年収300万円時代

「年収300万円時代」の経済アナリストである森永卓郎さんが亡くなった。
流行語大賞にノミネートされたのは2003年だ。

時代はさらに、200万円、100万円と下がり続け、貧困層が拡大していった。

森永卓郎さんは小泉純一郎首相時代の「新自由主義」を批判していた。

「新自由主義」は中間層まで収入を激減させ、さらに「非正規労働」の拡大で一層の貧困化を拡大させてきた。

これで需要を低迷させ、人口減が加速し、「失われた30年」に突入している。
このままでは「失われた40年」になってしまう。

まさに「自民党型」の経済政策だ。

日本共産党は、そこに「二つのゆがみ」があると指摘している。
「アメリカと財界」言いなりの政治のことだ。

トランプ大統領の「アメリカ第一主義」から、日本は独自路線に切りかえるべきとの論調がメディアで目立ってきた。

しかし、その根幹である「日米同盟絶対」に触れるのが弱い。それどころか自民党のいう「日米同盟のさらなる深化」さえ主張しているメディアもあつ。

「財界」言いなりの根幹は「企業・団体献金」だ。
石破首相は、いろいろ理屈をつけて絶対に手放さない。

東京都議会の自民党の「裏金」も国政と同じ構造だ。

日本共産党は、この「二つのゆがみ」に真っ向から挑戦している。

だからこそ７月の参院選で日本共産党の議席増が必要だ。

「失われた３０年」を克服するためにも。

「核兵器禁止条約」が発行した日

今日は「核兵器禁止条約」が発効した歴史的な日である。
（2021年1月22日発効）

第1条 禁止 - 締約国による核兵器や核起爆装置の開発・実験・生産・製造・取得・専有・貯蔵の禁止

まさに地球上から核兵器を一掃できる条約だ。

現在は署名98、批准73カ国という到達点だ、オブザーバー参加国はノルウェー、ドイツとのこと（wikipediaより）

核兵器保有国と結角被爆国の日本は参加を拒否している。

日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、「核兵器の非人道性」が再び焦点となった。

人類はすでに毒ガス兵器、対人地雷など「禁止条約」を勝ちとっている。
被爆国である日本こそ核兵器廃絶の先頭にたつべき国ではないのか。

しかし「自公政府」はアメリカの「核の傘」にすがりつき、「核兵器抑止力論」にズッポリはまっている。

最大の壁は「核抑止力論」だ。

先日、日本被団協と石破首相の懇談が行われたが、石破首相の「軍事力信奉論」が露骨にでていた。
アメリカにひたすら追従する姿はあまりにも・・・

日本共産党は引き続き、日本が核兵器禁止条約に参加するよう国民とともに力をあわせて、喫緊の課題として取りくんでいく。

阪神・淡路大震災３０年

昨日は「阪神・淡路大震災３０年」、犠牲者を追悼する式典や集会などが各地で開催されました。

真冬に都市を襲った震度７、ビルが倒壊し高速道路が横倒しに。木造住宅では倒壊・大火災が発生し、消防車は道路が走れず火災現場にすら行けない。

死者6434人、負傷者4万3792人、住宅の損壊64万棟という途方もない災害であった。

30年間、政府の姿勢はどうであったのか。
当時から「惨事便乗型大型開発」への告発が行われていた。

住宅や生活再建への「個人補償」は、自民党の反対でなかなか実現できなかった。

「自助自立」が声高に叫ばれ、個人補償などは「社会主義」だという乱暴な批判もあった。

それでも住民の、国民のねばり強いたたかいが行われ、いまや住宅再建への補助は当たり前となった。

その後に続く東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など、政府は「教訓」をくみ取ったのか。
「ノー」と言わざるをえない。

１年前の能登半島地震では、避難所の雑魚寝、冷たい食事、断熱性のない仮設住宅など、３０年前と同じ状況が起きた。

住宅やインフラの耐震化は遅々としてすすんでいない。

もはや「政治の貧困」と言わざるを得ない。

南海トラフや関東大地震、千島海溝自身も迫っている。

ところが自公政治は、GDP２％へ軍事費の倍加を強行している。
トランプ氏からは、さらに５％だと圧力をかけられようとしている。

自公政治の目が、財界とアメリカに向いている。
この二つの歪みを抹消面から正そうとしているのが日本共産党だ。

阪神・淡路大震災３０年、
7月に行われる参議院選挙、
どの党が伸びれば災害対策が進むのか。

ぜひ政治の流れを日本共産党といっしょに変えていこう。

訪問介護 倒産・休廃業が最多

東京商工リサーチが、「介護事業者の倒産、休廃業・解散が過去最多」と報道した。

「2024年は介護業界（老人福祉・介護事業）に嵐が吹き荒れた」という書き出しではじまっている。

「休廃業は・・・7割以上（73.2％）を訪問介護が占めた」

　17日付しんぶん赤旗より

原因ははっきりしている。
昨年４月に、自民・公明が基本報酬削減のうち、訪問介護を大幅に下げたからだ。

結果はその通りになった。

今でさえ低い介護報酬とガソリンなど経費はうなぎのぼりだ。
安い人件費で人も集まらない。

今年からはコロナ危機での緊急融資の返還も始まる。
さらなる倒産・休廃業が増大する恐れがある。

自民・公明議員は「どこをみているのか」
政府の、審議会の出した介護報酬をそのまま賛成する「要員」にすぎないのか、と言いたい。

介護報酬の見直しは３年後であるが、それを待たずして、今年中に行うべきだ。

7月には参議院選挙が行われる。
霞が関のイエスマンが国会にいっても変わらない。
介護保険制度の問題を鋭く追及してきた日本共産党の議席を増やすしかない。

衆議院に続いて参議院も自公の過半数割れを。

軍事同盟を容認するとどうなるか？

正月期間中、ソ連崩壊後の９０年代の論文に目を通した。
そのひとつに、91年１月のイタリア共産党の消滅がある。

イタリア共産党は3割の支持を得ていた欧州最大の共産党であった。
その方針はソ連共産党への従属的な面を持ち、70年代に軍事同盟であるNATO容認に転じた。

そうしたなか、党の組織原則である「民主集中性」を放棄し派閥を認めるようになった。
そしてソ連崩壊とともに「左翼民主党」を結成した。しかし「方針」は派閥争いなど混迷をきわめていた。

この過程は「産湯とともに赤子を流す」ということわざのように、科学的社会主義の原則も流してしまった。

20世紀初頭の第一次世界大戦の始まりで、欧州各国の社会主義政党は「祖国を守れ」とばかりに、自国政府の戦争に参加してしまった。これに反対したロシアのレーニン率いる社会民主党は明確に区別するため「共産党」を名のることになった。
ここにも戦争と軍事同盟があった。

こうした歴史の教訓から、自国の軍事同盟を支持するとは何かがはっきりしたのではなかったか。

日本では、90年代に旧社会党が「日米安保」容認に転じた。
そしていまや日本共産党を除き「日米同盟」絶対になってしまった。

日本社会の「2つのゆがみ」＝アメリカと財界・大企業を最優先する政治が、国民生活の疲弊につながり、「失われた30年」につながっている。

経済の再生のために「大企業優先」、防衛は「日米安保」という流れこそ、疑うべきだ。

日米安保の実態は「片務条約」ではなくなっている。
日米統合司令部により、自衛隊が米軍の指揮下に事実上入ってしまった。

安保法制の危険性への警鐘乱打しているのは日本共産党だ。
その日本共産党への攻撃が執拗に続いている。

安保条約を認めなければ「野党共闘」ができない。
「委員長の公選制」を認めろ、「民主集中性」をやめなければ党が発展しない・・・耳障りのよい言葉が。

これらは昨年の党大会で決着がついている。
しかし、繰り返し攻撃がメディアを通じて行われている。

日本の2つの歪み・・・これに真っ向から挑戦するしているのが日本共産党だ。
90年代からの歴史の流れを見ると、国民の暮らしを守る上で絶対に避けて通れない道だ。

戦後80年、軍事にたよらない平和を

日本は明治維新後、戦争ばかりをしていた。
しかし、戦後80年は戦争に直接参加していない。

その間、世界での地域戦争は何回も行われてきた。
なぜ日本は「戦争に参加しなかった」のか？

同時に、紛争と戦争が多かったＡＳＥＡＮも、戦争がおきていない。

私たちは、戦後80年を迎えるにあたって考えなければないらないのでは・・・

とりわけ、ロシアによるウクライナ戦争、イスラエルによるカザ・パレスチナ攻撃、戦火が止まない。戦後80年を迎えるにあたって。がんが得なければないらない。

20世紀初頭の戦争へと向かう時代と21世紀初頭の時代に共通点をさふる報道もある。

欧州や日本では右翼・極右勢力が政権を握っている。
さらに極右が台頭してきている。

アメリカは、欧州と日本に軍事費を対GDP比２％を押し付けている。
２％はジョークだ。本当は３％だという話も出ていた。
トランプ氏は５％を言い始めている。

まさに大軍拡競争の時代に突入しかねない。
日本はアメリカに言われるままに２％へ、そして米兵器の大量購入だ。

「安保三文書」により、戦闘機の開発はイギリスとイタリアとの共同開発となり、輸出もOKとしている。
日本の兵器輸出のための軍需産業振興も打ち出している。

昨年の国会では、日本国憲法をまったく無視した質疑が。

日本こそ、20世紀初頭の「富国強兵」政策が復活しているのではないか。

その牽引力として石破首相がいるのではないか。
もちろん、自民・公明も。さらに維新、国民民主も。

戦後80年、いまこそ悲惨な戦争の終結を
国連憲章と国際人道法の力の発揮を
核兵器禁止条約への日本の参加を
軍事によらない平和を流れをぜひつかんでほしい。
東アジアの平和構築への提言⇒

よくやった「村上市」！

新潟県・村上市では、自公政府によって大幅に引き下げられた訪問介護の報酬に、差額分を独自に補助することを決めた。

自公政府による介護報酬の引き下げは、もともと低い賃金とともに物価高による事業経営の困難さに拍車をかけている。

訪問介護事業所の倒産も過去最高になっている。
また、低賃金と過酷な労働で人手不足が慢性化している。

いかに自民・公明の「現場を知らない」議員が多いか。霞が関のイエスマンが多いか。

村上市は、引き下げ前の訪問介護基本報酬に0.61％を上乗せした額と、引き下げ時期にさかのぼって支援するという。
ガソリンの高騰対策のため、車１台につき3,000円を支給、さらに７キロ以上かかる訪問介護に１回５０円を上乗せする。
高橋邦芳市長は、次期改定までの３年間としたが、国は３年待たずして改訂してほしいと訴えている。
（１月７日しんぶん赤旗）

この決断に拍手喝さいを送りたい。

それにしても介護報酬を引き下げた「審議会」は何を考えているのか。

たぶん厚労省の「統計」によるマジックにとらわれて、介護の現場を思い描けないのでは？

これこそ「統計で煙にまく」の典型例ではないのか。

私はいま、90歳になる身寄りのない高齢やを施設に入れようといろいろあたっているが困難をきわめていた。なんとか高額なところが空いたのでたすかっている。
低年金ならまず無理だ。

民間も含め、施設にはなかなか入れない。
介護離職があり、さらに介護殺人もあいかわらず続いている。
介護保険制度のもともとの設計こそ問われている。

正月映画

久々に映画館に足を運んだ。

「室井慎次 敗れざる者」「室井慎次 生き続ける者」
続けて観た。

前編で犯人の予想をしていたが、後編で完全にうらぎられた。

主題が「捜査」とは違い、「室井慎次」の生き方だった。

人は、家族は必ず「再生」できるという強い思いを感じた。

過去の「踊る捜査線」とは一味も二味も違う。
題名の「敗れざる者」「生き続ける者」がジーンとくる。
観てよかったと思える作品であった。

年末からのDDoS攻撃

２日の朝から私のブログが繋がりにくくなっている。
投稿もできない。諦めた。
年末から続いているDDoS攻撃のひとつであり、gooが標的にされたようだ。

DDoS（ディードス）にはいくつもの方法があるが、代表的なものが多数のパソコンなどにボット・マルウェアを感染させ踏み台にする「ボッド・ネットワーク」だ。

何万何十万台ともいえるパソコン、スマホ、ルーター、防犯カメラ、ネットにつないだテレビなどのIoT機器が「ボッド・ネットワーク」を構成し、一斉にアクセス指令を出すと、そのウェブは繋がりにくくなる。回線がパンクしてしまう。

アメリカでは数年前に100万台の機器がボットに感染し、いっせいにDDoS攻撃をおこなったというニュースがあった。

そもそも防犯カメラやビデオ、テレビなど、設置されたら１０年はそのままなのではないか。

外国では中学生が逮捕されている。DDoS攻撃用のクラウドサービスを使ったようだ。
いわゆる愉快犯ともいえる。

ネットに国境はない。
「ボッド・ネットワーク」は世界中の機器で構成されている。

盾も矛も、ともに進化している。
盾と矛の攻防はさらに続くだろう。

正月早々、ネット障害にみまわれた。
遅れましたが、
あらためて、新年のごあいさつをもうしあげます。