大臣の発言に期待

 

＜福島民報ニュースより＞

原賠審　実情を反映　文部科学大臣にインタビュー

 

 　下村博文文部科学相は２２日、福島民報社のインタビューに答え、東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償について、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の内容が避難者の生活実態と合っているか議論する必要があるとの認識を示した。東日本大震災を受けた小中学校教員の臨時的な増員に対し、今後も県の要望に合わせて財源確保を継続する考えを強調した。

　－東日本大震災を受け、小中学校の教員を臨時的に増員しているが、今後の対応は。
　「被災した子どもの心のケア、学習支援のため平成２３、２４年度は県の申請を踏まえて増員に対応している。今後も県の要望通りに財源を手当てし、しっかりと後押しする」

　－東京電力福島第一原発事故により屋外で活動できず、子どもたちの体力不足が懸念されている。
　「学校では校庭の表土の入れ替えなど安全対策を施している。基本的に外で遊んでも大丈夫だが、心配する保護者もいる。屋内施設を整備し、運動などに取り組めるよう求める声が出ている。復興庁と連携してスポーツの指導などにも協力したい」

　－復興を支える人材育成のため、高等教育でどう取り組むべきか。
　「中長期的に復興の担い手を養成するため、大学が果たす中核的な役割を支援することが重要と考える。被災地の大学と全国の大学、専門家が連携して復興に取り組める態勢づくりに努める。文科相に就任後、初めての視察でいわき市の平三中などを訪れた。子どもたちから『世界に貢献できる人になり、支援に対する恩返しをしたい』との決意を聞いた。つらい体験や困難を克服し、世界に貢献したいと考えている姿に感動した。福島県から世界で活躍する人材がたくさん育つだろうと感じた。国として応援したい」

　－原子力損害賠償紛争審査会の指針について、原発事故の被災者から実情に合わせて見直すよう求める声が出ている。
　「審査会の議論に当たっては、可能な限りの実態把握が重要となる。引き続き避難区域再編後の状況を確認し、今後の課題を議論していきたい。被災者に寄り添い、被災者の声をできる限り反映する方向で対応するのは当然だ。原子力損害賠償紛争解決センターについては和解の仲介態勢を強化することが必要と考えており、対応する人員を２月に増やした。迅速、公平で適切な賠償の実現を支援したい」

　－福島第一原発の廃炉作業には新たな技術開発が必要だ。
　「日本原子力研究開発機構の人的資源、研究施設を最大限に活用し、廃炉に向けた基礎・基盤となる研究開発に取り組んでいる。溶融燃料の取り出しは技術的に困難で、課題は多い。損傷した燃料の解析、溶融燃料の確実な撤去に向けた技術開発など廃炉作業を着実に進める取り組みを強める」

 

＊今日のインタビュー記事の中で、下村博文文科大臣が、「東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償について、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の内容が避難者の生活実態と合っているか議論する必要があるとの認識を示した」と書いてあるのをみて、２月９日のブログで要望活動の内容について報告しましたが、「賠償紛争審査会の議論再開と指針の第三者による検証の実施」と要望した成果かと思いました。いや、思いたい。

８日の要望活動をもう少し詳しく説明しますと、文科省（当日、大臣は予算委員会出席、副大臣・政務官は福島出張とのことで面会することはできませんでした）には議長から、「賠償紛争審査会の議論再開と指針の第三者による検証の実施」をお願いしたいと要望したところ、応対した研究開発局長から「紛争審査会の先生方には中立な立場で議論していただきました。また、民法上においても非常に精通された先生方から示された指針ですので・・・・」というような発言がありました。

もう黙ってはおれん！

私は局長に対し「原発事故では、国会事故調・政府事故調・民間事故調がそれぞれ事故調査し、違った調査報告をしている。まもなく２年になるが、はたして紛争審査会の指針が正しいのか、第３者により検証をしてもらいたいとの要望だ。局長、精神的損害賠償の月額１０万円の積算根拠は分かりますか（わからないと首を横に）。交通事故の慰謝料の１日４２００円から算出した数字ですよ。そんなことも知らないのに何が『先生方は』とか言えますね。私たちは原発事故により強制的に避難を強いられたのですよ。」と発言。

あの場面を思い出しただけでも。

 

まあ、とにかく今後、大臣の発言に期待したいと思います。

第２回臨時会

今日は、第２回臨時会が開催されました。議案は、町防災行政無線災害復旧工事の工事請負契約の締結について。

４月１日区域再編施行に伴い、防災行政無線としての機能を回復させ、いまだに収束していない原子力災害や自然災害時における広報活動などの防災体制確立のための、復旧工事請負契約の締結で、原案可決しました。

詳細は次の通りです。

・契約の方法＝随意契約

・契約金額＝１０２，６９０，０００円（消費税込）

・契約の相手方＝日立国際電気株式会社　東北支社（宮城県仙台市）　支社長　大角太一

なお、予算は以前報告した、１月３０日の臨時会で計上されています。

 

 

当然のこと

＜福島民報ニュースより＞

家賃は賠償対象　避難者対象の災害公営住宅　経産相示す

　東京電力福島第一原発事故に伴う避難者を対象とする災害公営住宅について、茂木敏充経済産業相は１９日の参院予算委員会で、避難者の家賃は原則として東電の損害賠償の対象になるとの認識を示した。
　茂木氏は参院予算委で「（東電の）賠償対象となる」と答弁した。これまで県や市町村は家賃を損害賠償の対象とするよう要望していたが、明確な回答を得られていなかった。
　災害公営住宅は富岡、大熊、双葉、浪江の４町が掲げる町外コミュニティー（仮の町）の生活拠点となる。災害公営住宅の整備計画は【図】の通り。県は家賃が賠償対象と明示されたことで、仮設住宅や民間借り上げ住宅から仮の町への移住を希望する人が増えるとみている。
　経産省は、原発事故に伴う東電の賠償範囲を定めた中間指針第二次追補で、（１）避難中の宿泊費などは必要かつ合理的な範囲で賠償する（２）賠償期間は避難指示解除後、相当期間－と明記されていることを茂木氏の発言の根拠とした。
　県によると、災害公営住宅の建設費は８分の７を復興交付金でまかない、家賃収入を残り８分の１の建設費の起債分と維持管理費に充てる。県は郡山市など県内３市に５００戸を先行整備し、飯舘村も福島市に村営で２３戸を造る予定だ。県の担当者は「家賃収入を得なければ建設、維持管理が難しくなる」とし、政府が方針を示したことを評価した。
　東電は「震災当時に避難区域に生活の本拠があった人が負担した避難費用については、必要かつ合理的な範囲で賠償する」と説明。東電としても災害公営住宅の家賃は原則、賠償対象になるとの考えを示した。

（ 2013/02/20 11:30カテゴリー：主要）

 

＊災害公営住宅の家賃が賠償対象になることは当然のこと。

もう一つ当然のこととして、民間借り上げ住宅制度の期間が来年３月までとなっていますので、引き続き借り上げ住宅入居希望者に対し、制度の継続（２月８日国に要望しました）、または災害公営住宅同様、家賃は賠償対象とすること。

そして早急に示すこと。

満足いく対応を

＜福島民報ニュースより＞

来月末にも請求受け付け　避難区域の財物賠償 

　東京電力福島第一原発事故による避難区域の宅地・家屋の財物賠償で、東電と資源エネルギー庁は３月末にも請求書の受け付けを開始する方針を固めた。原発事故による主要な損害賠償は今回の財物賠償で全て手続きが始まることになる。ただ、当面は所有者を確認できた物件の支払いが先行される見通し。一方、未登記物件などについては、請求手法に関する福島県の対象市町村や県との協議が難航し、避難住民の生活再建に直結する財物賠償が滞る可能性もある。

■未登記は滞る可能性

　東電と資源エネ庁は今月中にも財物賠償の対象となる１１市町村、県と詰めの協議を行い、対象世帯に順次請求書を送付する方針。
　宅地・家屋の財物賠償の対象は、田村、南相馬、川俣、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の１１市町村の約６万世帯に上るとみられる。
　事故発生から２年を控え、被災者の生活再建のため財物賠償の請求手続きを急ぐ必要があると判断した。ただ、不動産を相続したケースなど登記上の名義と実際の所有者が異なる場合も想定されるという。未登記物件への対応をめぐる対象市町村との協議の行方は不透明だ。３月末に請求受け付けを開始した場合、所有者が確認できた物件の賠償支払いが先行される見通しだ。
　財物賠償をめぐって東電は昨年７月に基準を発表。当初は秋ごろの受け付け開始を目指していた。しかし、賠償額の算定に必要な固定資産税評価額のデータは法律上、所有者の閲覧に限られている。データの情報提供を求める東電と市町村の調整が難航した。
　さらに、東電が対象世帯の登記を調べた結果、所有者を確認できたのは全体の約３割だった。支払いを受けられない住民が多数に上る可能性が浮上した。昨年末、固定資産税評価額のデータ提供について、双葉郡などは住民本人が課税明細書を東電に送付することで合意。東電は賠償額の算定が可能となった。

（ 2013/02/20 08:05カテゴリー：主要）

＊２月１３日のブログで、『財物賠償請求に必要な「固定資産課税台帳登録事項明細書」が、２月中旬に町から送付される予定。一括請求可能時期は、６月以降が予想される。』と報告しました。今日のニュースによると、解除見込み時期が決定後の展開だと思いますが、請求受付が３月末にも開始の方針という報道ですので、今後の早急な対応を期待します。また、未登記物件についても東電と国には柔軟な対応を議会では求めてきましたので、満足いく対応を期待します。

 

ここで改めて申し上げますが、貴重な意見などをコメントで頂くことは、私の今後の活動には非常に参考になり、感謝します。

 

 

ご協力に感謝

＜福島民報ニュースより＞

「全町避難」の状況聴き取り　早大大学院生が浪江町職員から

 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故により全町避難している浪江町の被災時からの状況を記録するため、１８日から早稲田大法科大学院生による町職員の聴き取り調査が始まった。
　東日本復興支援法務プロジェクトの一環として、同大学院は浪江町の原子力災害に伴う賠償問題や関連する行政上の問題などの相談を受け、助言している。その中で、町が震災後の職員の対応を記録したいにもかかわらず、日々の業務に追われ手が回らないと知り協力を申し出た。
　調査は二本松市の町役場二本松事務所で実施した。学生が２人ずつ４グループを担当し、震災時の担当部署ごとに１グループ３、４人の職員から話を聴いている。自然災害への備えや発生時の連絡・出動の状況、原発事故による避難・誘導の様子、避難先での住民のケアや課題などを調べている。
　約１６０人の全職員を対象に、２７日まで２７人の学生が交代で調査に当たる。町は調査結果をまとめた記録集を平成２５年度に作成する方針。
　プロジェクト事務局長を務める弁護士で早稲田大大学院法務研究科教授の日置雅晴さん（５６）は「自らも被災しながら町民に寄り添い現場で働き続けた職員の記録は重要。避難、防災、連絡上の課題も現れ、今後の参考になる」と話している。

（ 2013/02/19 09:39カテゴリー：主要）

＊原発事故により強制避難を強いられ町民が大混乱している中、町長はじめ職員の対応はベストではなかったかもしれません。しかし、あの緊急時での対応はそれなりに評価すべきではないかと思います。事故後連日２４時間、業務にあたったわけですから。（今思うと、私は事故後の１か月間は町民の皆さんと共に避難所生活を送ったのですが、かなりきつく行政側には対応のまずさを指摘し、改善策などについて提案していました）

今回の聴き取り調査は検証の観点からも有意義であり、早大大学院生のご協力に感謝します。