昨日の役員会は、会議終了後（区総会に向けてしっかり議案チェック後です）予想通りアルコールへ
。自分に言い聞かせた「２次会禁止令」を何とか守ることが出来ました。
しかし、帰宅時間がＰＭ11：00頃。よくよく考えれば、２次会に行って帰宅した時間とあまり変わりがなかったような・・・・
。
今日は、国への要望活動の日でした。帰宅後、晩酌で酔っ払ったので明日詳しくは報告したいと思います。
今日も昨日に引き続き、次の点について調査したことを自分なりにまとめましたので、お知らせします。
なお、今日現在の情報ですので今後変更される点もあることをご理解ください。
今から、来週開催される行政区総会の資料確認などのため役員会があります。会議する場所がないため、あるお店の個室で開催。
ということは、会議終了後は。
明日は、国への要望活動がありますので、「酒はほどほどに」と自分に言い聞かせています
。
| ◎仮置き場及び仮焼却炉について | |||||||||
| ・仮置き場について | |||||||||
| 国、各行政区区長と候補地の協議を進めているが、４月設置が間に合わないと予想される | |||||||||
| ため、生活ごみなどは自宅敷地内に保管してもらい、仮置き場設置後、搬入となる。 | |||||||||
| ・仮設焼却炉について | |||||||||
| 災害ガレキ、除染ゴミ、倒壊家屋などの可燃物が焼却対象となる。沿岸部に設置予定だが、 | |||||||||
| 現在国と協議中。 | |||||||||
| ◎除染の工程表について | |||||||||
| ・避難指示解除準備区域・居住制限区域 | |||||||||
| Ｈ２６．３月作業終了予定。 | |||||||||
| ・帰還困難区域 | |||||||||
| Ｈ２６年度にモデル除染を実施。大堀・苅野・津島のそれぞれ約１０町歩を予定。その後、 | |||||||||
| 除染効果などを検証しどう取り組むか検討。 |
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区域再編が４月１日から施行（正確には近いうちに最終案が決定）されますが、避難指示解除準備区域・居住制限区域及び帰還困難区域の通行について調査し、自分なりに次の通りまとめました。
なお、今日現在の情報ですので今後変更される点もあることをご理解ください。
●避難指示解除準備区域・居住制限区域の通行について
・北からは通行自由となるため、Ｒ6の知命寺交差点の東西・ヨークベニマル東・如水東西に開閉式バリケードを設置。警備員を7：00～夕方まで配置し、通行証や車両の確認などにあたる。また、夕方～7：00まではバリケードを閉鎖する。
・Ｒ6いわき方面、Ｒ114中通り方面からの通行は、帰還困難区域を通過するため許可証が必要となる。許可証は申請（一度の申請で３か月間通行可能となるように国と協議中）にて公布される。また、スクリーニングが必要。
●帰還困難区域の通行について
・許可証申請公布後、マイカーによる一時立ち入りは月１回 。
・バスによる一時立ち入りは３か月に１回程度。
・検問所(国が担当）には警察もしくは警備員を配置、許可証の提示方法など国と協議中。
津島小・津島中の４月再開については、私は異を唱えていました（ブログで主な理由は書きました）。
昨日議会事務局より、「町教委では４月再開を見送ったそうです」という電話連絡がありました。詳細は文書が届くとのことなので、届きましたらお知らせします。
今後、町教育行政について引き続き議論していきたいと思います。
＜福島民報ニュースより＞
届出避難場所証明書 発行を開始
東京電力福島第一原発事故に伴う避難者の住民票の代わりとなる「届出避難場所証明書」の発行が１日から、いわき市と双葉町、葛尾村で始まった。原則として原発周辺の１３市町村の避難者約１０万人が対象で、今後も各市町村で順次、発行を開始する。
双葉町は埼玉県加須市の埼玉支所、郡山市の福島支所で発行業務を開始。両支所で窓口、郵送合わせて２３人分の請求を受け付けた。
葛尾村では三春町の葛尾村貝山事務所への来庁などで８人分の請求があった。
いわき市では同日中の請求はゼロだった。市民課の担当者は「市外避難者が対象なので、窓口で直接請求するよりも、これから郵送での請求が増えるのではないか」とみている。
証明書は、住民票を避難元市町村に残したまま避難した住民向けに発行する。
避難先での居住証明ができずに携帯電話など各種契約手続きが滞るなどの不便の解消が狙い。
発行開始日は田村、南相馬両市が１５日、大熊、浪江両町が３月１日、楢葉、富岡両町と川内村が４月１日。川俣、広野両町、飯舘村は未定。１３市町村以外の自治体も、必要に応じて同じ様式で発行できる。
双葉町は埼玉県加須市の埼玉支所、郡山市の福島支所で発行業務を開始。両支所で窓口、郵送合わせて２３人分の請求を受け付けた。
葛尾村では三春町の葛尾村貝山事務所への来庁などで８人分の請求があった。
いわき市では同日中の請求はゼロだった。市民課の担当者は「市外避難者が対象なので、窓口で直接請求するよりも、これから郵送での請求が増えるのではないか」とみている。
証明書は、住民票を避難元市町村に残したまま避難した住民向けに発行する。
避難先での居住証明ができずに携帯電話など各種契約手続きが滞るなどの不便の解消が狙い。
発行開始日は田村、南相馬両市が１５日、大熊、浪江両町が３月１日、楢葉、富岡両町と川内村が４月１日。川俣、広野両町、飯舘村は未定。１３市町村以外の自治体も、必要に応じて同じ様式で発行できる。
（ 2013/02/02 10:21カテゴリー：主要）
＊今日役場より、「広報なみえ」が届きました。Ｐ１１に届出避難場所証明書について掲載されていましたのでご一読ください。
「議会だより」も同封されています。私は４年間、議会報編集特別委員会に所属し編集作業に当たりました。以前のブログに発行までの苦労話については触れましたね。
次回発行は、改選後の新委員が担当となりますので、今回の「議会だよりＮＯ.１３８」は、現委員が最後の編集発行したものです。１２月定例会や一般質問などが掲載してありますので、これもぜひ、ご一読ください。