別 紙
障害福祉施策等の改善を求める意見書案
平成18年4月施行の障害者自立支援法について。先般の総選挙後、同法律の廃止の
明言がされました。しかし、同法に代わる新しい制度設計と、そのための移行には時間
を要します。
多くの障害当事者は、同法の自己負担問題の解決を強く求めております。
新制度立ち上げまでのあいだ、先行して自己負担の問題の解決が急務であります。
自己負担の軽減は、事実上、公費負担に改めることが、当事者ご本人、ご家族、福祉の
事業者のご負担の軽減が目に見える安心材料であります。
障害者自立支援法に代わる、あらたな、制度策定については、上記の手順による施策
展開が必要である点を1点目として申し上げます。
加えて、関連と致しまして。
障害者自立支援法の自己負担算出は、地方住民税によります。この住民税と所得税の
税額を、三位一体改革以前の状態の税額に戻すことにより、障害者自立支援法の自己負
担、国民健康保険の保険税・料の軽減、同保険の未成年の無保険問題の解決につながる
ものとおもわれますことを2点目とします。
地方財政に負担が生じないよう、これら、問題解決のために、国におかれまして改善
を求めるものであります。
提出先
厚生労働大臣 長妻 昭 殿
総務大臣 原口 一博 殿
障害福祉施策等の改善を求める意見書案
平成18年4月施行の障害者自立支援法について。先般の総選挙後、同法律の廃止の
明言がされました。しかし、同法に代わる新しい制度設計と、そのための移行には時間
を要します。
多くの障害当事者は、同法の自己負担問題の解決を強く求めております。
新制度立ち上げまでのあいだ、先行して自己負担の問題の解決が急務であります。
自己負担の軽減は、事実上、公費負担に改めることが、当事者ご本人、ご家族、福祉の
事業者のご負担の軽減が目に見える安心材料であります。
障害者自立支援法に代わる、あらたな、制度策定については、上記の手順による施策
展開が必要である点を1点目として申し上げます。
加えて、関連と致しまして。
障害者自立支援法の自己負担算出は、地方住民税によります。この住民税と所得税の
税額を、三位一体改革以前の状態の税額に戻すことにより、障害者自立支援法の自己負
担、国民健康保険の保険税・料の軽減、同保険の未成年の無保険問題の解決につながる
ものとおもわれますことを2点目とします。
地方財政に負担が生じないよう、これら、問題解決のために、国におかれまして改善
を求めるものであります。
提出先
厚生労働大臣 長妻 昭 殿
総務大臣 原口 一博 殿