24日に、元衆議院議員の児玉健次さんが亡くなられた。
衆議院の中選挙区制の時代で、北海道１区で連続当選、小選挙区比例代表になってから、比例で２回当選。
引退後には安倍９条改憲に地域から粘り強く反対運動を展開していた。
私の選挙にも応援に来ていただいた。
また国内唯一の坑内掘り炭鉱の存続の取り組みや国会での質問の注意点などアドバイスをもらった。
とりわけ質問で、人の話の引用は、必ず原典にあたり、その文章の前後も読んでおくこと、そうしないと足をすくわれると言われた。
地方議会ではそうでもないが、国会の霞が関の官僚のすごさと狡猾さを示唆したものだと受け止めた。
現在、北海道選出の、共産党の衆議院議員はいない。
比例区は政党を選ぶ、投票用紙に政党名を書く選挙だ。
何としても北海道から畠山和也前衆議員を再び国会に送らなければ。
児玉健次さんの意志を引き継ぐためにも。
総額１兆円を超える売買だ。
イージス・アショアをめぐる選定に「疑惑」の目がむけられている。
そもそも日本の防衛計画にないものを安倍前首相がトランプ大統領から購入を約束したものだ。しかし地上配備がとん挫し、船に載せることにことになった。
そのレーダーシステムSPY7は、試作品すらできていない。それでも購入・配備計画がどんどん進んでいる。
このロッキード社製のＳＰＹ７の選定の疑惑に、日本共産党の穀田議員が質問した。
ロッキード社と防衛庁職員・業界関係者との接触が５２９回もあると答弁。そのときレイセオン社は含まれていない。
イージス艦のレーダーは、ロッキード社が破れてレイセオン社になった経緯があり、ロッキード社の巻き返しが激しい。
今回は、試作品もない段階から「ロッキード社ありき」で進められたのではないか。
状況は第２の「ロッキード事件」になりかねない。
共産党をはじめ、野党は「イージス・システム疑惑調査チーム」を昨日発足させた。
日本国民の税金が「食い物」にされていないか？
徹底的な調査が求められている。
総務省の幹部１２人が、東北新社側からのべ３８回もの接待を受け、菅首相の現在の山田真貴子内閣広報官も当時接待を受けていた。
そしｔ、国会で官僚が平然とウソをつく。
そもそも放送の許可権限をもっている総務省の幹部と衛星放送をもっている企業の接待はあり得ない話だ。
市役所でいえば、契約課の幹部と企業の幹部が一緒に食事をするなどあり得ない。
そのようなことが、総務省で行われていた。驚くべきことだ。
原因は？ やはり「忖度」政治をつくりだしてきた安倍前首相の責任は重い。強い影響を与えたのが「内閣人事局」をつくったことだ。これによって霞が関が「全体の奉仕者」の立場や法律にむきあうのではなく、首相の顔色を伺う「忖度」がまん延していったのではないのか。
その結果が、モリ・カケ・桜など、公文書改ざん、廃棄、ウソの政治に堕落・腐敗していった。
もう政権交代し、自民・公明を野党にするしかない。まともな民主主義国家にしなければ。
歴史的な、画期的な判決だ。
自民・公明政権、安倍前首相が行った「生活保護費の減額」は違法と断定された。昨日の大阪地裁で。
「平成20年における特異な物価上昇」を基点にすると物価下落は大きい。
「大幅な下落の最大の要因は教養娯楽の費目、とりわけ教養娯楽耐久財（テレビ、ビデオレコーダー、パソコン等）の物価の大幅な下落である」
「その判断の過程及び手続に過誤、欠落があるといわなければならない」
「したがって、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があり、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるから、本件改定は、法３条、８条２項の規定に違反し、違法である。」
判決は明白だ。
そもそも民主党政権になる前に、母子家庭などの生活の窮状がメディアにとりあげられ、民主党政権でようやく生活保護費があげられた。
その後、自・公政権の安倍首相のもとで、すさまじい生活保護攻撃とともに、生活保護費１割削減という逆流がうまれた。子どもの多い母子家庭が一番狙われ、大幅に削減された。
当時は、私たちも批判と反対運動を起こした。
今回の判決は、安倍首相と自民・公明政権の断罪といえる。
生活保護基準を引き下げるとさまざまな福祉サービスの支給基準も下がり、停止させられる人が増える。子どもの就学援助が典型例で、受けられなくなる家庭も出てくる。
こういうことが自民・公明の議員にはわかっていない。
国民の声を政治に反映させるためには、自民・公明、そしてその補完勢力の維新などの議席を減らすしかない。
 |
桃と |
日中は氷が溶けはじめ、幹線道路は乾いてきた。日中の風は冷たいが、釧路でも春が近づいている。
桃と菜の花を購入し居間に置いた。つぼみだった桃の花も満開になった。菜の花の香りは子ども時代を思い出す。
年年歳歳花相似たり
歳歳年年人同じからず
有名な漢詩だが、つい思い出してしまう。
モリ・カケ、桜、自粛要請のなか夜の銀座豪遊・・・さらに続く。
今度は放送許可権限をもつ総務省と菅首相の息子との接待疑惑。
底知れぬ政権の腐敗が悪臭をはなっている。
いよいよ「人同じからず」にするしかない。
自民・公明政権を終わりにし、人を変えようではないか。市民と野党共闘をさらに前進させ、野党連合政権を誕生させるしかない。
志位委員長がインターネットと通信制を利用した私立「N高等学校」の「政治部」特別講義に出演した。
【N高政治部】志位和夫 日本共産党委員長 特別講義（高校生のための主権者教育）
１時間36分
なぜ「異色」かというと司会がN高校の特別講師の三浦瑠麗氏だからだ。テレビでも政治評論でよく登場する。
といっても高校生への「特別講義」だ。
学校法人角川ドワンゴ学園 N高等学校の説明では「株式会社ドワンゴの協力のもと、生徒への主権者教育の一環として「N高政治部」を設立しました。そこでは、特定の主義・主張を学ぶのではなく、あくまで生徒自身が社会問題について自分の頭で考えられるようになることを目指し活動をしています。」となっている。
当然に至極真面目な、そして志位委員長がさまざまな疑問にわかりやすく答えている。
日本共産党や共産主義、社会主義に関しては、さまざまな誤解や偏見がありすぎるほどある。そこには意図的なものも、まちがった理解もある。とりわけ旧ソ連や中国の「自由と民主主義」に反する数々の実態があるからだ。
私のHPのこちらを⇒
私たちは理想とともにに現実にガッチリと向かい合っている政党だ。哲学的には唯物論の立場に立っているからだ。
１時間36分、ぜひ視聴していただきたい。
昨日はZOOMで候補者会議が行われた。
最近はネット会議や集会が多い。
今回は道内各地と東京を結んで、講演や自由討議などであっという間に２時間が過ぎてしまった。
ネットの良いところは「距離感」がないことだ。日時を決めれば会議を開ける。
しかし、課題以外の「余白」がないと感じる。
休憩や昼食時の交流はない。人間はやはり複雑な存在だ。
またセキュリティの問題もある。
いずれにしても新型コロナ感染の終息までがんばるしかない。
2月11日は「建国記念日」として祝日でお休みの日だ。
日本国が「建国」された日というが、はじまったのは明治時代だ。
明治政府が、幕府から天皇を中心とした「国家」をつくるために、日本書紀と古事記から導き出した。中国の陰陽五行説から、十干十二支の60年周期による58番目の年に大変革が起きる。その年に聖徳太子の大変革が起きた。歴史をさかのぼって、前のときは紀元前660年となり、その年が神武天皇の即位だ。そうすると神武天皇は137歳になる。
2月11日は、もともと旧暦の1月1日。しかし太陽暦に切り替えたため2月11日になったとのこと。これが戦前の「紀元節」だ。
この建国記念日は、戦後「天皇主権」から「国民主権」にかわると同時に廃止された。当然と言えば当然だが、戦前を懐かしむ自民党の人たちが1966年に「紀元節復活」の名を変えて「建国記念日」として数の力で強行した。
以上が10日付しんぶん赤旗の梅田正己氏の寄稿文。題は「『神話史観』いつまでつづける」。
最後に「眠れる理性はいつになったら目覚めるのだろうか」と結んでいる。
読んでいて、勉強になった。
私たちは、建国記念日に賛成はしていないが法律は法律だ。いつの日にか、国民的合意ができる月日を「建国記念日」としたい思いがある。
オリ・パラの森会長の暴言が、どれほどジェンダー平等の対極に位置しているか。森会長の謝罪会見も記者の質問に切れてひに油を注いでいる。続く自民党の幹部や経済界のトップの発言も、後を追うように恥の上塗りでしかない。森会長だけではない。
自民党幹部の、世界からかけ離れたジェンダー不平等意識は、世界のなかで、日本のガラケーのように「ガラゴス化」している実態がいやというほどあきらかになった。
日本のジェンダーギャップは世界で121位。最低ランクだ。
いま、スポンサー企業も続々と手をひき始めている。企業には「ＣＳＲ」や「ＳＤＧｓ」など、さまざまな取り組みが行われている。自民党のスポンサーでもある大企業の方が、よっぽど進んでいるのではないか。
自民党には、もう一度政権から「下野」してもらうのが一番だ。
また潜水艦の事故が起きた。
高知沖で、浮上中に５万トンの貨物船と衝突し、操舵などが破損した。通信アンテナも壊れて、事故の連絡も出来なかっとのこと。
今回の事故で人命が失われなかったのは幸いだ。
カツオ船の漁師が、我々の船だったらひとたまりもないと怒気をこめて訴えていた。
浮上中の事故は、2006年の「あさしお」とタンカーの船底に衝突したケースがあり、同じくアンテナ等が壊れ、連絡ができなかった。
1988年の「なだしお」事故は、釣船が沈没し30人が死亡している。
2001年は、愛媛の水産高校の「えひめ丸」がアメリカの原子力潜水艦の浮上で衝突し、９人が亡くなっている。
徹底的な原因究明が求められている。
コロナ禍のなか、病院への入院が出来ず、またホテルなどの療養施設にも入れず「自宅療養」が広がった。なかには自宅で亡くなった方も出ている。
にもかかわらず、政府の「公立・公的病院の統合・削減計画」が止まらない。北海道では５４の病院が名指しされた。町立厚岸病院、ＪA厚生摩周厚生病院、標茶町立病院、標津町立国保病院、町立別海病院。
釧路市では病院のベッドに余裕を持たせるため、ホテルでの療養を開始した。しかしクラスターなど発生すれば、あっという間に「医療崩壊」を起こしかねない。
全国では、名指しされた412病院のうち半数がコロナ患者の受け入れが可能で、実際に146が受け入れている。
今開かれている予算国会に、消費税財源をあてて病床削減支援の基金を全額国費で補助する法案が提出されている。
「医療崩壊」が起きているなか、何を考えているのか！（怒り）
日本共産党の高橋千鶴子衆議員が、昨日の国会で質問した。「直ちに中止せよ！」と。
厚労大臣の答弁は「人口構造が変わる中で統合や削減するものだ」と以前と同じ答弁をした。
本当に情けない。
「政治家」の役割がまったくはたせていない。（そういえば「政治屋」だったかな）
菅・安倍政権は、新型コロナ対策で「後手後手」「無為無策」といわれて久しい。
やはり政権交代の時だ。
国民の声が届く、まっとうな政治にしなければ。
愛知県の大村知事へのリコール署名が行われたが、必要な法定数に達しなかったためリコールは不成立となった。
ところが「勝手に名前が使われた」「不正な署名が多数ある」との声を受けて県選管が調査を行った。なんと43万のリコール署名の83％が不正となり有効と認められないと発表した。
これは民主主義の根幹を揺るがす大問題だ。
そもそもこのリコールの出発は「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」の作品に「平和の少女像」があり、それを許せないとした河村名古屋市長などが攻撃を始めたときだ。
そしてこの文化行事に県が補助金を出したことが許せないとして知事攻撃と知事リコールをはじめた。
この問題は保障された「表現の自由」への攻撃そのものであり、「市長」という権力を使った無法な攻撃であった。
同時に高須クリニックの高須院長が知名度をフルに使って運動を進めた。
自分たちの気にくわないものを言論や表現の自由をもとに批判するのではなく、リコールという物理的な攻撃をしたこと。さらに民主主義のルールのひとつである「リコール」に大規模な不正を働いたことが問われている。
これは、３年以下の懲役という犯罪行為だ。
この犯罪は誰が指示し、誰が行ったのか。
日本の民主主義のためにも、徹底的に明らかにしなければならない。
「女性の活躍」「働き方改革」と喧伝した
安倍前首相。実態は非正規労働をどんどん
増やしていくことだった。
ところが新型コロナの影響をもろに受けた
のが非正規労働者だ。2020年は、いっきに
減少した。
今週の、2月7日付赤旗日曜版のトップ記事
は「コロナ失業 女性 非正規直撃」だ。
そもそも、なぜこんなに非正規・不安定雇
用が増えたのか？
原因は、政治災害！
1995年に財界が「労働力の流動化」政策を
打ち出し、それを自民・公明が「派遣労働」
の自由化への法律を次から次へと可決して
いったからだ。残念ながら当時の民主党も
一部賛成にまわってしまった。
日本共産党は、戦前の教訓から派遣を自由
化すれば、低賃金・不安定雇用が大量に生
まれることを警告し反対していった。
しかし、国会は数の力だ。
どんどん派遣の自由化が進められ、安倍前
首相は「この指とまれ」方式の完全な労働
の自由化を目指した。
やっていることがあまりにもひどすぎる。
はっきりしていることは、国会で自民・公
明の議席が多すぎることだ。
しんぶん赤旗の2月１～３日の３回にわけて、
学術会議任命拒否「政府文書」、作成過程を
読み解く、が掲載された。
これは田村智子参議員が、内閣府と内閣法制
局が協議を重ねて「首相が任命拒否できる」
という法解釈を作りあげる過程を調査するた
め、政府文書を開示させたものから読み解い
たものだ。
2018年9月5日～11月13日付まで計19の文書。
この協議の経過は「結論ありき」で、その理
由を一生懸命探していった経過が克明に語ら
れている。かなり黒塗りの部分もあるが、こ
のときの首相は安倍晋三であった。
同時に、この時期は学術会議の補充人事が行
われていた。
すでに２年前から着々と法解釈の変更をどう
するかを練ってきたということだ。「内閣法
制局」が法律をねじ曲げることに汲々として
いる。
安倍前首相は辞任して「任命拒否」が出来な
かったが、菅首相がはじめて実行した。
そして未だに理由を語っていない。
安倍前首相は、内閣法制局の人事を握り、法
の「番人」を、首相の言う通りに解釈を変え
る「法制局」にしてしまった。
そのやり方の一端が、黒塗りされた１９の政
府文書が明らかにした。
これはもう「法治国家」ではない。
時の権力者の意のままに「法解釈」の変更を
していく内閣法制局の哀れな姿である。
憲法９条を真っ向から否定する「安保法制＝
戦争法」「秘密保護法」「共謀罪」と強行し
てきた安倍前首相。
このままでは国家そのものが壊されていく。
やはり自民・公明、その補完勢力の維新を少
数にするしかない。
衆議院選挙で野党連合政権を打ち立てねば。
「法の支配、自由と民主主義を共通の価値観」
とする日本国家にするために。
北海道２区選出の自民党議員が、鶏卵業者
からワイロを、それも大臣室でもらったと
認め、辞任した。４月２５日投票で補欠選
挙が行われる。
自民党は早々と立候補をあきらめた。
それでも「市民と野党共闘」をどうするか。
１月３０日の午後「北海道２区補選＆総選
挙のおける市民と野党共闘に向けてオンラ
インシンポジウム」が開かれた。
youtube こちら ⇒(約２時間)
日本共産党は、畠山和也前衆議員、青山党
北海道委員長、紙参議員はZoomで参加。
川原共同代表とともに、各党の発言も見て
ほしい。
カジノ汚職、「卵」賄賂、選挙買収と、政
治と金をめぐって４人も自民党議員が裁判
にかけられている。異常ではないか。
そして、コロナ対策の「無為無策」「後手
後手」・・・
相変わらずＰＣＲ検査を自治体まかせ。な
ぜ全額国の負担でやらないのか。
病院の減収負担もまったなし。
地域の飲食店のひっ迫は大変な状況。持続
化給付金など、第２弾をやる必要がある。
休業と補償をなぜやらないのか。
小選挙区制で野党が勝利しないと、政権交
代ができない。
菅政権、自公政権を終りにして、新しい政
権＝野党連合をつくる。
今、本気の決意が求められている。
