政治バタフライ効果

　本日のお題は、まあ思考遊びのようなものだ。

　政府主催の「竹島の日式典」が、自民党の公約から削除された。

【竹島の日】自民党の政府主催での式典削除方針、溝口・島根県知事「非常に残念」[06/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1370754974/l50

　これの意図がわからない。（とりあえず思考の開始時点では「わからない」と定義）
　安倍総理の志向を考えれば、村山談話も河野談話も、南京事変も従軍慰安婦も削除してしかるべきと考えているだろう。

　なのになぜ、コトがうまく運ばないのだろう。
　これらは、日本にとって長年の、「百害あって一利なし」の案件だ。
　現在の総理が売国奴であったなら話は簡単だが、ＦＢとかの総理の文章を見れば、多分に中韓への嘲りというか、皮肉が見受けられる。こんな物言い、親米の彼はアメリカに対しては絶対にやらない。

　と、言うことは、「政府主体の竹島の日式典」が公約から外れた事は、断腸の思いで誰かに配慮した事になる。
　この、配慮した相手の候補だが。以下のいずれかとなると考えられる。

・韓国
・中国
・アメリカ
・自民党
・公明党
・野党
・日本国民

　このうち、上で説明した通り、中韓への配慮がないのは明確なので、削除する。
　公約に掲げていた自民党にも配慮する必要はないので削除。そしてその公約でもって支持してくれた日本国民を裏切る形になる為、日本国民への配慮でもない。削除。
　今の弱体化した野党に配慮する必要はなく、また連立志向のあった今後の最大野党勢力の可能性もあった維新の会も、竹島の祭典に賛成なので野党も削除。

・アメリカ
・公明党

　消去法で残るのはこの２つだ。

【朝日】日韓関係「あえて悪化すべきか」　斉藤・公明幹事長代行
http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201212220819.html

　これは、去年12月の選挙後、公明党幹事長の、竹島の日祭典についてのコメント。
　ここは若干配慮されるモノであろう。
　ただ、公明党の最優先事項は「憲法９条の改憲阻止」である。維新の会がヘタを打った為、公明党はコレについて、事を成就させつつある。

【読売】公明幹事長、憲法９６条改正２段階案に賛意
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130608-OYT1T00120.htm?from=ylist

公明党の井上幹事長は７日の記者会見で、憲法改正の発議要件を定めた９６条の見直しをめぐり、安倍首相が改正対象の条文ごとに発議要件に差を付ける案に言及したことについて、「硬性憲法の基本がきちっと担保されれば、内容によっては柔軟に対応していいのではないか」と述べ、賛意を示した。（中略）
　首相は月刊誌のインタビューで、人権に関わる条文や９条などについては発議要件を維持し、統治機構に関する条文は「２分の１以上」に緩和する案に言及した。公明党の主張に配慮したものとみられる。

　つまり、本命の憲法９条だけは、これまでと同じ縛りにする方針なのである。
　公明党大勝利と言っても過言ではない。あんな泡沫勢力なのにな。
　まあ、この案件については「小さく始めて大きく育てよ」系のシロモノなので、立ち上げについては妥協し、憲法の改正アレルギーの払拭に務めるのもアリかもしれんが。まったく維新のせいで、「戦後レジームの脱却」の針は最低３年は遅れた。

　話を元に戻す。
　すると、正直「竹島の日」式典については、お安い御用で公約化もできたのではなかろうか。これでチャラにできるほど「憲法の硬憲性の維持」は安いカードではない。
　実際昨年の衆院選では自公連立で自民党の公約として竹島の式典については触れているのだ。「竹島の日式典ぐらい、仕方がない」と持っていく事はできるであろう。それぐらいの交渉力は、現在の安倍政権ならある。

　そんなわけで、公明党も削除である。

　そして、最後はアメリカだ。

【拙】本命は韓国人
http://blog.goo.ne.jp/jpakiyo/e/8a2af3157bd627370aa74b966048b7ce

　ここで紹介した、米大統領選の時のテレビ画像のキャプチャ。



　大統領選挙で大きな存在感を示した韓国系アメリカ人団体を紹介した。

　元々、現在のオバマ氏率いる米民主党は反日である。（あの悪名高きトム・ヘイデン法の成立は米民主党のビル・クリントン大統領時代）行き過ぎた反日を止めてくれていた最大の議員であった同党のダニエル・イノウエ氏も昨年12月に死去。そして、同盟国同士の争いを好まないという事と、日韓ではどちらの方がより「辛抱してくれるか」を解っている連中でもある。

　そんなわけで。
　「竹島の日式典・政府主催」の公約削除は、アメリカへの配慮であると言える。
　そんなバカなと思われるかもしれないが、おそらくそうであろう。

　現段階では、所詮日本は敗戦国なのである。国際社会での自由な発言が許されているとはとても言えない。そりゃ民間レベルでは当然の如く許されているだろうが、最も発言力が強いのは政府なのである。

　結局、憲法９条の改憲が阻止されてしまっているので、じゃあ今後、日本はどのようにして、竹島の日等の自己主張をしていくべきであろう。
　それは結局、中韓の影響力を低下させるしかない。現在、アベノミクスは中韓の経済力を削ぎ、そして「価値観外交」や先日の「日アフリカサミット」は、中国の外交力の弱体化を図っている。

　ここで、中韓が問題にならないぐらいに弱体したならば、韓国系や中国系アメリカ人も自動的に衰退し、アメリカへの配慮が必要なくなってくるのである。
　現在の実態でも、韓国はアメリカではなく中国へ傾倒しつつある。要するに独島の竹島化阻止は親米だった明博元大統領の功績であろう。事態は日本にとっていい方向へは進んでいる。

　後は、民間人レベルでは、韓国系アメリカ人がアメリカで差別の対象になるよう、極力ネガティブな「本当の」情報を拡散していくべきであろう。

　随分遠回りになってしまうが、「戦後レジームの脱却」が３年（次の参院選まで３年かかるから）遅れてしまったのは、維新のせいであろう事がよくわかる事実である。

　竹島の日、政府主催の公約がなくなったバタフライ効果、お分かり頂けるであろうか。結論、橋下はクソである。

　国際政治版：風が吹けば桶屋が儲かる。であった。

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