明日から「フリーランス法」の施行！

462万人と推計される「フリーランス」、
労働者とまったく変わらない仕事をしながら、規制や保護制度がない。
そもそも労働基準法の対象外であった。
　プラットフォーム労働も　こちら⇒

一方的な報酬カット、契約打ち切りなど弱い立場のフリーランス。こうしたことにならないように、きちんと書面で確認するようにした。
昨年の国会で全会一致で可決した議員立法だ。
11月１日からはじまる。

「フリーランス法」は、
　こちら⇒

しかし委託する企業の５割近くが、まだ知らないという状況があるとのこと。これは大変！

安部元首相が「自由な働き方」と称して推進していた制度だ。
新自由主義のアベノミクスは「規制」を嫌っていた。

規制ではなく「ルール」が必用なのだ。

額に汗して働く人たちが、安心できる労働環境を作っていく一歩だ。

追記
しんぶん赤旗の11月1日の「主張」で取り上げられた。
　こちら⇒

まずは「入口」だ。
政府に守らせていく運動が必要だ。
フリーランスいじめともいうべき「インボイス制度」もさらに問題が大きくなっていくだろう。

自民党は、こうしたフリーランスの声を聞く体質がなくなっているのではないか？

日本共産党はフリーランスだけではなく、さらにギグ労働など「非正規」問題の法案を提案している。
　こちら⇒ （非正規ワーカー待遇改善法）

多くの働く人たちを「非正規」にしてしまった法案を自民・公明政権が、国会で次から次へと通してしまった。
経済成長のためにといっているが、実体は人件費のコストカットであった。

４～５割に及ぶ非正規労働、この底上げをしなければ！

改憲勢力２／３下回る

海外で戦争できる日本にするため憲法９条改正を強力に進めてきた自・公、維新の議席が大幅に下がったため、衆議院での「改憲勢力」が、２／３を割った。

私は少しホッとした。

「改憲勢力」である自民、公明、維新、国民民主、参政、日本保守の合計議席は287。（２／３の議席数は310）

憲法９条改正はアメリカと財界の長年の野望であった。

現在の到達点は「集団的自衛権の一部容認」、そして「安保三文書」による敵基地攻撃能力の保有、戦闘爆撃機など殺傷武器の開発・輸出など、「平和国家日本」の看板がほとんど外されてきた状況だ。

実態は「憲法９条」なきものとして「大軍拡」がどんどん進んでいる。
しかし憲法がある以上、「軍拡勢力」は日本共産党をはじめ、改憲勢力の壁に突き当たる。
だからこそ、ウソとごまかしで進めざるを得ない。

岸田政権は、財源を示せないまま「敵基地攻撃能力の保有など
５年で軍事費43兆円」。
大増税しかないのに隠し通している。

なぜ敵基地攻撃のため、トマホークの大量買入れをおこなうのか。

石破首相の持論は「核共有」だ。
唯一の被爆国の首相が、これでよいのか。

日本はアメリカのいいなりに、引き返せない道に踏み出している。

それを押しとどめるには政治の力であり、国民の平和を願う運動だ。

自公の過半数割れ、
まず、最初の一歩を踏み出した。

企業団体献金の禁止こそ必要！

巨額な「裏金」
企業献金と税金が原資である政党助成金。
自民党による「私物化」という金権腐敗に国民が怒った結果、与党の自民・公明の大幅な過半数割れが起きた。

同時に、国民の生活苦、格差と貧困の拡大を作り出し続ける自公政治の経済政策。
起こるべきして起きた結果だ。

公開されている情報から何千万、数億の裏金をあばいた「しんぶん赤旗」、そして非公認候補に2000万円という税金が原資の政党助成金を渡したこと。

裏金事件に「まったく反省していない」ことが、これほど白日のもとにさらされたことはなかった。

金権腐敗の自民党を徹底的に追い込んだ日本共産党、残念ながら議席は後退した。
自民党から離れた票が、立憲民主党や国民民主に流れた結果だ。

私たちは、金権政治を断ち、公約の「５つのチェンジ」を実現するために、引き続き奮闘する決意だ。

さて、腐敗の温床である「企業団体献金」をじみんとうはなぜ止められないのか。

30年前のリクルート事件などの政治腐敗の温床である「企業団体献金」の禁止という合意点まで前進したのではなかったのか。

しかし、国会で多数を握っている自民党は、巧妙な仕掛けをつくった。
企業団体献金の抜け穴として、地方の投資部と政治資金パーティーをつくった。

これが今回の裏金の温床となった。
そして、未だに裏金の全体はわからない。
「還付金」「中抜き」、その用途もまったく不透明なままだ。
自民党はこれを明らかにしないだろう。
よくみると反省していない。

有権者一人ひとりと違って、企業は巨額な金をもっている。
大企業の使途不明金もそのひとつだ。

企業献金は、企業の利益を求めるなら公職選挙法の「利益誘導罪」、
利益につながらないなら、刑法の「背任罪」となる。

どちらにしても、政治献金は有権者である「個人」に限るべきだ。

自民党の政治家は、財界・大企業の言いなりの「法案」に賛成し、国民負担増の社会保障の改悪に賛成している根拠がここにある。
何にしても、スポンサーに逆らえない。
政治と国民の意識がかけ離れる原因でもある。

腐敗政治を変えていく。
社会の自由と民主主義をさらに前進させる。
公約の「５つのチェンジ」をめざして引き続きがんばる決意だ。

政党を選ぶ選挙「比例は共産党」

30年前、自民党議員のワイロ政治で揺れた政治。
諸悪の根源である「企業団体献金」の禁止が大きく浮上した。
そして「政党本位」の政治をしようと。

しかし、その時の政治改革は自民党の抵抗とごまかしにより、
・企業団体献金を禁止するかわりに、国民の税金である「政党助成金」制度作った。
　ところが、政党支部への企業献金はOK、さらに政治資金パーティーに企業からお金をだすという実質上の骨抜き。
　・・・これが今回の腐敗の温床となった！

・もうひとつ、4割の得票で8割の議席という「小選挙区制」を導入したこと。あまりにも死票が多く、少数政党を排除してしまいため、「比例代表制」もとりいれた。

当時メディアも含めて、熱狂的ともいえる「改革？」が強行された。

30年後、結果は現在のひどい状況だ。
企業団体献金による腐敗政治の横行、小選挙区制による少数政党の減少となっている。
熱狂的に進めたメディアの反省もみられない。

当時日本共産党は「小選挙区制は非民主的であり、戦争への道」だと大論陣をはった。

安部内閣での集団的自衛権の容認、「戦争法」の強行、その後「安保三文書」の決定、敵国攻撃兵器の保有と「戦争できる日本」に変貌しつつある。
石破首相は「日本版NATO」「核兵器共有」まで言い出している。

最後の砦が憲法９条となっっている。

いよいよ明日は投票日。
自民・公明の他国へむけて「戦争できる日本」を許すのか。
この補完勢力である、維新、国民民主も許すのか。

国民民主は批判の対象になっていないが、
いつでも自民党に手を差し伸べるようなあいまいな態度をとっており、安保三文書も敵基地攻撃も認め、米国の核の傘の強化さえ主張する政党である。なんのことはない、自民党の政策だ。
そして党運営の多くが政党助成金という税金である。

維新は、自民党を激しく攻撃するが「自民党のやり方ではなまぬるい」とさらなる自由主義的改革を自民党以上にやろうとしていることだ。お金の不祥事も多い。

自公などの政治家の「言葉」にごまかされない。

裏金問題多発の自民党、統一協会との関係をはっきりできない自民党、「失われた30年」になんの反省もない自民党・・・

自公を過半数割れに！
そして、その最大の力である日本共産党の議席を大きく。

党をつくって102年。戦争反対と自由・民主主義を訴えてきて102年。
「比例は共産党」をさらに広げてほしい。

やっぱりおかしい「政党助成金」

裏金で自民党非公認になった候補に、公示にあたって政党助成金2000万円が振り込まれた。自民党公認候補と同じ金額だ。
国民の税金が原資である政党助成金は、飲み食いも含め用途は問わない。

石破首相は「党勢拡大以外には使わない」と言ったが、苦し紛れの言い訳にすぎない。
国民が怒っているのはそんなことではない。

物価高でも収入が増えない。能登半島の地震・豪雨災害の復旧もままならない。
地方の疲弊は深刻になっている。

このスクープは、国民の税金である政党助成金を受け取っていない唯一の党、日本共産党だから追及できたことだ。

選挙活動は、今日をいれて２日。
自公を過半数割れに！

そのためにも「比例は共産党へ」

日本共産党の総選挙政策に「各分野の政策」がある。
100の分野にわかれる。
　こちら⇒

ぜひ一度、ご覧になってほしい。

各分野の政策
01、財源提案
02、自民党と裏金問題
03、自民党政治と統一協会
04、労働・雇用
05、年金
06、医療
07、コロナ・感染症対策
08、介護
09、福祉・生活保護
10、女性とジェンダー
11、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ
12、選択的夫婦別姓
13、女性をはじめ、あらゆる人に対する暴力をなくす
14、ハラスメント
15、性的マイノリティー・LGBT/SOGI
16、子ども・子育て
17、子どもの権利
18、子どもの貧困
19、ヘイトスピーチ
20、交通安全対策
21、若者／青年・学生
22、学費
23、「人口減少」
24、貧困
25、保育
26、学童保育
27、高齢者
28、障害・難病・慢性疾病
29、旧優生保護法
30、薬物依存症
31、受動喫煙対策
32、税制
33、金融
34、ＧＡＦＡ、プラットフォーマー
35、経済安全保障
36、中小企業
37、コメ問題
38、農業と農山村
39、森林・林業
40、漁業・水産業
41、原発問題
42、エネルギー
43、環境
44、水俣病
45、ＰＦＡＳ
46、気候危機
47、動物愛護
48、国民のための公共事業政策
49、交通・運輸
50、リニア新幹線
51、住民のための都市再生・まちづくり
52、被災者支援・復興
53．防災・減災、老朽化対策
54、住宅・マンション
55、観光
56、通信・郵政
57、放送と表現の自由
58、地方自治
59、公務員制度
60、情報公開・公文書管理
61、「国会改革」と議会制民主主義
62、消費者
63、ＮＰＯ新法
64、デジタル化問題、個人情報保護、マイナンバー
65、マイナンバーカード
66、ＡＩ
67、教育
68、図書館政策
69、学術、科学・技術
70、高等教育、大学改革
71、文化
72、スポーツ
73、憲法
74、秘密保護法廃止
75、共謀罪廃止・盗聴法拡大・刑訴法「改正」問題
76、歴史認識・「徴用工」・「慰安婦」・「靖国」
77、司法・警察
78、少年法
79、人権
80、外国人の人権と入管、難民
81、アイヌ民族
82、シベリア・モンゴル抑留者
83、自殺対策
84、安保・基地・自衛隊
85、武器輸出
86、沖縄
87、核兵器
88、被爆者
89、空襲被害者等の救済のために
90、ガザ・イスラエル軍の攻撃
91、領土問題
92、北朝鮮　拉致、核・ミサイル問題
93、中国人権問題（ウイグル、香港、天安門など）
94、紛争の平和的解決へ
95、ミャンマー
96、国際テロ対策
97、ＯＤＡ
98、ＳＤＧｓ
99、万博、カジノ――ただちに中止せよ
100、「民意の届く」選挙制度改革

金木犀のかおる季節

ラジオから各地の金木犀の花のたよりが届いている。

私の子どものころ、庭に金木犀があり、この時期によい香りがただよっていた記憶がある。

十数年ほどまえ、川越の蔵造りの町並み散策をしたことがある。散策といってもすごい人波だった。

ちょうど金木犀が満開で、町中が香っていたことを思い出した。
金木犀の花言葉は「謙遜」「気高い人」「真実」とのこと。

ところで、まったく「真逆」人たちがいる。

「裏金議員の裏公認」・・・
裏金で非公認になった候補に政党助成金2000万円が公示直前に振り込まれた。
日経、朝日、毎日など、各新聞のトップニュースとなった。

自民党非公認になった11人のうち、8人は自民党の支部長のまま。
どうみても非公認への選挙資金だ。お金に色はついていない。
裏の裏は表になる。バレるのは当然だ。

ⅩなどSNSでも上位のトレンド入りだ。

投票日まであと３日。
おごれるもの久しからず。

自公を過半数割れに！

その最大の力は日本共産党の議席を増やすこと。
「比例は日本共産党へ」

 

衝撃！ 裏金非公認候補に2000万

23日付しんぶん赤旗の「裏金非公認に２０００万円、公認と同額　自民本部が政党助成金」の報道が自民党に衝撃を与えている。
この2000万円の原資は国民の税金だ。
　記事はこちら⇒

当初から噂されていた「ニセ非公認ではないか」が、本当になっていた。

そもそも非公認でも当選すれば自民公認とすると公言していた。

そして「裏金非公認」でも、地方支部にいけば自民党総力の選挙だ。
実態は「公認」と同じではないか。

毎日新聞による自民党本部での取材では「公認していないから、公認料ではない」と説明した。お金に色はつかない。
なんと苦しまぎれの言い訳か。

いずれにしても、裏金への反省がまったくない。
「再選」さえすれば「みそぎ」は済んだとなるであろう。
裏金の使途も不明のまま。

やはり、自民党にお灸をすえなければなおらない。

最大のお灸は、日本共産党の議席を増やすことだ
「比例は共産党へ」をさらに広げていこう。

三つの確かな力

共産党は「政策はよいが力がない」といわれることがある。

確かに議席数は少ないが、大きな力を発揮している。
裏金問題は、公表された情報からスクープを導き出した。安倍政権の「桜を見る会」もそうであった。

これは、企業団体献金をみずから禁止し、国民一人一人の支援で党を運営しているからだ。

自民党は財界・大企業がスポンサーだが、日本共産党は党員、後援会員、支持者など一人ひとりがスポンサーだ。

だからこそ「忖度」がない。
不正を徹底的に追及できる。

３つの力

　22日付しんぶん赤旗

自民党は財源も明かさず防衛費を２倍に、10兆円も増額する。その財源をいっさい明かさない。いずれ増税しかない。巨額のもうけをあげている大企業に何も言えないからだ。

日本共産党は巨額の儲け＝内部留保の一部に課税するだけで、中小企業、教育費や社会保障などの財源を生み出せる。

大企業の社会的責任をはたしてもらおうということだ。

自民・公明政権の大軍拡、それもトマホークやＦ３５などの他国への攻撃兵器を大量に買い込む。
「専守防衛」に徹するなら、財源は生み出せる。

三つの力、
　金権腐敗政治の一掃
　くらしと経済
　外交と平和

どれも日本共産党の議席を増やすことだ。
増やせるのが「比例」の議席だ。

比例は「共産党」と書いていただくことだ。

追記
２年前のブログに「素顔の魯迅」を書いた。
この時、自民党の葉梨法相が辞任したこととかけあわせた。
　 こちら⇒

自民党議員の多数が裏金問題で「金と欲と大臣の肩書のための」ということが明らかになったのではないか。
国民の生活が見えていない。見えているのは大企業とアメリカばかりだ。

自民党にお灸を、審判を！

その最大の力は日本共産党だ。

紙智子参議、釧路市に応援

20日に紙智子参議員が来釧し、街頭演説会を行った。

　釧路町イオン前　10月20日15時～

冒頭に、北海道の比例定数８に共産党の議席がない、自民４、立民３、公明１
裏金問題でなんの反省がない自民党が多すぎる、
いまこそ、これを切り替えて日本共産党の議席を実現させてほしいと述べた。

地方の切り捨てがひどい。
学校、病院が必要なところが減らされ、JRの配線、バスの減便、
自民党は「地方創成」といってきたが、真逆だ。

なぜ日本共産党を勝たせてほしいのか
ひとつは、共産党が伸びればきれいな政治にできる、その一番の力にできる。
裏金問題、そのまえは桜を見る会・・・

なぜできるのか。
それは企業団体献金を受け取っていない、みずから禁止しているからだ。

二つ目
国民の命暮らしをまもる力。
物価高、これは自民党の政策だ。
食料、エネルギー、資材も輸入、農漁業や中小企業に直撃している。
賃金が安倍政権の2012年から33万円も減っている、消費税増税で14万も負担が増えている。政治の責任だ。

れを変えるには、中小企業への支援と最低賃金1500円の引き上げで、経済の底上げをする。
消費税の５％への引き下げな。

最後に平和の問題。
石破政権は、日本版NATO（軍事同盟）をつくる、さらに核の共有までいいだしている。いままでの政権以上に危険だ。

被団協のノーベル平和賞、大変うれしい。
ASEANのように日本は外交力をつくっていくことが必要だ。

そのためにも日本共産党の議席を増やしてほしい。

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紙智子参議員は、北街道の基幹産業の農業問題に力をいれてきた議員だ。
北海道の基幹産業である農林漁業。
いまここで何が起きているのか。

自民党はわずかな「補助金」で、がんじがらめにし、その裏でアメリカをはじめ食料輸入を増やしてきた。
ＴＰＰで食料輸入をいっきに拡大してきている。

「ＴＰＰ断固反対」を主張してきた自民党。ところが安倍政権で180度変えてしまった。

「ＴＰＰ　ウソつかない自民党」のポスターまで張り出した。
これほどの公約破りはない。

このまま自民党・公明党にまかせていては大変なことになる。

自公を半数割れに。
そのためには「比例は共産党」と書いて！！
前回は、共産党の議席獲得にわずかに足りなかった。もう一人、二人と声掛けを。

若者の貧困は誰がつくったのか！

年収100～200万、非正規労働４割など派遣や日雇いが・・・

若い人の労働環境は、昔と比べてかなり悪化している。

これは自然現象なのか。
断じてありえない！
国会で労働者派遣法などの労働法の改悪が次から次へと強行されたからだ。

小泉～安倍政権で、「派遣労働」の自由化がいっきにすすんだ。
最近はスマホを使った「プラットフォーム労働」も。
ウーバーやスキマバイトなど、規制は遅々として進まない。

自民党への企業献金が大きな影響を与えている。

企業経営者が、経費節減＝利益増で白羽の矢がたつのが「人件費」だ。
バランスシートの左下の「経費」だ。
給料は利益の山分けではけっしてない！

人は意識する、しないに関わらず「経済関係」のなかに入っていく。
ここに「資本主義」の運動法則、見えない手に翻弄されていくおおもとがある。

これを個人の力で変えていくのは不可能だ。
社会的連帯と力で、政治の力で変えていくしかない。

日本共産党は創立してから102年、戦争に反対し、自由と民主主義のため不屈の運動をくりひろげてきた。
資本主義の負の側面を追求してきた。

だからこそ、「比例は共産党」に！

石破首相、またまた態度を変える

石破茂首相は、自民党員時代、総裁選の時、首相になってからと、「自説」を180度変えている。
・・・裏金、統一協会 etc・・・

さらに、靖国国神社への態度も！

靖国神社の歴史観
「そういうところに総理が参拝されることが問題だ」（2006年8月）
A級戦犯を「神」として合祀する場所には参拝しない。
「最近は、自民党の若い議員を見ても怖い。過去の戦争を『すべて正しかった』と考えていて、頭は大丈夫かと疑いたくなる。日中戦争は明らかに侵略戦争だし、韓国併合は植民地化だ」（2006年9月23日）
　・・・以上、赤旗新聞18日付

首相になったら「真榊」奉納だ。
変転というか、変節というか、あまりにも変わり身がはやい。

そもそも靖国神社は、戦後は一民間法人となっている。そして過去の戦争を「すべて正しかった」と肯定・美化するところ。とりわけ「遊就館」はあの太平洋戦争を特段に美化している。

権力維持のためなら自らの言説を平気で変える。

そういえば、北海道の７区の自民党候補も、過去「戦争法断固反対」「TPP断固反対」を叫んでいたが、いまでは180度態度を変えてしまっている。

あれは何だったのかと思うが、目的が「国会議員」になるためか見ると合点がいく。

政治家の主張を、政策を、簡単に180度変える政治家はいかがなものか？

投票にあたって、こうした点も考慮してほしい。

 

 

街は秋色に染まりつつ

　早朝の柳町公園　　　　　　　　　　　　　美原団地の公園

木々の葉が秋色に染まりはじめた。
今朝の釧路はいっきに冷え込んだ。
街路樹も、公園の木々も、にぎやかになってきた。

衆議院選挙は公示後３日目、石破茂首相の変転がすさまじい。
総裁選前と首相になってから、次々と180度変転している。

裏金問題しかり、統一協会しかり。

テレビ討論では、裏金問題は自民党の組織的問題だと指摘しても、「それは違う」と否定にやっきとなっている。

傑作なのが「選択的夫婦別姓」だ。

石破首相は就任前には「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よくわからない理屈があるが、やらない理由がわからない」など発言している。総裁選でも「実現は早ければ早いに越したことはない」と導入に前向き。

しかし首相になると「家族の根幹に関わる」と総裁選の公約を投げ捨てている。

この変節の裏には神道政治連盟がある。
衆議院で185人を擁する「神政連」が国会議員候補に「公約書」を提出させている。
女性天皇につながる女性宮家の創設反対、靖国神社への参拝、憲法改正などとともに、「夫婦別姓反対」がある。
　（赤旗10月17日付より）

靖国神社は、先の大戦をけん引した精神的支柱であった。
軍拡主義者の石破首相と相性はぴったりだ。

こうして「染まっていく」
秋の風情どころではない。

「失われた30年」を作り出したのは自民・公明政権だ。
その結果、大企業の大儲けのもと、国民生活はどんどん貧困化していった。

ドイツと比較して

低賃金・長時間労働の日本。
こんな日本に誰がした。
これを変えるには、自・公を過半数割れにするしかない。
自民党にお仕置きを！

そのためにも「比例は共産党」
これを合言葉に！

「改革」にだまされない

12日間の衆議院選挙が、昨日公示された。
各党の第一声が報道された。
田村智子委員長の第一声（21分から）
2024.10.15 | 総選挙第一声　池袋駅東口　#田村智子 #宮本徹 #谷川智行 #坂井和歌子 #伊藤和子

裏金問題、統一協会問題・・・
自民党を根幹からゆさぶった問題だ。

国民が怒っているのは、公金の「私物化」である。
国民の生活苦のなか、裏金を使って何をやってきたのか。
家族を壊し、人生の塗炭の苦しみを与えた統一協会の二世問題。

自民党議員は「実績」というが、国民の生活からみたものはあまりにもひどいものだ。

医療・介護、社会保障には財源がない。大軍拡には財源は先送りだ。そのための増税がまっている。平気で二枚舌を使っている。

確実に国民の生活水準は下がっている。

昨日の第一声は、みな「改革」「改革」「改革」の大合唱だ。
しかし、自公には反省なき「改革」、中身がない。
裏金問題の根源は「企業・団体献金」だ。
30年前には、まがりなりにも「禁止」を主張した。その見返りに税金による「政党助成金」ができた。

今の自民党は「企業・団体献金」を言わなくなった。
それどころか、「企業も社会的存在だから」と開き直っている。
30年以上前に逆戻りしている。

巨額のお金を出している経団連は「政党の評価」すら出して、言うことを聞けとせまっている。そのうえ企業献金の裏金化に何ら反省もしていない。

こんなことをいつまでも許してよいわけはない。

巨額な裏金と権力の上に胡坐をかいてきた自民党、それを助けてきた公明、維新。
いよいよ審判のときだ。

そのためにも「比例は共産党」、
広げに広げてほしい。

スポットワーク

昨日の朝日新聞のトップに、(14日付)
「スポットワーク アプリ規則に違法」
という記事が掲載された。
14面にはケガでなんの補償もえられない方が登場している。

ようやく問題点が表に出たという感じだ。
スポットワーク、スキマバイトともいわれ、いわゆる「ギグワーク」の代表的なものになろうとしている。

これが広がれば大きな社会問題になる。
　以前のブログ⇒

朝日の記事は、いわゆる「出禁」にされること、アプリから相手にされず、ブロックされてしまうことを「違法」と。

企業側のキャンセルはまったく問題にしない。
働き手がキャンセルすると、もう相手にされないという「罰則」だ。
利用する側は非常に弱い立場にたたされる。
まさに19世紀的労働形態に逆戻りだ。

この形態は、労働基準法が適用されない。
半世紀以上前の「ケガと弁当は手前もち」ということだ。
　こちら→プラットフォーム労働⇒

経営者としては「経費削減」の最たるものだ。

EU諸国は、ウーバーなど労働基準法が適用されないことに反発し、参入禁止など厳しい規制をとった。
ウーバーで働く人は「労働者」という判決が！

ところが日本は「大甘」だ。
自民・公明、維新は「企業の利益」ばかりを追求している。
いわゆる大儲けばかりだ。
いわゆるカッコ付きの「規制緩和」ばかりだ。

企業団体献金が大きな効果を発揮している。
だから自公はやめられないのだ。

自民党総裁選で小泉進次郎氏が「ライドシェア」を公約にあげたのも記憶に新しい。
　ライドシェアはこちら⇒

「規制緩和」による新たな儲け話ばかりではないか。
そこで働く人たちへ、こころを寄せることはない。

衆議院選挙は、今日から始まる。
非正規労働が４割にもなったのは政治が「法律」をつくってきたからだ。

スマホを使った「非正規労働」を大量につくりだそうとする政党には×を。

苦難に直面している国民にこころを寄せながら政治を変えていく日本共産党。

働く人の立場にたって、政治を動かす日本共産党への支持をおおいに広げてほしい。

「比例は共産党」へ！

 

フェイク拡散に気を付けよう

いよいよ明日から衆議院選挙がはじまる。
15日公示、27日投票日。

選挙もSNSを使ったネット選挙の比重が高い。特に若い層が。
しかし、SNSなどは、容易にフェイクニュースが拡散しやすい。
個人とともに匿名という要素が大きく影響している。

政治的なフェイクといえば、「Dappi事件」が思い出される。
ワンズ社というWeb制作会社だが、得意先は自民党であり、社長も自民党の金庫番の親戚であった。社員は月110万円という破格な高額だった。
（前衛22年１月号）

日中に仕事としてツイッター（現Ⅹ）で野党批判をくりかえしていた。それが立民の国会議員に対してフェイクを拡散した。
当然、名誉棄損の裁判でワンズ社は敗訴し、控訴せず確定した。
自民党とのつながりは裁判で触れられず、黒幕は逃げ切ったといわれる事件であった。

Dappi社のように豊富な資金でおこなわれれば、フェイク情報がまん延すれば、民主主義にとって重大な障害となる。

クリック回数で多額の収入を得られるアフィリエイト。そこから「過激」な演出を行うYouTubeなどのSNSが大きく広まり、犯罪にもつながっていった。もちろん、健全なものも多いが。

メスボット事件にみられるようなアドネットワークによる「アドフライド」。
ステマ（ステルスマーケット）による誤誘導。
詐欺Webに繋げよようとするさまざまな仕組み。
　（文春新書「フェイクウェブ」より）

このようなものが選挙に利用されれば深刻な問題となる。
アメリカの大統領選挙では、SNSによるフェイク情報合戦ともいうべき現象も起きている。

今年になって起きた新宿でのcolaboへのSNS攻撃。フェイクでの名誉棄損裁判で暇空茜なる人物は裁判で負け続けている。

いずれにしても「ファクトチェック（事実かどうか）」が重要だ。

安易に飛びつかない。
安易に「いいね」を押さない。
・・・など、ネット上のエチケットも重要だ。
あなたはネットにコントロールされていないか？

選挙は、冷静な目で政党を選ぼう！！