お早ようございます。主の平和。Dataの移動。午前、1992年代の説教を読み直す。午後、「たかじん」他TV鑑賞。「酔いどれ小籐次」（録画）を見る。夕方、奈良の娘と孫娘が到着。夕食は「遊牧民」で、帰宅したのが9時半、もう既に「半沢直樹」の前半が終わっていた。録画しているから大丈夫。10時半就寝、5時半起床。体調快調、チュン、チュン。
増野 真美さん、こーる のりこさん、菊池 光徳さん、他27人が「いいね！」と言っています。
posted at 04:56:40
「昨日のツイート 08/11 日中関係の根本にある問題点」をブログにアップしました。
http://blog.goo.ne.jp/jybunya/e/b55ea901f0d82ba4e71e1d05ed85446…
posted at 06:35:32
今日のぴりり、特別に面白かったぜ。大吉の登場、意表を突くね。RT @Facata_Romance: 明日から、「めんたいぴりり」第５話からスタート！いよいよ、大吉しゃんも登場するらしい！楽しみだぁ～！録画予約を何度も確認なり！ #ぴりり
posted at 11:51:54
博多っ子純情 @Facata_Romance
@ybunya 「めんたいぴりり」今、録画を見ましたよぉ～！ 良かねぇ～！いよいよ、山が動き出す！ますます、目が離せんゴツなったとですたい!!! のぼせもんは良かたい!!!
日々の聖句2013 08月12日（月）
主のヨブへの応答：わたしが大地を据えたときお前はどこにいた？私が海に「ここまでは来てもよいが越えてはならない。高ぶる波をここでとどめよ」と命じたのだ。（ヨブ38:4,11）
初めに言があった。言は神と共にあった。言は神であった。万物は言によって成った。成ったもので、言によらずに成ったものは何一つなかった。（ヨハネ1:1,3）
私の黙想：
海と陸との境界線を決めたのは誰だ。つまり、人間が住める所と住めない所を定めたのは神であるという。ヨブ記では一貫してヨブが神に問いかけている。ところが、38章に至って初めて神がヨブに問いかける。神からの問いかけにヨブは全くことえられない。いや、人間は答えられない。単純な科学主義者は時間を経れば宇宙、人間等についての疑問は全て解明されると信じている。しかし真の科学者は人間が知り得る範囲は知れているということを知っている。近代物理学の祖といわれているニュートンは人間が知り得ることは大海を前にして浜辺に落ちている一片の貝殻に過ぎないと言った（印象記憶であるので正確ではありません）と言う。確かに現代の物理学はニュートン物理学を乗り越え、さらに多くのことを知識とした。しかし、それにもかかわらず、ニュートンのこの言葉は今でも有効である。3.11の出来事は私たちにそのことを教えている。
増野 真美さん、宮脇 温子さん、塩谷 常吉さん、他24人が「いいね！」と言っています。
二上 英朗 諾。
お目覚めの花。「『お願いすれば、父は十二軍団以上の天使を今すぐ送ってくださるであろう』（マタイ26:53）ってイエス様が仰ったが、こんな感じかな」「いや～、そんなものではないでしょう」。
写真
早乙女 実さん、宮脇 温子さん、松永 健治さん、他36人が「いいね！」と言っています。
細野 清明 文屋先生、Selamat pagi ! ヒマワリシリーズⅡ Bagus! 今日も、平安豊かな一日で、ありますように…assalamu alaikum!
細野 清明 職場で頑張ってるヒマワリです…(^_-)
細野 清明さんの写真
文屋 善明さんが平和 あいさんの写真をシェアしました。
「日米地位協定」を沖縄米兵の暴行事件が起こったときにだけしか報道しないマスメディアの責任は重大です。この協定が日米の上下関係を規定している。この協定がある限り日本は米国の属国である。
IWJ 日米地位協定スペシャル（要保存）
http://iwj.co.jp/wj/open/jpus-sofa
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』書籍帯より――
なぜ、いまだに米軍が日本にいるのか？
なぜ、米兵が罪を犯しても、ほとんど逮捕されないのか？
なぜ、米国ではできない危険なオスプレイの訓練が日本ではできるのか？
なぜ、基地をひとつ動かそうとしただけで、首相が失脚してしまうのか？
なぜ、原発災害の当事国である日本が、原発をやめられないのか？
なぜ、経済的利益のないTPPが、強引に進められようとしているのか？
全ての答えはここにある。
日本はなぜ、こんな国になってしまったのか？
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』は、「戦後日本」最大の闇に迫ります！
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』40頁無料ダウンロード実施中です。
ダウンロードはこちらからどうぞ↓
http://www.sogensha.co.jp/pdf/preview_nichibeitiikyotei.pdf
2013/03/05 ［IWJ日米地位協定スペシャルVol.1］『日米地位協定入門』著者 前泊博盛氏インタビュー
2013/03/30 ［IWJ日米地位協定スペシャル No.2］前沖縄県知事、大田昌秀氏ロングインタビュー！ 「今年は沖縄にとって一番厳しい年になるのでは」
2013/04/01 ［IWJ日米地位協定スペシャルNo.3］「辺野古が完成しても、普天間からの移設は9年かかる」 琉球大学教授・我部政明氏インタビュー！
2013/04/02 ［IWJ日米地位協定スペシャルNo.4］日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍「統合エアシーバトル」全容判明 伊波洋一元宜野湾市長インタビュー
2013/04/02 ［IWJ日米地位協定スペシャルNo.5］「高江は『安保のみえる森』だ」沖縄 高江区住民・ヘリパッドいらない住民の会 伊佐真次氏インタビュー
岩上安身氏のインタビューは、誰にでもわかるように質疑応答がなされています。
対談を拝見し、日米地位協定を知っておきましょう( ´ ▽ ` )ノ
私もインタビューは、自分用に録画し何度も聴いています（1度じゃ私の頭には入らないから(;^_^A…。）
写真: IWJ 日米地位協定スペシャル（要保存）
http://iwj.co.jp/wj/open/jpus-sofa
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』書籍帯より――
なぜ、いまだに米軍が日本にいるのか？
なぜ、米兵が罪を犯しても、ほとんど逮捕されないのか？
なぜ、米国ではできない危険なオスプレイの訓練が日本ではできるのか？
なぜ、基地をひとつ動かそうとしただけで、首相が失脚してしまうのか？
なぜ、原発災害の当事国である日本が、原発をやめられないのか？
なぜ、経済的利益のないTPPが、強引に進められようとしているのか？
全ての答えはここにある。
日本はなぜ、こんな国になってしまったのか？
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2013/03/05 ［IWJ日米地位協定スペシャルVol.1］『日米地位協定入門』著者 前泊博盛氏インタビュー
2013/03/30 ［IWJ日米地位協定スペシャル No.2］前沖縄県知事、大田昌秀氏ロングインタビュー！ 「今年は沖縄にとって一番厳しい年になるのでは」
2013/04/01 ［IWJ日米地位協定スペシャルNo.3］「辺野古が完成しても、普天間からの移設は9年かかる」 琉球大学教授・我部政明氏インタビュー！
2013/04/02 ［IWJ日米地位協定スペシャルNo.4］日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍「統合エアシーバトル」全容判明 伊波洋一元宜野湾市長インタビュー
2013/04/02 ［IWJ日米地位協定スペシャルNo.5］「高江は『安保のみえる森』だ」沖縄 高江区住民・ヘリパッドいらない住民の会 伊佐真次氏インタビュー
岩上安身氏のインタビューは、誰にでもわかるように質疑応答がなされています。
対談を拝見し、日米地位協定を知っておきましょう( ´ ▽ ` )ノ
私もインタビューは、自分用に録画し何度も聴いています（1度じゃ私の頭には入らないから(;^_^A…。）
Su Suさん、宮脇 温子さん、佐藤 清一さん、他20人が「いいね！」と言っています。
濱 和弘 そうですね。いっそアメリカの51番目の州になればいいのにと思うことがあります。JAPAN州人口1億3000万人。大統領選の投票人の数も相当になる。そうすると、政府もその意見を軽視できない存在にりますから。
Tatsuo Tabata 「日米地位協定」のさらに根本にあるのは「日米安全保障条約」ですね。
文屋 善明 私も時々そんなことを考えます。でも、せっかくの忠実な奴隷を市民にするファラオはいないでしょう。
文屋 善明 日米安保保障条約は表の顔で、日米地位協定が裏の顔だと思っています。
文屋 善明
家族3人が博多の街へ出かけました。夕方まで留守番です。お昼はおにぎりと日清のカップラーメン。これが私の愛好物。
万代 麻奈さん、増野 真美さん、宮脇 温子さん、他20人が「いいね！」と言っています。
文屋 善明
今、昨日見られなかった「八重の桜」を見ている。三重と覚馬との話し合い。新政府が捨てたこの町に文明の拠点とする。
増野 真美さん、木下 海龍さん、Makoto Hirataさん、他13人が「いいね！」と言っています。
文屋 善明
今年も8月15日が近づいてきた。多くの日本人は8月15日が戦争が終わった日だと考えている。しかし、『戦後史の正体』の著者、孫崎亨氏によると、国際的な基準に従えば、日本の敗戦が決定したのは1945年8月15日ではなく同年9月2日だという。
第2次世界大戦の戦勝国の代表者たちは、揃って9月2日を「勝利の日」であるとしている。
その意味では8月15日は昭和天皇が時の日本政府に対してポツダム宣言を受け入れよと通告した日である。
では何故日本では9月2日を終戦日としないのであろうか。
そのことについて孫崎氏は次のように解説している。日本では8月15日を「終戦記念日」とすることによって、9月2日提出された「降伏文書」から目をそらせている。
「降伏文書」の内容は、
1．日本のすべての官庁および軍は降伏を実施するため、連合国最高司令官の出す布告、命令、指示を守る。
2．日本はポツダム宣言実施のため、連合国最高司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとることを約束する。
という厳しいものだった。
先ず、太平洋戦争の敗戦という現実をいかに理解するかということから戦後史を考える必要がある。
「戦争に負けたんだ」という言葉を繰り返していた先輩のことを思い出す。全ての勝負事には勝者もおれば敗者もいる。
臼田 宣弘さん、有賀 豊彦さん、増野 真美さん、他24人が「いいね！」と言っています。
杉浦 紀明 興味深い視点ですね。
文屋 善明 あの先輩の言葉には、あの戦争は「正義の戦いであった」という意識がかなり濃厚であったように思います。その意識そのものは再検討されねばならないでしょう。
岸本 望 文屋司祭さん
日本聖公会の8.15メッセージには、「敗戦の日」とあり、私も意識的にアナウンスしていました。
終戦ではなく敗戦だ…という問題意識は共有するのですが、日付については良くわからなくなってしまいました。
教会で記念すべき日は何時なのでしょうか?
文屋 善明 結論として、日本聖公会が8.15に「敗戦の日」としてメッセージを発していることは間違いとは言えないと思います。その時の日本が「天皇の名において」敗戦を国内外に宣言したことは明瞭であり、その宣言が国際社会によって承認されて効力を発したのが9月2日であるというように理解しています。つまり「白旗」を掲げたという意味での8月15日です。孫崎さんの主張の重要点は、負けたという事実が「降伏文書」として公にされたという意味で、その降伏文書の内容の重要性が意識されていない、むしろ無視されているという点にあるように思われます。
岸本 望 良くわかりました。ご教示をありがとうございました。
松岡 義之 終戦の詔書
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2962077/4
は、官報にあるように、「昭和２０年８月１４日」付け。
これも余り知られてません。
国立国会図書館デジタル化資料 - 官報. 1945年08月14日
dl.ndl.go.jp
松岡 義之 降伏文書は 1945年9月2日の官報
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2962095
にポツダム宣言受諾の詔書と降伏文書として出てます。
同日に一般命令として陸軍と海軍に行動停止命令がはじめて出てます。
国立国会図書館デジタル化資料 - 官報. 1945年09月02日
dl.ndl.go.jp
文屋 善明 松岡さん、とても良いコメントありがとうございます。
文屋 善明
先ほど見た「八重の桜」において、勝者、西隆盛と敗者、山本覚馬との会話を見ながら勝負における勝者と敗者との関係を学ばされる。同志社は薩摩藩藩邸跡に建築されたとのこと、隆盛も覚馬も共に武士の社会の終焉を見ていた点で共通するものがあったものと思われる。それに対して新政府内での勢力争いは見苦しい。
増野 真美さん、Makoto Hirataさん、上野 博志さん、他15人が「いいね！」と言っています。
藤井 衞 文屋先輩に代わって、「菖蒲」は「勝負」と訂正させていただきます。
杉浦 紀明 「明治新政府」というのは結局のところ「新しい国づくり」というよりも、意識の上では徳川に代わって天下を取っただけで、武家意識はそのままの成りあがりという感じがします。民衆の意識が育ったのは大正デモクラシーあたりからではないか、と思います。
杉浦 紀明 ちなみに、「三重の桜」ではなく、「八重の桜」かと。
藤井 衞 神奈川県大和市は３８．５度です。クーラーがフル稼働しています。
文屋 善明 杉浦さん、そうですね。「八重の桜」ですね。いつの間にか間違っていました。藤井さん「菖蒲」は「勝負」ですね。ありがとう。
天野 真由美 「菖蒲」は「勝負」…面白すぎる!!
文屋 知明 高齢者の皆さん、「信仰」イヤ、「信号」は間違えないように気を付けましょう！
文屋 善明さんが田中 隆夫さんのリンクをシェアしました。
ザ・スクープ終戦企画『原発と原爆』（朝日系）。凄いスクープです。こんな報道が堂々と公表されたということは驚きです。昨日午後2時から放映された44分番組（すべてのCMがカットされています）。
広島・長崎の残留放射能による健康被害をいまだ認めない。日本に原発ゼロをやめさせる圧力を公然とかける。日本は世界で原発を推進するアメリカの代理人。
www.dailymotion.com
Dailymotionで 広島・長崎の残留放射能による健康被害をいまだ認めない。日本に原発ゼロをやめさせる圧力を公然とかける。日本は世界で原発を推進するアメリカの代理人。 から送信された動画 «monju1» を視聴する。
寺田 由志子さん、沼田 和也さん、大内 田鶴子さん、他17人が「いいね！」と言っています。
萩野 秀子 広島、長崎でも原爆症で苦しんでいて原発はがんになっている可能性があり、診察出来る医師も少ないと聞いています。
Akira Ueda すごいですね。
浅井 荘子 寝る前なので、明日、観ます。ちょっと、観ただけで、身体がブルブル～
＜補遺＞昨日字数オーバーのため掲載できなかった重要な資料
これが日米関係の実体だ。
文屋 善明さんがNagi Windさんの写真をシェアしました。
日曜日
これが日米関係の実態だ。そのカギを握る言葉が「対日年次改革要望書」、その実体は米国の対日命令書。これに従わないとき、その内閣は何らかのスキャンダルによって消される。その手先になっているのがマスメディア。
「対日年次改革要望書」
米国の介入 これが実態
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-14/2005101403_01_1.html
参院郵政特 大門議員の質問
米下院議事録
“日本市場への侵入を拡大”
郵便局を利用する国民は誰も望んでいないのに、なぜ小泉政権は郵政民営化に突き進むのか―。十三日の参院郵政民営化特別委員会で、日本共産党の大門実紀史議員は、郵政民営化の背後にアメリカの執ような画策があることを示す、動かぬ証拠を突きつけました。
■政府 言い訳覆す証言
大門議員は、今年九月二十八日のアメリカ下院・歳入委員会「日米経済・貿易に関する公聴会」の議事録（別掲）を示しました。
この公聴会が開かれるのは七年ぶり。日本の郵政民営化がいよいよ現実のものになろうとするこのタイミングで、民営化の過程にどうアメリカの要求を入れさせるか、議会として入念な点検をしたものです。
そこでアメリカ通商代表部（日本担当）のウェンディ・カトラー代表補は、郵政民営化でアメリカ保険業界の利益を確保するという意図をあけすけに語った上で、「日本でこの課題（郵政民営化）に取り組む重要人物たち（ｋｅｙ ｐｌａｙｅｒｓ）」と週に一回、アメリカ側が会合をもっているという重大な事実を証言しました。しかも、日本の協力者は生命保険会社などの財界・大企業だけでなく、政府の中にもいると言います。
郵政民営化はアメリカの金融資本のため、政府の民営化法案にはアメリカの要求が直接、間接にもりこまれているという事実を、日本共産党はさきの通常国会から繰り返し追及してきました。
政府は、「米国の要望に意を払ったということはない」(竹中平蔵郵政民営化担当相）と否定してきましたが、日本が何の要望も受け入れないのに、毎週一回の会合が繰り返されたなどということは考えられません。アメリカ政府の担当者の議会証言は政府の言い訳を覆す、重い意味をもちます。
■小泉首相は調査も拒否
大門氏 この課題にとりくむ重要人物たち（キー・プレイヤーズ）とはだれか。
竹中担当相 （議事録を）いま初めて見ましたが、よくわかりません。
米国政府高官の議会証言をかかげた大門議員の追及に、竹中担当相は「しらないことですから、答える資格がありませんわかりません」とくりかえすばかりです。
竹中氏が所管する郵政民営化準備室は、昨年四月以降、十八回にわたってアメリカ政府・業界関係者との会合をくりかえしてきたということが、すでに明らかになっています。しかし、米議会証言は、「毎週一回の会合」を明言しました。米国の介入は、従来いわれていたようななまやさしいものではなかったということです。
小泉首相は、事実経過についての調査を求めた大門議員にたいして、「なぜしらべるんですか。アメリカが郵政民営化に関心をもっているのはいいことだ」と答えました。大門氏は「前国会で指摘したようにアメリカ側は公式文書で『日本に要求をのませた』と自慢している。今回の民営化に日米の金融業界とアメリカ政府の強い要求が込められているのは明らかだ」と厳しく指摘しました。
■重要法改正米の要求で
「郵政だけではない。この十年間、アメリカの要求がことごとく日本の法改正で実現している」と大門氏はパネル（図）を示してたたみかけました。
人材派遣の自由化、大店法の廃止、労働法制の改悪…国民生活に直接かかわる法改悪がアメリカの要求でいくつも行われてきています。
大門氏は「異常なのは日米間で政策決定のシステムができあがっていることだ」と根底に異常な仕組みがあることを批判。アメリカは一九九四年から毎年、日本に「年次改革要望書」を提出して規制緩和と市場開放を迫り、実現した成果を国内の報告書で自慢しているのです。グレン・フクシマ元米国通商代表部部長は「アメリカの要求をのませるための仕組みだ」と語っています。
小泉首相は「異常でも何でもない。対話が大事ですから」と答えました。
■米通商代表部代表補の発言
米下院歳入委員会「日米の経済・貿易関係」に関する公聴会（０５年９月２８日）でのウェンディー・カトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補の発言（議事録から抜粋）
（簡易保険の民営化のさいにアメリカの保険業界が利益をうるために）…われわれが与えることのできる保障は、政権上層部において業界とスクラムを組み、長年かけてやってきた日本市場への侵入を維持し、日本の生命保険と損害保険の市場におけるわれわれのプレゼンスが引き続き拡大するよう確保することだ。これは政権にとって、最重要課題である。米通商代表部ばかりがこの課題に最大の関心を寄せているのではない。私はホワイトハウス、財務省、国務省の同僚と緊密に協力している。
◇週１回の会合
われわれの大使館は、日本でこの課題に取り組む重要人物たち（ｋｅｙ ｐｌａｙｅｒｓ）と週１回の会合を開催している。そのようにして、われわれは最高の優先順位をつけ、保険業界と協力するために、われわれにできるあらゆることをおこなっている。また、最近保険の分野において、われわれは日本での同盟者を得て、彼らと協力しながら日本においてもわれわれの立場にたいする国内的な支持を得られるよう努めている。それは大変有益だ。
◇日本政府の中に「共鳴者」
（「日本の同盟者はだれか」という質問に）彼らは日本の企業集団だ。われわれの立場を支持している日本の生命保険会社だ。…そして、率直に言うなら、日本政府の中にわれわれの立場に大変、共鳴する人がたくさんいる。
≪「対日年次改革要望書」とTPP：日本語翻訳 PDFファイル（1996年～2011年）≫
Roentgenium：米国大使館のウェブサイトにて「対日年次改革要望書」日本語翻訳 PDFファイル（1996年～2009年）を発見したので、「日米経済調和対話―米国側関心事項」（2011年2月）と併せて一覧に纏めておく。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の正体、必見。
◆ ◆ ◆
〔「対日年次改革要望書」とTPP：日本語翻訳 PDFファイル（1996年～2011年） 米国大使館ウェブサイトより〕
【1996年】
〔資料〕日本における規制緩和、行政改革及び競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書 1996年11月15日（PDF、全48頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1996.pdf
【1997年】
〔資料〕日本における規制緩和、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1997年11月7日（PDF、全34頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1997.pdf
【1998年】
〔資料〕日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1998年11月7日（PDF、全40頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1998.pdf
【1999年】
〔資料〕日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1999年10月6日（PDF、全38頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1999.pdf
【2000年】
〔資料〕規制撤廃及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書 2000年10月12日（PDF、全41頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-2000.pdf
【2001年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2001年10月14日（PDF、全54頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfec0003.pdf
【2002年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2002年10月23日
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html
【2003年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2003年10月24日
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html
【2004年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004年10月14日
※未検出
【2005年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2005年12月7日（PDF、全49頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf
【2006年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2006年12月5日（PDF、全50頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf
【2007年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2007年10月18日（PDF、全48頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
【2008年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2008年10月15日（PDF、全45頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
【2009年】
〔資料〕日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第8回報告書 2009年7月6日（PDF、全92頁）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/8_houkoku_j.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/8_houkoku_gai.html
【2010年】
※トヨタ・リコール問題を挟んで、日米経済調和対話に名称変更
【2011年】
〔資料〕日米経済調和対話―米国側関心事項 2011年2月
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/tyouwataiwa1102.html
◇
〔資料〕米国大使館：U.S.-Japan Regulatory Reform Reports（規制改革要望書及び関連ドキュメント） ※英文はこちら
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-econ-doc.html
〔資料〕対日年次改革要望書 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/年次改革要望書
〔資料〕日米経済調和対話 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/日米経済調和対話
〔資料〕年次改革要望書～「郵政民営化」部分の訳 - とむ丸の夢 2007年10月22日
http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-470.html
〔資料〕≪TPPについて危険認識する為に全国民がこれらの動画を見るべきだ（2011年10月28日）≫ ※本文及びコメント欄参照
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html
〔資料〕≪トヨタ“シロ裁定”に潜む、TPPの罠に覚醒せよ（katolerのマーケティング言論 2011年2月11日の記事）≫
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/565.html
http://9300.teacup.com/donannto/bbs
http://9300.teacup.com/donannto/bbs/t1/l50
写真: 「対日年次改革要望書」
米国の介入 これが実態
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-14/2005101403_01_1.html
参院郵政特 大門議員の質問
米下院議事録
“日本市場への侵入を拡大”
郵便局を利用する国民は誰も望んでいないのに、なぜ小泉政権は郵政民営化に突き進むのか―。十三日の参院郵政民営化特別委員会で、日本共産党の大門実紀史議員は、郵政民営化の背後にアメリカの執ような画策があることを示す、動かぬ証拠を突きつけました。
■政府 言い訳覆す証言
大門議員は、今年九月二十八日のアメリカ下院・歳入委員会「日米経済・貿易に関する公聴会」の議事録（別掲）を示しました。
この公聴会が開かれるのは七年ぶり。日本の郵政民営化がいよいよ現実のものになろうとするこのタイミングで、民営化の過程にどうアメリカの要求を入れさせるか、議会として入念な点検をしたものです。
そこでアメリカ通商代表部（日本担当）のウェンディ・カトラー代表補は、郵政民営化でアメリカ保険業界の利益を確保するという意図をあけすけに語った上で、「日本でこの課題（郵政民営化）に取り組む重要人物たち（ｋｅｙ ｐｌａｙｅｒｓ）」と週に一回、アメリカ側が会合をもっているという重大な事実を証言しました。しかも、日本の協力者は生命保険会社などの財界・大企業だけでなく、政府の中にもいると言います。
郵政民営化はアメリカの金融資本のため、政府の民営化法案にはアメリカの要求が直接、間接にもりこまれているという事実を、日本共産党はさきの通常国会から繰り返し追及してきました。
政府は、「米国の要望に意を払ったということはない」(竹中平蔵郵政民営化担当相）と否定してきましたが、日本が何の要望も受け入れないのに、毎週一回の会合が繰り返されたなどということは考えられません。アメリカ政府の担当者の議会証言は政府の言い訳を覆す、重い意味をもちます。
■小泉首相は調査も拒否
大門氏 この課題にとりくむ重要人物たち（キー・プレイヤーズ）とはだれか。
竹中担当相 （議事録を）いま初めて見ましたが、よくわかりません。
米国政府高官の議会証言をかかげた大門議員の追及に、竹中担当相は「しらないことですから、答える資格がありませんわかりません」とくりかえすばかりです。
竹中氏が所管する郵政民営化準備室は、昨年四月以降、十八回にわたってアメリカ政府・業界関係者との会合をくりかえしてきたということが、すでに明らかになっています。しかし、米議会証言は、「毎週一回の会合」を明言しました。米国の介入は、従来いわれていたようななまやさしいものではなかったということです。
小泉首相は、事実経過についての調査を求めた大門議員にたいして、「なぜしらべるんですか。アメリカが郵政民営化に関心をもっているのはいいことだ」と答えました。大門氏は「前国会で指摘したようにアメリカ側は公式文書で『日本に要求をのませた』と自慢している。今回の民営化に日米の金融業界とアメリカ政府の強い要求が込められているのは明らかだ」と厳しく指摘しました。
■重要法改正米の要求で
「郵政だけではない。この十年間、アメリカの要求がことごとく日本の法改正で実現している」と大門氏はパネル（図）を示してたたみかけました。
人材派遣の自由化、大店法の廃止、労働法制の改悪…国民生活に直接かかわる法改悪がアメリカの要求でいくつも行われてきています。
大門氏は「異常なのは日米間で政策決定のシステムができあがっていることだ」と根底に異常な仕組みがあることを批判。アメリカは一九九四年から毎年、日本に「年次改革要望書」を提出して規制緩和と市場開放を迫り、実現した成果を国内の報告書で自慢しているのです。グレン・フクシマ元米国通商代表部部長は「アメリカの要求をのませるための仕組みだ」と語っています。
小泉首相は「異常でも何でもない。対話が大事ですから」と答えました。
■米通商代表部代表補の発言
米下院歳入委員会「日米の経済・貿易関係」に関する公聴会（０５年９月２８日）でのウェンディー・カトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補の発言（議事録から抜粋）
（簡易保険の民営化のさいにアメリカの保険業界が利益をうるために）…われわれが与えることのできる保障は、政権上層部において業界とスクラムを組み、長年かけてやってきた日本市場への侵入を維持し、日本の生命保険と損害保険の市場におけるわれわれのプレゼンスが引き続き拡大するよう確保することだ。これは政権にとって、最重要課題である。米通商代表部ばかりがこの課題に最大の関心を寄せているのではない。私はホワイトハウス、財務省、国務省の同僚と緊密に協力している。
◇週１回の会合
われわれの大使館は、日本でこの課題に取り組む重要人物たち（ｋｅｙ ｐｌａｙｅｒｓ）と週１回の会合を開催している。そのようにして、われわれは最高の優先順位をつけ、保険業界と協力するために、われわれにできるあらゆることをおこなっている。また、最近保険の分野において、われわれは日本での同盟者を得て、彼らと協力しながら日本においてもわれわれの立場にたいする国内的な支持を得られるよう努めている。それは大変有益だ。
◇日本政府の中に「共鳴者」
（「日本の同盟者はだれか」という質問に）彼らは日本の企業集団だ。われわれの立場を支持している日本の生命保険会社だ。…そして、率直に言うなら、日本政府の中にわれわれの立場に大変、共鳴する人がたくさんいる。
≪「対日年次改革要望書」とTPP：日本語翻訳 PDFファイル（1996年～2011年）≫
Roentgenium：米国大使館のウェブサイトにて「対日年次改革要望書」日本語翻訳 PDFファイル（1996年～2009年）を発見したので、「日米経済調和対話―米国側関心事項」（2011年2月）と併せて一覧に纏めておく。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の正体、必見。
◆ ◆ ◆
〔「対日年次改革要望書」とTPP：日本語翻訳 PDFファイル（1996年～2011年） 米国大使館ウェブサイトより〕
【1996年】
〔資料〕日本における規制緩和、行政改革及び競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書 1996年11月15日（PDF、全48頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1996.pdf
【1997年】
〔資料〕日本における規制緩和、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1997年11月7日（PDF、全34頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1997.pdf
【1998年】
〔資料〕日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1998年11月7日（PDF、全40頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1998.pdf
【1999年】
〔資料〕日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1999年10月6日（PDF、全38頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1999.pdf
【2000年】
〔資料〕規制撤廃及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書 2000年10月12日（PDF、全41頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-2000.pdf
【2001年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2001年10月14日（PDF、全54頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfec0003.pdf
【2002年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2002年10月23日
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html
【2003年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2003年10月24日
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html
【2004年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004年10月14日
※未検出
【2005年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2005年12月7日（PDF、全49頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf
【2006年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2006年12月5日（PDF、全50頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf
【2007年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2007年10月18日（PDF、全48頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
【2008年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2008年10月15日（PDF、全45頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
【2009年】
〔資料〕日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第8回報告書 2009年7月6日（PDF、全92頁）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/8_houkoku_j.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/8_houkoku_gai.html
【2010年】
※トヨタ・リコール問題を挟んで、日米経済調和対話に名称変更
【2011年】
〔資料〕日米経済調和対話―米国側関心事項 2011年2月
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/tyouwataiwa1102.html
◇
〔資料〕米国大使館：U.S.-Japan Regulatory Reform Reports（規制改革要望書及び関連ドキュメント） ※英文はこちら
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-econ-doc.html
〔資料〕対日年次改革要望書 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
〔資料〕日米経済調和対話 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%AA%BF%E5%92%8C%E5%AF%BE%E8%A9%B1
〔資料〕年次改革要望書～「郵政民営化」部分の訳 - とむ丸の夢 2007年10月22日
http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-470.html
〔資料〕≪TPPについて危険認識する為に全国民がこれらの動画を見るべきだ（2011年10月28日）≫ ※本文及びコメント欄参照
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html
〔資料〕≪トヨタ“シロ裁定”に潜む、TPPの罠に覚醒せよ（katolerのマーケティング言論 2011年2月11日の記事）≫
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/565.html
http://9300.teacup.com/donannto/bbs
http://9300.teacup.com/donannto/bbs/t1/l50
北村 良輔さん、濱 和弘さん、玉城 豊さん、他15人が「いいね！」と言っています。
北村 良輔 亡くなった、私の連句の先生は、「死ぬまでになすべきこと」というベストセラーも執筆した生活評論家もされていましたが、健康保険も年金保険も、カンポが一番早く準備して支払ってくれるとおっしゃってました。政治・経済方面も明るく（情報ではなく、判断をする目利きとしての）能力を盛っていらっしゃった方で、学士会館でいろいろな元官僚の方々とも連句の座を取り仕切ってみえました。掲載いただいた年表でそのときのことを思い出しました。ありがとうございます♪
増野 真美さん、こーる のりこさん、菊池 光徳さん、他27人が「いいね！」と言っています。
posted at 04:56:40
「昨日のツイート 08/11 日中関係の根本にある問題点」をブログにアップしました。
http://blog.goo.ne.jp/jybunya/e/b55ea901f0d82ba4e71e1d05ed85446…
posted at 06:35:32
今日のぴりり、特別に面白かったぜ。大吉の登場、意表を突くね。RT @Facata_Romance: 明日から、「めんたいぴりり」第５話からスタート！いよいよ、大吉しゃんも登場するらしい！楽しみだぁ～！録画予約を何度も確認なり！ #ぴりり
posted at 11:51:54
博多っ子純情 @Facata_Romance
@ybunya 「めんたいぴりり」今、録画を見ましたよぉ～！ 良かねぇ～！いよいよ、山が動き出す！ますます、目が離せんゴツなったとですたい!!! のぼせもんは良かたい!!!
日々の聖句2013 08月12日（月）
主のヨブへの応答：わたしが大地を据えたときお前はどこにいた？私が海に「ここまでは来てもよいが越えてはならない。高ぶる波をここでとどめよ」と命じたのだ。（ヨブ38:4,11）
初めに言があった。言は神と共にあった。言は神であった。万物は言によって成った。成ったもので、言によらずに成ったものは何一つなかった。（ヨハネ1:1,3）
私の黙想：
海と陸との境界線を決めたのは誰だ。つまり、人間が住める所と住めない所を定めたのは神であるという。ヨブ記では一貫してヨブが神に問いかけている。ところが、38章に至って初めて神がヨブに問いかける。神からの問いかけにヨブは全くことえられない。いや、人間は答えられない。単純な科学主義者は時間を経れば宇宙、人間等についての疑問は全て解明されると信じている。しかし真の科学者は人間が知り得る範囲は知れているということを知っている。近代物理学の祖といわれているニュートンは人間が知り得ることは大海を前にして浜辺に落ちている一片の貝殻に過ぎないと言った（印象記憶であるので正確ではありません）と言う。確かに現代の物理学はニュートン物理学を乗り越え、さらに多くのことを知識とした。しかし、それにもかかわらず、ニュートンのこの言葉は今でも有効である。3.11の出来事は私たちにそのことを教えている。
増野 真美さん、宮脇 温子さん、塩谷 常吉さん、他24人が「いいね！」と言っています。
二上 英朗 諾。
お目覚めの花。「『お願いすれば、父は十二軍団以上の天使を今すぐ送ってくださるであろう』（マタイ26:53）ってイエス様が仰ったが、こんな感じかな」「いや～、そんなものではないでしょう」。
写真
早乙女 実さん、宮脇 温子さん、松永 健治さん、他36人が「いいね！」と言っています。
細野 清明 文屋先生、Selamat pagi ! ヒマワリシリーズⅡ Bagus! 今日も、平安豊かな一日で、ありますように…assalamu alaikum!
細野 清明 職場で頑張ってるヒマワリです…(^_-)
細野 清明さんの写真
文屋 善明さんが平和 あいさんの写真をシェアしました。
「日米地位協定」を沖縄米兵の暴行事件が起こったときにだけしか報道しないマスメディアの責任は重大です。この協定が日米の上下関係を規定している。この協定がある限り日本は米国の属国である。
IWJ 日米地位協定スペシャル（要保存）
http://iwj.co.jp/wj/open/jpus-sofa
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』書籍帯より――
なぜ、いまだに米軍が日本にいるのか？
なぜ、米兵が罪を犯しても、ほとんど逮捕されないのか？
なぜ、米国ではできない危険なオスプレイの訓練が日本ではできるのか？
なぜ、基地をひとつ動かそうとしただけで、首相が失脚してしまうのか？
なぜ、原発災害の当事国である日本が、原発をやめられないのか？
なぜ、経済的利益のないTPPが、強引に進められようとしているのか？
全ての答えはここにある。
日本はなぜ、こんな国になってしまったのか？
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』は、「戦後日本」最大の闇に迫ります！
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』40頁無料ダウンロード実施中です。
ダウンロードはこちらからどうぞ↓
http://www.sogensha.co.jp/pdf/preview_nichibeitiikyotei.pdf
2013/03/05 ［IWJ日米地位協定スペシャルVol.1］『日米地位協定入門』著者 前泊博盛氏インタビュー
2013/03/30 ［IWJ日米地位協定スペシャル No.2］前沖縄県知事、大田昌秀氏ロングインタビュー！ 「今年は沖縄にとって一番厳しい年になるのでは」
2013/04/01 ［IWJ日米地位協定スペシャルNo.3］「辺野古が完成しても、普天間からの移設は9年かかる」 琉球大学教授・我部政明氏インタビュー！
2013/04/02 ［IWJ日米地位協定スペシャルNo.4］日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍「統合エアシーバトル」全容判明 伊波洋一元宜野湾市長インタビュー
2013/04/02 ［IWJ日米地位協定スペシャルNo.5］「高江は『安保のみえる森』だ」沖縄 高江区住民・ヘリパッドいらない住民の会 伊佐真次氏インタビュー
岩上安身氏のインタビューは、誰にでもわかるように質疑応答がなされています。
対談を拝見し、日米地位協定を知っておきましょう( ´ ▽ ` )ノ
私もインタビューは、自分用に録画し何度も聴いています（1度じゃ私の頭には入らないから(;^_^A…。）
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2013/03/05 ［IWJ日米地位協定スペシャルVol.1］『日米地位協定入門』著者 前泊博盛氏インタビュー
2013/03/30 ［IWJ日米地位協定スペシャル No.2］前沖縄県知事、大田昌秀氏ロングインタビュー！ 「今年は沖縄にとって一番厳しい年になるのでは」
2013/04/01 ［IWJ日米地位協定スペシャルNo.3］「辺野古が完成しても、普天間からの移設は9年かかる」 琉球大学教授・我部政明氏インタビュー！
2013/04/02 ［IWJ日米地位協定スペシャルNo.4］日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍「統合エアシーバトル」全容判明 伊波洋一元宜野湾市長インタビュー
2013/04/02 ［IWJ日米地位協定スペシャルNo.5］「高江は『安保のみえる森』だ」沖縄 高江区住民・ヘリパッドいらない住民の会 伊佐真次氏インタビュー
岩上安身氏のインタビューは、誰にでもわかるように質疑応答がなされています。
対談を拝見し、日米地位協定を知っておきましょう( ´ ▽ ` )ノ
私もインタビューは、自分用に録画し何度も聴いています（1度じゃ私の頭には入らないから(;^_^A…。）
Su Suさん、宮脇 温子さん、佐藤 清一さん、他20人が「いいね！」と言っています。
濱 和弘 そうですね。いっそアメリカの51番目の州になればいいのにと思うことがあります。JAPAN州人口1億3000万人。大統領選の投票人の数も相当になる。そうすると、政府もその意見を軽視できない存在にりますから。
Tatsuo Tabata 「日米地位協定」のさらに根本にあるのは「日米安全保障条約」ですね。
文屋 善明 私も時々そんなことを考えます。でも、せっかくの忠実な奴隷を市民にするファラオはいないでしょう。
文屋 善明 日米安保保障条約は表の顔で、日米地位協定が裏の顔だと思っています。
文屋 善明
家族3人が博多の街へ出かけました。夕方まで留守番です。お昼はおにぎりと日清のカップラーメン。これが私の愛好物。
万代 麻奈さん、増野 真美さん、宮脇 温子さん、他20人が「いいね！」と言っています。
文屋 善明
今、昨日見られなかった「八重の桜」を見ている。三重と覚馬との話し合い。新政府が捨てたこの町に文明の拠点とする。
増野 真美さん、木下 海龍さん、Makoto Hirataさん、他13人が「いいね！」と言っています。
文屋 善明
今年も8月15日が近づいてきた。多くの日本人は8月15日が戦争が終わった日だと考えている。しかし、『戦後史の正体』の著者、孫崎亨氏によると、国際的な基準に従えば、日本の敗戦が決定したのは1945年8月15日ではなく同年9月2日だという。
第2次世界大戦の戦勝国の代表者たちは、揃って9月2日を「勝利の日」であるとしている。
その意味では8月15日は昭和天皇が時の日本政府に対してポツダム宣言を受け入れよと通告した日である。
では何故日本では9月2日を終戦日としないのであろうか。
そのことについて孫崎氏は次のように解説している。日本では8月15日を「終戦記念日」とすることによって、9月2日提出された「降伏文書」から目をそらせている。
「降伏文書」の内容は、
1．日本のすべての官庁および軍は降伏を実施するため、連合国最高司令官の出す布告、命令、指示を守る。
2．日本はポツダム宣言実施のため、連合国最高司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとることを約束する。
という厳しいものだった。
先ず、太平洋戦争の敗戦という現実をいかに理解するかということから戦後史を考える必要がある。
「戦争に負けたんだ」という言葉を繰り返していた先輩のことを思い出す。全ての勝負事には勝者もおれば敗者もいる。
臼田 宣弘さん、有賀 豊彦さん、増野 真美さん、他24人が「いいね！」と言っています。
杉浦 紀明 興味深い視点ですね。
文屋 善明 あの先輩の言葉には、あの戦争は「正義の戦いであった」という意識がかなり濃厚であったように思います。その意識そのものは再検討されねばならないでしょう。
岸本 望 文屋司祭さん
日本聖公会の8.15メッセージには、「敗戦の日」とあり、私も意識的にアナウンスしていました。
終戦ではなく敗戦だ…という問題意識は共有するのですが、日付については良くわからなくなってしまいました。
教会で記念すべき日は何時なのでしょうか?
文屋 善明 結論として、日本聖公会が8.15に「敗戦の日」としてメッセージを発していることは間違いとは言えないと思います。その時の日本が「天皇の名において」敗戦を国内外に宣言したことは明瞭であり、その宣言が国際社会によって承認されて効力を発したのが9月2日であるというように理解しています。つまり「白旗」を掲げたという意味での8月15日です。孫崎さんの主張の重要点は、負けたという事実が「降伏文書」として公にされたという意味で、その降伏文書の内容の重要性が意識されていない、むしろ無視されているという点にあるように思われます。
岸本 望 良くわかりました。ご教示をありがとうございました。
松岡 義之 終戦の詔書
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2962077/4
は、官報にあるように、「昭和２０年８月１４日」付け。
これも余り知られてません。
国立国会図書館デジタル化資料 - 官報. 1945年08月14日
dl.ndl.go.jp
松岡 義之 降伏文書は 1945年9月2日の官報
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2962095
にポツダム宣言受諾の詔書と降伏文書として出てます。
同日に一般命令として陸軍と海軍に行動停止命令がはじめて出てます。
国立国会図書館デジタル化資料 - 官報. 1945年09月02日
dl.ndl.go.jp
文屋 善明 松岡さん、とても良いコメントありがとうございます。
文屋 善明
先ほど見た「八重の桜」において、勝者、西隆盛と敗者、山本覚馬との会話を見ながら勝負における勝者と敗者との関係を学ばされる。同志社は薩摩藩藩邸跡に建築されたとのこと、隆盛も覚馬も共に武士の社会の終焉を見ていた点で共通するものがあったものと思われる。それに対して新政府内での勢力争いは見苦しい。
増野 真美さん、Makoto Hirataさん、上野 博志さん、他15人が「いいね！」と言っています。
藤井 衞 文屋先輩に代わって、「菖蒲」は「勝負」と訂正させていただきます。
杉浦 紀明 「明治新政府」というのは結局のところ「新しい国づくり」というよりも、意識の上では徳川に代わって天下を取っただけで、武家意識はそのままの成りあがりという感じがします。民衆の意識が育ったのは大正デモクラシーあたりからではないか、と思います。
杉浦 紀明 ちなみに、「三重の桜」ではなく、「八重の桜」かと。
藤井 衞 神奈川県大和市は３８．５度です。クーラーがフル稼働しています。
文屋 善明 杉浦さん、そうですね。「八重の桜」ですね。いつの間にか間違っていました。藤井さん「菖蒲」は「勝負」ですね。ありがとう。
天野 真由美 「菖蒲」は「勝負」…面白すぎる!!
文屋 知明 高齢者の皆さん、「信仰」イヤ、「信号」は間違えないように気を付けましょう！
文屋 善明さんが田中 隆夫さんのリンクをシェアしました。
ザ・スクープ終戦企画『原発と原爆』（朝日系）。凄いスクープです。こんな報道が堂々と公表されたということは驚きです。昨日午後2時から放映された44分番組（すべてのCMがカットされています）。
広島・長崎の残留放射能による健康被害をいまだ認めない。日本に原発ゼロをやめさせる圧力を公然とかける。日本は世界で原発を推進するアメリカの代理人。
www.dailymotion.com
Dailymotionで 広島・長崎の残留放射能による健康被害をいまだ認めない。日本に原発ゼロをやめさせる圧力を公然とかける。日本は世界で原発を推進するアメリカの代理人。 から送信された動画 «monju1» を視聴する。
寺田 由志子さん、沼田 和也さん、大内 田鶴子さん、他17人が「いいね！」と言っています。
萩野 秀子 広島、長崎でも原爆症で苦しんでいて原発はがんになっている可能性があり、診察出来る医師も少ないと聞いています。
Akira Ueda すごいですね。
浅井 荘子 寝る前なので、明日、観ます。ちょっと、観ただけで、身体がブルブル～
＜補遺＞昨日字数オーバーのため掲載できなかった重要な資料
これが日米関係の実体だ。
文屋 善明さんがNagi Windさんの写真をシェアしました。
日曜日
これが日米関係の実態だ。そのカギを握る言葉が「対日年次改革要望書」、その実体は米国の対日命令書。これに従わないとき、その内閣は何らかのスキャンダルによって消される。その手先になっているのがマスメディア。
「対日年次改革要望書」
米国の介入 これが実態
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-14/2005101403_01_1.html
参院郵政特 大門議員の質問
米下院議事録
“日本市場への侵入を拡大”
郵便局を利用する国民は誰も望んでいないのに、なぜ小泉政権は郵政民営化に突き進むのか―。十三日の参院郵政民営化特別委員会で、日本共産党の大門実紀史議員は、郵政民営化の背後にアメリカの執ような画策があることを示す、動かぬ証拠を突きつけました。
■政府 言い訳覆す証言
大門議員は、今年九月二十八日のアメリカ下院・歳入委員会「日米経済・貿易に関する公聴会」の議事録（別掲）を示しました。
この公聴会が開かれるのは七年ぶり。日本の郵政民営化がいよいよ現実のものになろうとするこのタイミングで、民営化の過程にどうアメリカの要求を入れさせるか、議会として入念な点検をしたものです。
そこでアメリカ通商代表部（日本担当）のウェンディ・カトラー代表補は、郵政民営化でアメリカ保険業界の利益を確保するという意図をあけすけに語った上で、「日本でこの課題（郵政民営化）に取り組む重要人物たち（ｋｅｙ ｐｌａｙｅｒｓ）」と週に一回、アメリカ側が会合をもっているという重大な事実を証言しました。しかも、日本の協力者は生命保険会社などの財界・大企業だけでなく、政府の中にもいると言います。
郵政民営化はアメリカの金融資本のため、政府の民営化法案にはアメリカの要求が直接、間接にもりこまれているという事実を、日本共産党はさきの通常国会から繰り返し追及してきました。
政府は、「米国の要望に意を払ったということはない」(竹中平蔵郵政民営化担当相）と否定してきましたが、日本が何の要望も受け入れないのに、毎週一回の会合が繰り返されたなどということは考えられません。アメリカ政府の担当者の議会証言は政府の言い訳を覆す、重い意味をもちます。
■小泉首相は調査も拒否
大門氏 この課題にとりくむ重要人物たち（キー・プレイヤーズ）とはだれか。
竹中担当相 （議事録を）いま初めて見ましたが、よくわかりません。
米国政府高官の議会証言をかかげた大門議員の追及に、竹中担当相は「しらないことですから、答える資格がありませんわかりません」とくりかえすばかりです。
竹中氏が所管する郵政民営化準備室は、昨年四月以降、十八回にわたってアメリカ政府・業界関係者との会合をくりかえしてきたということが、すでに明らかになっています。しかし、米議会証言は、「毎週一回の会合」を明言しました。米国の介入は、従来いわれていたようななまやさしいものではなかったということです。
小泉首相は、事実経過についての調査を求めた大門議員にたいして、「なぜしらべるんですか。アメリカが郵政民営化に関心をもっているのはいいことだ」と答えました。大門氏は「前国会で指摘したようにアメリカ側は公式文書で『日本に要求をのませた』と自慢している。今回の民営化に日米の金融業界とアメリカ政府の強い要求が込められているのは明らかだ」と厳しく指摘しました。
■重要法改正米の要求で
「郵政だけではない。この十年間、アメリカの要求がことごとく日本の法改正で実現している」と大門氏はパネル（図）を示してたたみかけました。
人材派遣の自由化、大店法の廃止、労働法制の改悪…国民生活に直接かかわる法改悪がアメリカの要求でいくつも行われてきています。
大門氏は「異常なのは日米間で政策決定のシステムができあがっていることだ」と根底に異常な仕組みがあることを批判。アメリカは一九九四年から毎年、日本に「年次改革要望書」を提出して規制緩和と市場開放を迫り、実現した成果を国内の報告書で自慢しているのです。グレン・フクシマ元米国通商代表部部長は「アメリカの要求をのませるための仕組みだ」と語っています。
小泉首相は「異常でも何でもない。対話が大事ですから」と答えました。
■米通商代表部代表補の発言
米下院歳入委員会「日米の経済・貿易関係」に関する公聴会（０５年９月２８日）でのウェンディー・カトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補の発言（議事録から抜粋）
（簡易保険の民営化のさいにアメリカの保険業界が利益をうるために）…われわれが与えることのできる保障は、政権上層部において業界とスクラムを組み、長年かけてやってきた日本市場への侵入を維持し、日本の生命保険と損害保険の市場におけるわれわれのプレゼンスが引き続き拡大するよう確保することだ。これは政権にとって、最重要課題である。米通商代表部ばかりがこの課題に最大の関心を寄せているのではない。私はホワイトハウス、財務省、国務省の同僚と緊密に協力している。
◇週１回の会合
われわれの大使館は、日本でこの課題に取り組む重要人物たち（ｋｅｙ ｐｌａｙｅｒｓ）と週１回の会合を開催している。そのようにして、われわれは最高の優先順位をつけ、保険業界と協力するために、われわれにできるあらゆることをおこなっている。また、最近保険の分野において、われわれは日本での同盟者を得て、彼らと協力しながら日本においてもわれわれの立場にたいする国内的な支持を得られるよう努めている。それは大変有益だ。
◇日本政府の中に「共鳴者」
（「日本の同盟者はだれか」という質問に）彼らは日本の企業集団だ。われわれの立場を支持している日本の生命保険会社だ。…そして、率直に言うなら、日本政府の中にわれわれの立場に大変、共鳴する人がたくさんいる。
≪「対日年次改革要望書」とTPP：日本語翻訳 PDFファイル（1996年～2011年）≫
Roentgenium：米国大使館のウェブサイトにて「対日年次改革要望書」日本語翻訳 PDFファイル（1996年～2009年）を発見したので、「日米経済調和対話―米国側関心事項」（2011年2月）と併せて一覧に纏めておく。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の正体、必見。
◆ ◆ ◆
〔「対日年次改革要望書」とTPP：日本語翻訳 PDFファイル（1996年～2011年） 米国大使館ウェブサイトより〕
【1996年】
〔資料〕日本における規制緩和、行政改革及び競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書 1996年11月15日（PDF、全48頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1996.pdf
【1997年】
〔資料〕日本における規制緩和、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1997年11月7日（PDF、全34頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1997.pdf
【1998年】
〔資料〕日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1998年11月7日（PDF、全40頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1998.pdf
【1999年】
〔資料〕日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1999年10月6日（PDF、全38頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1999.pdf
【2000年】
〔資料〕規制撤廃及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書 2000年10月12日（PDF、全41頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-2000.pdf
【2001年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2001年10月14日（PDF、全54頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfec0003.pdf
【2002年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2002年10月23日
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html
【2003年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2003年10月24日
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html
【2004年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004年10月14日
※未検出
【2005年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2005年12月7日（PDF、全49頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf
【2006年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2006年12月5日（PDF、全50頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf
【2007年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2007年10月18日（PDF、全48頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
【2008年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2008年10月15日（PDF、全45頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
【2009年】
〔資料〕日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第8回報告書 2009年7月6日（PDF、全92頁）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/8_houkoku_j.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/8_houkoku_gai.html
【2010年】
※トヨタ・リコール問題を挟んで、日米経済調和対話に名称変更
【2011年】
〔資料〕日米経済調和対話―米国側関心事項 2011年2月
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/tyouwataiwa1102.html
◇
〔資料〕米国大使館：U.S.-Japan Regulatory Reform Reports（規制改革要望書及び関連ドキュメント） ※英文はこちら
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-econ-doc.html
〔資料〕対日年次改革要望書 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/年次改革要望書
〔資料〕日米経済調和対話 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/日米経済調和対話
〔資料〕年次改革要望書～「郵政民営化」部分の訳 - とむ丸の夢 2007年10月22日
http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-470.html
〔資料〕≪TPPについて危険認識する為に全国民がこれらの動画を見るべきだ（2011年10月28日）≫ ※本文及びコメント欄参照
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html
〔資料〕≪トヨタ“シロ裁定”に潜む、TPPの罠に覚醒せよ（katolerのマーケティング言論 2011年2月11日の記事）≫
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/565.html
http://9300.teacup.com/donannto/bbs
http://9300.teacup.com/donannto/bbs/t1/l50
写真: 「対日年次改革要望書」
米国の介入 これが実態
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-14/2005101403_01_1.html
参院郵政特 大門議員の質問
米下院議事録
“日本市場への侵入を拡大”
郵便局を利用する国民は誰も望んでいないのに、なぜ小泉政権は郵政民営化に突き進むのか―。十三日の参院郵政民営化特別委員会で、日本共産党の大門実紀史議員は、郵政民営化の背後にアメリカの執ような画策があることを示す、動かぬ証拠を突きつけました。
■政府 言い訳覆す証言
大門議員は、今年九月二十八日のアメリカ下院・歳入委員会「日米経済・貿易に関する公聴会」の議事録（別掲）を示しました。
この公聴会が開かれるのは七年ぶり。日本の郵政民営化がいよいよ現実のものになろうとするこのタイミングで、民営化の過程にどうアメリカの要求を入れさせるか、議会として入念な点検をしたものです。
そこでアメリカ通商代表部（日本担当）のウェンディ・カトラー代表補は、郵政民営化でアメリカ保険業界の利益を確保するという意図をあけすけに語った上で、「日本でこの課題（郵政民営化）に取り組む重要人物たち（ｋｅｙ ｐｌａｙｅｒｓ）」と週に一回、アメリカ側が会合をもっているという重大な事実を証言しました。しかも、日本の協力者は生命保険会社などの財界・大企業だけでなく、政府の中にもいると言います。
郵政民営化はアメリカの金融資本のため、政府の民営化法案にはアメリカの要求が直接、間接にもりこまれているという事実を、日本共産党はさきの通常国会から繰り返し追及してきました。
政府は、「米国の要望に意を払ったということはない」(竹中平蔵郵政民営化担当相）と否定してきましたが、日本が何の要望も受け入れないのに、毎週一回の会合が繰り返されたなどということは考えられません。アメリカ政府の担当者の議会証言は政府の言い訳を覆す、重い意味をもちます。
■小泉首相は調査も拒否
大門氏 この課題にとりくむ重要人物たち（キー・プレイヤーズ）とはだれか。
竹中担当相 （議事録を）いま初めて見ましたが、よくわかりません。
米国政府高官の議会証言をかかげた大門議員の追及に、竹中担当相は「しらないことですから、答える資格がありませんわかりません」とくりかえすばかりです。
竹中氏が所管する郵政民営化準備室は、昨年四月以降、十八回にわたってアメリカ政府・業界関係者との会合をくりかえしてきたということが、すでに明らかになっています。しかし、米議会証言は、「毎週一回の会合」を明言しました。米国の介入は、従来いわれていたようななまやさしいものではなかったということです。
小泉首相は、事実経過についての調査を求めた大門議員にたいして、「なぜしらべるんですか。アメリカが郵政民営化に関心をもっているのはいいことだ」と答えました。大門氏は「前国会で指摘したようにアメリカ側は公式文書で『日本に要求をのませた』と自慢している。今回の民営化に日米の金融業界とアメリカ政府の強い要求が込められているのは明らかだ」と厳しく指摘しました。
■重要法改正米の要求で
「郵政だけではない。この十年間、アメリカの要求がことごとく日本の法改正で実現している」と大門氏はパネル（図）を示してたたみかけました。
人材派遣の自由化、大店法の廃止、労働法制の改悪…国民生活に直接かかわる法改悪がアメリカの要求でいくつも行われてきています。
大門氏は「異常なのは日米間で政策決定のシステムができあがっていることだ」と根底に異常な仕組みがあることを批判。アメリカは一九九四年から毎年、日本に「年次改革要望書」を提出して規制緩和と市場開放を迫り、実現した成果を国内の報告書で自慢しているのです。グレン・フクシマ元米国通商代表部部長は「アメリカの要求をのませるための仕組みだ」と語っています。
小泉首相は「異常でも何でもない。対話が大事ですから」と答えました。
■米通商代表部代表補の発言
米下院歳入委員会「日米の経済・貿易関係」に関する公聴会（０５年９月２８日）でのウェンディー・カトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補の発言（議事録から抜粋）
（簡易保険の民営化のさいにアメリカの保険業界が利益をうるために）…われわれが与えることのできる保障は、政権上層部において業界とスクラムを組み、長年かけてやってきた日本市場への侵入を維持し、日本の生命保険と損害保険の市場におけるわれわれのプレゼンスが引き続き拡大するよう確保することだ。これは政権にとって、最重要課題である。米通商代表部ばかりがこの課題に最大の関心を寄せているのではない。私はホワイトハウス、財務省、国務省の同僚と緊密に協力している。
◇週１回の会合
われわれの大使館は、日本でこの課題に取り組む重要人物たち（ｋｅｙ ｐｌａｙｅｒｓ）と週１回の会合を開催している。そのようにして、われわれは最高の優先順位をつけ、保険業界と協力するために、われわれにできるあらゆることをおこなっている。また、最近保険の分野において、われわれは日本での同盟者を得て、彼らと協力しながら日本においてもわれわれの立場にたいする国内的な支持を得られるよう努めている。それは大変有益だ。
◇日本政府の中に「共鳴者」
（「日本の同盟者はだれか」という質問に）彼らは日本の企業集団だ。われわれの立場を支持している日本の生命保険会社だ。…そして、率直に言うなら、日本政府の中にわれわれの立場に大変、共鳴する人がたくさんいる。
≪「対日年次改革要望書」とTPP：日本語翻訳 PDFファイル（1996年～2011年）≫
Roentgenium：米国大使館のウェブサイトにて「対日年次改革要望書」日本語翻訳 PDFファイル（1996年～2009年）を発見したので、「日米経済調和対話―米国側関心事項」（2011年2月）と併せて一覧に纏めておく。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の正体、必見。
◆ ◆ ◆
〔「対日年次改革要望書」とTPP：日本語翻訳 PDFファイル（1996年～2011年） 米国大使館ウェブサイトより〕
【1996年】
〔資料〕日本における規制緩和、行政改革及び競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書 1996年11月15日（PDF、全48頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1996.pdf
【1997年】
〔資料〕日本における規制緩和、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1997年11月7日（PDF、全34頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1997.pdf
【1998年】
〔資料〕日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1998年11月7日（PDF、全40頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1998.pdf
【1999年】
〔資料〕日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1999年10月6日（PDF、全38頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1999.pdf
【2000年】
〔資料〕規制撤廃及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書 2000年10月12日（PDF、全41頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-2000.pdf
【2001年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2001年10月14日（PDF、全54頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfec0003.pdf
【2002年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2002年10月23日
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html
【2003年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2003年10月24日
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html
【2004年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004年10月14日
※未検出
【2005年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2005年12月7日（PDF、全49頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf
【2006年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2006年12月5日（PDF、全50頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf
【2007年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2007年10月18日（PDF、全48頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
【2008年】
〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2008年10月15日（PDF、全45頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
【2009年】
〔資料〕日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第8回報告書 2009年7月6日（PDF、全92頁）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/8_houkoku_j.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/8_houkoku_gai.html
【2010年】
※トヨタ・リコール問題を挟んで、日米経済調和対話に名称変更
【2011年】
〔資料〕日米経済調和対話―米国側関心事項 2011年2月
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/tyouwataiwa1102.html
◇
〔資料〕米国大使館：U.S.-Japan Regulatory Reform Reports（規制改革要望書及び関連ドキュメント） ※英文はこちら
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-econ-doc.html
〔資料〕対日年次改革要望書 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
〔資料〕日米経済調和対話 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%AA%BF%E5%92%8C%E5%AF%BE%E8%A9%B1
〔資料〕年次改革要望書～「郵政民営化」部分の訳 - とむ丸の夢 2007年10月22日
http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-470.html
〔資料〕≪TPPについて危険認識する為に全国民がこれらの動画を見るべきだ（2011年10月28日）≫ ※本文及びコメント欄参照
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html
〔資料〕≪トヨタ“シロ裁定”に潜む、TPPの罠に覚醒せよ（katolerのマーケティング言論 2011年2月11日の記事）≫
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/565.html
http://9300.teacup.com/donannto/bbs
http://9300.teacup.com/donannto/bbs/t1/l50
北村 良輔さん、濱 和弘さん、玉城 豊さん、他15人が「いいね！」と言っています。
北村 良輔 亡くなった、私の連句の先生は、「死ぬまでになすべきこと」というベストセラーも執筆した生活評論家もされていましたが、健康保険も年金保険も、カンポが一番早く準備して支払ってくれるとおっしゃってました。政治・経済方面も明るく（情報ではなく、判断をする目利きとしての）能力を盛っていらっしゃった方で、学士会館でいろいろな元官僚の方々とも連句の座を取り仕切ってみえました。掲載いただいた年表でそのときのことを思い出しました。ありがとうございます♪
