かった時代。なんとか
連絡がとれて、夕方の集まりに参加でき
たという思い出がある。

成人式の延期は、さまざまな影響を地域
経済にもあたえる。美容業界やレンタル、
飲食など・・・

コロナ禍だからこそ、緊急補助が求めら
れている。

また成人式は一生の思い出でもある。
各地で創意工夫がみられ、若い人たちの
エネルギーを感じる。

ところで、若い人の生きずらさも語られ
ている。

先月、失業して生活できないという相談
が寄せられた。
若い人だが、アベ・スガ政権による「自
己責任」の呪縛がすごい。
生活保護は「ハジ」「恥ずかしい」など、
縛られている人がなんと多いことか。そ
こに「権利」意識はない。

議員時代にも何人もの方たちの相談にの
ってきたが、生活保護への「偏見」をい
かに解きほぐしていくか。単に「権利」
だけではない、感情面からの接近も重要
だ。

その背景にある自民・公明政権、政治背
景をみるたびに「怒り」を覚えていた。

２０年近く前のイラク人質事件での激し
い「自己責任」のバッシングの嵐を今で
も思い出す。
欧米諸国は、政府が救出に力をつくして
いるというのに。

成人を迎えた人たちに、「自助」「個人
責任」をつくりだしているのが「新自由
主義」であることを、ぜひ考えてほしい。

若い人たちの半数が「非正規」の不安定
職場にしたのも「新自由主義」。
労働者派遣法の改悪に次ぐ改悪を繰り返
してきた自民・公明、さらに当時は民主
党すら巻きこまれていた。

新型コロナは、社会の脆さ、脆弱性を
「見える化」していった。

こうした社会を誰がつくり、誰が反対し
ていたのか。

日本共産党は、ブレないで反対を貫いて
きた。

その大もとに党の「綱領」がある。

そして今の社会を分析し、その未来を明
らかにした「資本論」も重要だ。

ぜひ日本共産党の姿を見て、学んでほし
いと思う。

北海道オンライン演説会2021年1月9日

ネットの演説会が開かれた。
１、戦争させない市民の風北海道の川原茂雄さん
２、小選挙区候補５人
３，はたやま和也前衆議員
４，志位和夫委員長

１時間３２分の演説会、
【全収録】北海道オンライン演説会

コロナ対策をとりながら、少人数でも集まって視聴するのが元気が出て良いですね。

いよいよ自民・公明政権を終りにする2021年の幕開け！！