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■安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演! 前総理としてカルトの総裁を絶賛 excite news(エキサイトニュース)2021年9月14日

2021-10-31 05:24:56 | 日記

 


■安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演! 前総理としてカルトの総裁を絶賛

excite news(エキサイトニュース)2021年9月14日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/


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自民党総裁選でナチス本賞賛の高市早苗氏の支持に回った安倍晋三・前首相。

その狙いは総選挙に向けての極右支持層固めと自身の存在感PRだと見られているが、ここにきて、さらに露骨な言動に出た。


というのも、統一教会系の団体が開催したイベントに、安倍前首相はなんとビデオメッセージを送ったからだ。


そのイベントとは、12日にオンラインで開催された「THINK TANK 2022希望の前進大会」で、あのカルト宗教団体・統一教会(現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会)と天宙平和連合(UPF)が共同開催(「WoW!Korea」13日付)。


UPFは2005年に統一教会の開祖である文鮮明(故人)と、その妻で現在の統一教会実質トップである韓鶴子が創設した団体だ。

そして、このバリバリの統一教会系イベントにビデオで登場した安倍前首相は、約5分間にわたってスピーチ。


開口一番、にこやかにこう挨拶したのだ。


「ご出席のみなさま、日本国・前内閣総理大臣の安倍晋三です。UPFの主催の下、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ150カ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領とともに演説する機会をいただいたことを、光栄に思います」「今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」


このスピーチの模様はまたたく間にネット上で拡散されたが、曲がりなりにも昨年まで総理大臣を務めていた人物が、堂々と統一教会の実質トップに敬意を表するとは、驚かずにいられないだろう。

実際、安倍前首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係にあり、安倍前首相の祖父・岸信介が統一教会と政界をつなぐ役割を果たした「国際勝共連合」の設立に関与していたことは有名な話。


さらに、安倍前首相自身も官房長官時代の2006年にはUPFの合同結婚を兼ねた集会に祝電を送ったことが発覚。

全国霊感商法対策弁護士連絡会が「統一教会の活動にお墨付きを与える遺憾な行動だ」として安倍氏に公開質問状を出すなど問題となっている。


だが、このとき安倍氏は「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送ったとの報告を受けている。

誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」などと釈明。


ところが、今回は「第90・96~98代内閣総理大臣」として祝電どころか自らスピーチをおこなったのである。

さらに、あらためて安倍前首相と統一教会の深い関係を印象づけたのは、今回のイベントで安倍前首相の前にスピーチをおこなったのがドナルド・トランプ前大統領だったこと。


というのも、トランプ氏が大統領に就任する前に安倍前首相は異例の“会談”をいち早く実現したが、このとき会談を仲介・お膳立てしたのも統一教会だと言われているからだ。

もはや、統一教会との結びつきを隠そうともしない安倍前首相──。


そして、この露骨な行動が総選挙に向けた運動なのは間違いない。

そもそも、安倍政権が発足して以降、統一教会と自民党との協力関係も非常に活発になっている。


2013年の参院選では、安倍首相が強く推していた同郷の北村経夫・参院議員を当選させるために統一教会が露骨な選挙支援をおこない、2014年には日本統一教会の徳野英治会長の特別講演で安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官(現・文科相)が来賓の挨拶をしている。


ほかにも、衛藤晟一・前少子化担当相や稲田朋美・元防衛相など安倍首相の側近議員の多くが統一教会系のイベントで講演をおこなっている。

しかも、統一教会による選挙協力は、こうした表立ったものだけではない。


いま、『ひるおび!』(TBS)のレギュラーコメンテーターである八代英輝弁護士が「共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などとデマに基づいて野党共闘を攻撃したことが大きな批判を浴びているが、統一教会も同じ手口で共産党・野党共闘潰しに動いているのだ。


最近、「JAPAN Guardians」なる団体が、総選挙を控えて「えっ? 日本共産党って警察庁や公安調査庁からマークされてる政党なの!?」と書かれたチラシを作成し、配布。

そこには〈政府も「共産党は破防法対象団体」と閣議決定〉と記述されている。


これは八代弁護士のデマ発言ならびに「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたもの」という釈明とまったく一緒の主張だが、このチラシは最後に〈共産党は「普通の政党」でないことは明らかでしょう。野党を支持する皆様も共産党との“共闘”を本気で支持しますか?〉と畳み掛けている。


また、この「JAPAN Guardians」は、2019年の参院選前にも「『令和』を批判する日本共産党にNO」と題したチラシを各地で配布していた。

そして、この「JAPAN Guardians」なる団体こそ統一教会の別働隊なのだ。


実際、「JAPAN Guardians」のHPのアカウントは、安保法制に反対する学生団体・SEALDsに対抗するかたちで安倍政権や改憲支持の活動をおこなってきた国際勝共連合の学生部隊「勝共 UNITE」(旧・国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE)や「国際勝共連合オピニオンサイトRASINBAN」と同一であるとしんぶん赤旗が報道。


さらに、〈3つのHPにアクセスした利用者の動向を確認する解析サービスも同一のアカウントから行われており、ジャパン・ガーディアンズのHPが勝共連合関連団体のHPと同一の人物か組織によって管理されていることが確認〉されたというのである。


総選挙を控え、野党共闘潰しのためにデマを書き立てたチラシを配布する。

このように自民党を利する働きをしていることを考えれば、安倍前首相が統一教会のイベントでスピーチをおこなうのも“選挙運動”の一環なのだろう。


しかも、問題なのは、安倍前首相はこうした統一教会による選挙協力に利用しているだけではなく、その政策もほとんど一体化しているという点だ。


たとえば、勝共連合が掲げる〈自主憲法制定運動〉については、〈「人権」の過剰を是正し「義務」を示す〉〈「家族条項」をもる〉〈9条を改め軍事力の保持を明記する〉との見出しが踊り、教育分野についても〈改正教育基本法に基づいた教育の再生〉〈日教組による偏向教育を正せ〉〈愛国心と家庭教育の充実〉と、完全に安倍前首相の言うことなすことと同一なのだが、一方、安倍前首相は今回のスピーチで、このように語って統一教会を褒め上げていた。


「UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします。世界人権宣言にあるように、家庭は社会の自然かつ基礎的集団単位としての普遍的価値を持っているのです。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」


周知のように、統一教会は同性婚などを敵視するゴリゴリの保守的家族観を有しているが、ようするに安倍前首相はその統一教会の家族観を称賛し、憲法に保障された「個人の尊重」に基づいて同性婚や夫婦別姓の実現を求める声を「偏った価値観の社会革命運動」だと非難、「警戒せよ」と呼びかけたのである。


さすがは下野時代に「夫婦別姓は家族の解体を意味する」「夫婦別姓は左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)」などと主張していただけあるが、このように、女性や性的マイノリティの権利を毀損する思想に共鳴し、共有することを隠そうともしない安倍前首相には、もはやぞっとするほかない。


しかし、もっと背筋が凍るのは、次期総理大臣を決めることになる自民党総裁選においてもこの思想が共有されている、ということだ。


実際、安倍前首相が支持に回っている選択的夫婦別姓反対派の急先鋒である高市早苗氏はともかくとして、岸田文雄氏は選択的夫婦別姓制度の早期実現を目指す議員連盟に参加していたはずなのに、総裁選で安倍前首相に尻尾を振るために「引き続き議論をしなければならない」などと後ろ向きな発言をおこなう始末。


安倍前首相と面会したあとに原発再稼働容認や女系天皇の否定を口にするなど変節ぶりを見せた河野太郎氏も、昨年12月には選択的夫婦別姓制度導入について「党議拘束外して議論を」と発言していたというのに出馬表明会見や政策パンフレットではその是非に触れなかった。


つまり、前首相がカルト宗教団体のイベントで平然とスピーチをおこなうという問題だけではなく、前首相がその団体と極右思想で共鳴し合い、その思想が次期首相を決める総裁選でも“踏み絵”となっているのである。


本格的な野党共闘に乗り出した立憲民主党の枝野幸男代表は総選挙での公約に選択的夫婦別姓の制度化や性的マイノリティ平等法の成立などを掲げ、「自民党内は強硬な反対論が大方を占めており、誰が総裁になろうとできない。政権を代えないといけない」と述べたが、まさしくそのとおり。安倍前首相が幅を利かせるかぎり、この異常な人権後進国の状況からは脱することはできないのである。

 

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安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演! 前総理としてカルトの総裁を絶賛
excite news(エキサイトニュース)2021年9月14日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/


■期日前投票、5日間で38%増 最多の567万人【21衆院選】(時事通信社 2021年10月25日)

2021-10-30 06:16:03 | 日記

 


■期日前投票、5日間で38%増 最多の567万人【21衆院選】(時事通信社 2021年10月25日)


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総務省は25日、衆院選の期日前投票の中間状況(小選挙区)を発表した。


公示翌日の20日から24日まで5日間の投票者数は567万519人で、前回2017年の同時期に比べ38%増となった。


全有権者数の5.4%に当たり、衆院選の期日前投票としては過去最多となっている。


全都道府県で前回比で増加し、静岡、山口両県は2倍を超えた。


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期日前投票、5日間で38%増 最多の567万人【21衆院選】「時事通信社 2021年10月25日」

 

 

 


■衆院選の期日前投票、5日間で567万人 導入の05年以降最多(朝日新聞 2021年10月25日)


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総務省は25日、衆院選の期日前投票(小選挙区)について、公示翌日の20日から24日までの5日間の中間状況を発表した。


投票者は567万519人で、有権者(18日時点)の5・37%にあたる。


投票者、割合ともに、衆院選で期日前投票が導入された2005年以降で最も高かった。


期日前投票の期間は、公示翌日から原則として投票日前日の午後8時まで。


開始5日間の状況は、前回の17年衆院選と比べて投票者で約156万2千人増、有権者に占める割合で1・50ポイント増となっている。


すべての都道府県で投票者が増えた。


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衆院選の期日前投票、5日間で567万人 導入の05年以降最多(朝日新聞 2021年10月25日)

 


■政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院(日本経済新聞 2021年10月27日)

2021-10-30 06:15:48 | 日記

 


■政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院(日本経済新聞 2021年10月27日)


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新型コロナウイルスの対策事業について会計検査院が検査し、介護施設などに配るため政府が調達した布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚(約115億円相当)が倉庫に保管されていたことが26日、関係者への取材で分かった。

昨年8月~今年3月の保管費用が約6億円に上ることも判明した。

政府は2020年3月以降、全世帯向けのいわゆるアベノマスク約1億2千万枚と、介護施設や保育所用」


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政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院(日本経済新聞 2021年10月27日)

 


■岸田首相の目玉政策「所得の倍増でない」 政府答弁書【21衆院選】(時事通信社 2021年10月26日)

2021-10-30 06:15:30 | 日記

 

■岸田首相の目玉政策「所得の倍増でない」 政府答弁書【21衆院選】(時事通信社 2021年10月26日)


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政府は26日の閣議で、岸田文雄首相の目玉経済政策「令和版所得倍増」について、「平均所得や所得総額の単なる倍増を企図したものではない」とする答弁書を決定した。

立憲民主党の小西洋之参院議員の質問主意書に答えた。

答弁書は首相の参院本会議の答弁に触れ、「一部ではなく、広く、多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという経済政策の基本的な方向性として示されたものだ」と指摘。

具体的な数値目標を盛り込んだ経済計画を策定することは考えていないとも説明した。


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岸田首相の目玉政策「所得の倍増でない」 政府答弁書【21衆院選】(時事通信社 2021年10月26日)

 


■安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった 女性セブン 2020.07.15

2021-10-30 06:15:09 | 日記

 


■安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった

女性セブン 2020.07.15

https://www.news-postseven.com/archives/20200715_1577747.html?DETAIL


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7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。

新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。

いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。

7年半どのような不祥事があったのか。

発足から今までを振り返る。

 


●2012年12月26日 第二次安倍政権発足

 

●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表

 

●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議

東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.(状況はコントロール下にある)」と発言。
「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率な「安全アピール」に批判が集まった。

 

●2013年12月6日 特定秘密保護法の強行採決

国の安全保障にかかわる重要な秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法が採決されるが、「知る権利を侵害される」など野党から批判が起きた。しかし、最終的に強行採決を行った。

 

●2014年4月1日 消費税を8%に引き上げ

 

●2014年10月20日 小渕優子経産大臣が違法献金で辞職

小渕優子経産大臣の後援会バス旅行をめぐる不透明な会計処理が発覚し、辞職。データなどを保存するハードディスクが捜索以前に電動ドリルで物理的に破壊された隠蔽工作も話題に。元秘書が有罪。

 

●2014年10月20日 松島みどり法務大臣が「うちわ」問題で辞職

自身のイラストや名前が入ったうちわを選挙区内で配ったことが寄付行為にあたると国会で追及され、安倍首相に辞表を提出した。

 

●2015年7月15日 安全保障関連法案強行採決

「違憲だ」という憲法学者の声もあり、世論調査でも6割が反対するなか、安全保障関連法案が強行採決された。これにより、集団的自衛権の行使を容認し、米軍の護衛が可能になった。

 

●2016年1月1日 マイナンバー制度開始

 

●2016年1月28日 甘利明経済再生大臣が「口利き」疑惑で辞職

千葉県の建設会社「薩摩興業」が土地買い取りをめぐって甘利経再大臣に都市再生機構(UR)に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で提供したとされる事件。甘利氏も秘書も不起訴となった。

 

●2016年7月22日 伊藤詩織さん事件で山口敬之氏不起訴

「安倍晋三首相に最も近いジャーナリスト」といわれた元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(54才)が就職相談したフリージャーナリストの伊藤詩織さんに性的暴行を加えたとして被害届が出されていたものの、不逮捕および不起訴という結果に。

 

●2017年2月17日 森友問題発覚

森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割程度で購入していたこと、また同学の名誉校長が安倍昭恵夫人であることが報道されるが、首相は関与を否定。「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べていた。

 

●2017年4月26日 今村雅弘復興担当大臣が失言で辞職

政治関係者が集まるパーティーでの挨拶において、東日本大震災の被害状況について説明した中で「これはまだ東北で、あっちの方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると、甚大な被害があったと思う」と述べ、批判を浴びる。翌日、不適切発言の責任を取る形で辞職した。

 

●2017年5月17日 加計学園「総理のご意向」文書報道

朝日新聞が「これは総理のご意向」等と記された加計学園の獣医学部新設計画に関する文部科学省の文書の存在を報道。

 

●2017年7月28日 南スーダンPKO日報隠蔽問題

2012年から5年にわたって派遣された南スーダンへのPKOの日報について防衛省は当初、陸上自衛隊が廃棄したと説明していたが、実際には電子データが保管されていたことが判明。
意図的に隠蔽したのではないかという疑惑が持ち上がる。真相はうやむやのまま、稲田朋美防衛大臣が辞職する形で幕引きとされた。

 

●2018年3月7日 近畿財務局の男性職員が自殺

森友問題の文書改ざんを指示された近畿財務局の男性職員の赤木俊夫さんが自筆の抗議文書を残して自殺。後にその内容を夫人が公開し、訴訟に。

 

●2018年7月14日 「赤坂自民亭」が炎上

西日本の大水害で11万人に避難指示が出される中、東京・赤坂の衆院議員宿舎で自民党国会議員の懇親会「赤坂自民亭」が開かれ、安倍首相や小野寺五典防衛相、岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長ら40人以上が顔をそろえた。ツイッターに写真がアップされたことで、国民から大きな批判を浴びた。

 

●2019年4月10日 桜田義孝五輪担当大臣が失言で辞任

東日本大震災の被災地である東北ブロック選出の高橋比奈子衆議院議員のパーティーで、「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べ、責任をとる形で辞職。桜田大臣は過去にも池江璃花子選手の白血病が発覚した際「がっかりしている」とコメントするなどの失言が目立っていた。

 

●2019年11月18日 「桜を見る会」問題

安倍内閣になって「桜を見る会」の支出金額が急増し、予算の3倍になったほか、安倍首相や昭恵夫人の関係者が数多く招待され、反社会的勢力も来場していたことも発覚。招待基準の不透明さについて批判が噴出した。
招待者の内訳に関する調査記録を野党が要求したが、その直後に役所が招待者名簿をシュレッダーにかけていたことが判明した。加えて会前夜に安倍首相後援会の主催で夕食会が開かれ、その支出をめぐり公職選挙法や政治資金規正法違反が指摘されている。

 

●2020年4月7日 緊急事態宣言発令

 

●2020年5月21日 黒川弘務東京高検検事長辞任

産経新聞記者や朝日新聞社員と外出自粛期間中に賭け麻雀をしていたという週刊文春の報道を受けて、黒川検事長が辞任。検察庁法改正案に国民の批判が高まる中での出来事だった。

 

●2020年5月28日 持続化給付金事業の電通中抜き疑惑

コロナで困窮する中小企業や個人事業主を救済するための「持続化給付金事業」において電通が104億円にのぼる“中抜き”を行っていたという疑惑が浮上。

 

●2020年6月18日 河井前法務大臣・案里夫妻が逮捕

 

※女性セブン2020年7月23日号


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安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった
女性セブン 2020.07.15
https://www.news-postseven.com/archives/20200715_1577747.html?DETAIL