■「自民党は保守じゃないんですよ」 漫画家・小林よしのりが応援演説で語ったこと BuzzFeed News(バズフィード) 2017年10月14日

 

■「自民党は保守じゃないんですよ」 漫画家・小林よしのりが応援演説で語ったこと

BuzzFeed News(バズフィード) 2017年10月14日

https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/kobayashi-yoshinori-speech

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「ゴーマニズム宣言」で、いわゆる「左派」を厳しく批判し、保守派の論客として知られた漫画家の小林よしのりさんが、立憲民主党を応援している。

10月14日には、JR新宿駅前で開かれた街頭演説会で登壇し、安倍政権を「保守じゃない」と厳しく批判。

立憲民主党を支持するように訴えた。

小林さんは1986年に連載が始まった「おぼっちゃまくん」が大ヒット。

その後、社会風刺マンガ「ゴーマニズム宣言」で、社会問題への発言が注目された。

90年代後半には、日本の自虐史観を変えようと訴える「新しい歴史教科書をつくる会」に参加。

社民党や朝日新聞などを批判する急先鋒として知られた。

 

・保守論客が、なぜ、立憲民主党を応援するのか

小林さんは、安保法制を例に挙げて自民党を「保守ではない。単なる対米追従勢力」だと批判した。

「安倍政権は暴走している」「ヒトラーは民主主義から生まれた」などと指摘し、「権力の暴走に立憲主義でフタをしよう」と立憲民主党を応援した。

以下は、10分にわたる演説の全文。

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・希望の党に未来はない

みなさん、こんにちは。

「おぼっちゃまくん」の小林よしのり、「ゴーマニズム宣言」の小林よしのりです。

えーと、わしはね、希望の党がリベラルを排除すると、そもそも全員入れる気は全くないと言ったときにね、なんなんだこれはと思ったんですよ。

だってね、自民党の中にだってリベラルな議員はいるんですよ？

それがリベラルの議員は全部排除するとか言ったら、これはもう極右政党になっちゃうじゃないですか。

でも基本的には（希望の党は）立憲民主党のみなさんの昔の仲間ですから、彼らは希望の党を悪く言うことはできないんですね。

遠慮してる。

で、わしは別に立候補してるわけじゃないですから。

一国民としての感覚を言えばね、希望の党というのはもう未来はない、希望はない、って思っちゃったの。

政権交代のためにやるはずだったんだから。

（リベラルを）排除してしまったら野党は分裂する。

そしたら、もう意味をなさないんですよ。

だからはっきり言ってね、安倍政権は勝ちますよ、この選挙。

これはどうしようもない。

だから希望の党が排除するって言ったときに、辻元清美からわしのところに電話がかかってきた。

「私はどうすればいいの？」と相談しにきた。

わしは「枝野幸男を代表にして絶対に新党を作れと。これは絶対に成功すると。それを待ち望んでる国民はすごく多いと。枝野はやれる。絶対に新党を作れ」と言ったんです。

ただね、金の問題があるからとりあえずクーデターを起こして、前原をどっか追いやって金庫を奪えクーデターをやれって言ったんだけど、それは失敗に終わったようです。

 

・民主主義は暴走する

それで兎にも角にも、立憲民主党。

これね、本当にこの党名がいい！

なぜかというと、民主主義っていうのは暴走するんです。

安倍政権見ればわかるでしょ？

一応、民主主義で選ばれたんですよ。

けど、暴走してる。

ヒトラーもね、民主主義から生まれたんですよ？

みんなハイルヒトラー、ハイルヒトラーって言ったんですよ。

民主主義は暴走する。

それをどうやって防ぐかって言ったら、立憲で防ぐんですよ。

立憲主義で。

権力の暴走を立憲主義でフタをして止める。

これが立憲民主党。

素晴らしい党名ですよ。

だから、わしは全く勝手なことを言うけど、これをもういっぺん民進党っていう名前に戻してはならん。

もうね、成功してる。

立憲民主党で成功してる。

 

・なぜ保守がリベラルを応援するのか

保守二大政党とか言うけどなんだよ！

わしゃ保守ですよ。

本当はね？

なんで保守がリベラルを応援するのか。

それはね、保守じゃないからですよ、自民党が。

自民党は保守ではない。

あれは、単なる対米追従勢力です。

アメリカについて行って戦争しろと。

それだけですよ。

自衛隊を自衛隊のままでですよ？

集団的自衛権に参加させるんですか？

こんな恐ろしいことはないですよ。

枝野さんは安保法制の議論のときに個別的自衛権を強化しろと言った。

実はこれがね、保守の考え方なんですよ。

我が国を、我が国で、個別的自衛権で守る。

これが保守の考えなんですよ。

それを希望の党では、集団的自衛権を認めなきゃ入れない。

バカなのかと。

あやつらは、自民党も希望の党もどっちも対米追従保守ですよ。

もともとやな、安保法制というのは安倍晋三がアメリカの議会に行って約束してきたことなんですよ。

日本国民を置き去りにして、アメリカで約束して、それを日本で勝手に作ってしまったんですよ？

こんなもののどこが保守だ！

枝野君の方がもっと保守なんですよ、わしから見ればね、実は。

 

・リベラルと保守は対立しない

でね、リベラルと保守っていうのは対立しません。

非常に似通っているところがあって、経済政策においても枝野氏が出した公約、ほとんど賛成できますね。

これは間違いない。

格差をどんどん広げていって、一般国民を貧困層ばかりにしてしまったら、それは消費できませんよ。

みんな貯金しますよ。

回らないんですよ、資本主義が。

資本主義を健全に運営するためには、格差は是正しないとダメです。

これは枝野氏が出した公約。

これが保守なんですよ、実は。

わしは立場を全く異にするはずなんだけど、枝野氏の方がはるかにわしは賛成するんです。

これはやむを得ない。

今の保守論壇も誰もみんな、イラク戦争が始まったときに、わしはこれは侵略戦争だって言ったんですよ？

で、必ず失敗するって言った。

それで自分で単行本も出して、テレビのワイドショーにも出た。

イラク戦争これは侵略だ、失敗すると。

保守論壇の奴ら、自民党も全部「イラク戦争はアメリカの侵略ではない」しかも「すぐに終わって成功する」って言ったんですよ。

嘘じゃないか。

わしのが正しかったんだから、保守って言ってる勢力はわしの前で土下座しなければいけない。

全く反省していない。

 

・自衛隊の命を真面目に考えて

だから集団的自衛権はまずい。

しかもなおかつ安倍晋三が、憲法9条に自衛隊だけ明記すると。

こんなバカな改憲案、これが通ったらどうなりますか？

自衛隊のまんま準備も満足に持たないで、集団的自衛権に参加するんですよ？

自衛隊に死ねって言ってるのと同然ですよ。

真面目に考えて欲しい、自衛隊の命を。

むげに死なすな。

そういうことなんですよ。

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「自民党は保守じゃないんですよ」 漫画家・小林よしのりが応援演説で語ったこと

BuzzFeed News(バズフィード) 2017年10月14日

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■安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味 日刊ゲンダイ 2021/09/12

■安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味

日刊ゲンダイ　2021/09/12

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294620

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警察が究極の忖度機関になるかもしれない。

東京五輪・パラリンピックが終わり、警察は人事の季節を迎える。

警察庁も警視庁も、現トップは東京大会の警備を最優先した布陣だからだ。

警視庁の斉藤実警視総監は、庁内で「警備警察のエキスパート」と呼ばれてきた人物。

早ければ９月中に退任するとみられ、後任には警察庁の大石吉彦警備局長が就任する予定だ。

大石氏は、2012年から19年まで安倍前首相の秘書官を務めていた“安倍親衛隊”でもある。

さらには、警察庁も年末にトップが交代して、安倍氏と親密な元「官邸ポリス」が長官に就きそうなのだ。

一貫して警備畑を歩んできた警察庁の松本光弘長官の後任には、警察庁ナンバー２の中村格次長が昇格する。

中村氏といえば、第２次安倍政権下の15年、「安倍晋三に最も近い記者」といわれた元TBSワシントン支局長がジャーナリストの伊藤詩織さんをレイプした疑惑で、逮捕状を握り潰したことで知られる。

当時、警視庁刑事部長だった中村氏が逮捕を取りやめるよう指示したことについて、「週刊新潮」の取材に対し、「私が決裁した」と本人が認めていた。

中村氏は安倍政権で菅官房長官の秘書官も務めた。

テレビの報道番組にも目を光らせ、政権批判発言があれば局の上層部に連絡して抗議していたと報じられたこともある。

警察庁長官に上り詰めれば、これ以上ない論功行賞だ。

「自民党総裁選の結果によっては、今より安倍前首相の影響力が強い傀儡政権が誕生しかねない。そこに加えて警察組織のツートップが“アベ友”で占められれば、安倍さんは怖いものなしでしょう。検察の人事に介入する法改正は世論の強い批判で頓挫しましたが、警察の通常人事は止めようがない。伊藤詩織さんの事件でも分かるように、警察組織は上からの命令が絶対です。官邸ポリスがツートップに立てば、警察全体が権力に忖度する組織に変容しそうで心配です」（警察庁関係者）

安倍前首相が新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まるのか。

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安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味
日刊ゲンダイ　2021/09/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294620

 

 

 

 

■背筋も凍る「警察官僚」600人の正体──安倍政権を護る「権力と情報の盾」

『特権キャリア警察官　日本を支配する６００人の野望』（著：時任　兼作）

朝香裕（2018.06.19）

https://news.kodansha.co.jp/6212

 

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次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率はなぜか急落しない。

倒れそうで倒れない。

それを支えているのは誰か──。

本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600名のキャリア官僚＝警察官僚が、その情報力と実行部隊によって安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。

著者の時任氏はあるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。

時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。

　
時任氏が尋ねると、刑事はさる警察庁大幹部の名前を挙げた。

「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」

警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。
　
その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。

当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。

その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。

　
警察の情報が、権力に直結しているのである。

警察が集めている情報はそれだけではない。

時任氏によると、政権批判で有名な女性新聞記者のプライベートや、週刊文春、週刊新潮記者の情報源まで収集しているという。

こうした情報がいったいどのように「利用」されているのか定かではないが、文部科学省の前次官のインタビューが週刊文春に掲載される直前、前次官が新宿の出会い系バーに通っていたと暴露されたことは記憶に新しい。

　
集められた膨大な情報のうち、明るみに出るのはごく一部だが、監視された当人にとっては恐怖以外の何物でもないだろう。

こんなことができるのは、全国47都道府県、30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚だけだ。

　
その総数は、わずか600人。毎年国家公務員総合職の難関を突破した東大、京大などのトップエリートが採用され、いまや財務省、経産省などをしのぐ人気官庁という。
　
入庁すると、ほぼ全員がいずれかの都道府県警のトップ＝本部長に就任し、数千人、ときには４万6000人（警視庁）に号令する立場となる。

映画「踊る大捜査線」で柳葉敏郎が演じた室井慎次もそのひとりだが、特権を握るキャリア警察官は捜査一課や二課で刑事として働く実務はほとんど経験しない。

ただ「指示・命令」する存在として採用され、組織のなかで出世を重ねていく。

その過程で、政治との結びつきを強め、情報力を背景に影響力を強めていく。
　
現在、霞が関の高級官僚の頂点と言われる「内閣官房副長官」の座にある杉田和博氏も警察官僚。

安倍総理にもっとも数多く会っている男と言われる北村滋内閣情報官も然りだ。

いまや警察官僚の動向は、官界のみならず有力政治家の注目の的でもある。

しかしこれまで、その実態は謎につつまれてきた。
　
時任氏は、警察取材を中心に25年以上の取材歴を持つベテランジャーナリストで、警察組織の内部に知人も多い。

その時任氏が、あまりに肥大化し、強大な権力を握った「特権警察官」＝警察官僚の実情をまとめたのが本書だ。

「日本を支配する600人」は、こんな面々だった。

読むと背筋が寒くなる。

 

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■背筋も凍る「警察官僚」600人の正体──安倍政権を護る「権力と情報の盾」
『特権キャリア警察官　日本を支配する６００人の野望』（著：時任　兼作）
朝香裕（2018.06.19）
https://news.kodansha.co.jp/6212

 

 

■安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理 exciteニュース（エキサイトニュース）2019年2月3日(Business Journal)

■安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理

exciteニュース（エキサイトニュース）2019年2月3日(Business Journal)

https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201902_post-14427/

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2018年12月6日、国会で「改正水道法」が可決・成立し、同月12日に公布された。

同法は公布日から1年以内に施行される。

かつて「水道民営化」で水質悪化や料金値上げなどにあえいだ諸外国は、民間企業と契約して数十年を経たのち、続々と「再公営化」に向かった。

それらの失態を見聞きした日本の世論は、今回の法改正が「水道民営化への扉を開く」と反発したが、安倍晋三内閣は「そもそも民営化ではない。

水道管の老朽化対策には官民連携による民間資金の活用が必要」と押し通し、法案を強行採決した。

実は、改正水道法の条文にはカラクリがある。

本稿では、ほかの周辺法や制度と連動して仕込まれた法改正の急所と狙いを、懸念される「民営化」や「外資支配」の虚実とともに数回に分けて明らかにする。

 

・厚労省が「すべての管路改修に130年」と試算

 

日本の水道普及率は97.9％。

管路（水道管）の総延長距離は地球16周分の66万㎞。

有収水量は1日で約3600万立法メートル（厚生労働省が17年にまとめた資料より抜粋。以下同。「有収水量＝料金徴収対象の水量」は15年実績）。

その水質は極めて高く、水道管は原則として人が住む全国の隅々にまで行きわたり、利用料金も低額で安定している。

まさしく世界に誇る水道インフラだ。

水道は水を運ぶ社会基盤である。

水は空気とともに生存に直結するため、その公益性は数あるインフラのなかでもっとも高い。

そのため、水道事業はこれまで個別委託を除けば「営利事業」から隔てられ、地域住民の生活を守るべき自治体などの公的主体が経営してきた。

国内で人や企業が使う水は、海水を淡水化した人工の水を除けば、水源となるダムや川から取水される。

そこから導水管を通って水道用水が浄水場に運ばれるまでの供給事業数は92。

浄水場から配水池へと流れ込み、配水管で各地域に送られた水が給水管を通じて利用者に届けられる。

配水池から先の供給事業数は上水道が1355、簡易水道が5133。

これらを担う事業体は、従来から個別業務を民間にも委託してきた。

厚労省は、水道の現状をまとめた資料で「管路の法定耐用年数は40年」「改修を要する年間更新率は全国平均で約0.75％」と報告した。

この更新率で100％を割れば133.3。

厚労省は「全ての管路改修を終えるまでに130年かかる」と試算している。

水道事業関係者は、老朽化した水道管の改修費を1億円超／kmと見積もっている。

同資料に管路総延長中の必要更新比率が明記されているということは、国や自治体、個々の事業体が、経年劣化する管路に改修が必要なことを承知していたということだ。

それにもかかわらず、将来の設備投資としてそのコスト試算を組み込んでこなかったのはなぜか。

生存に欠かせない公共サービスを財政難を理由に放り出せば、政府や自治体の存在意義は失われる。

従って、その維持・管理・運営に要する予算措置は当然、最優先されねばならない。

利権優先で無駄なハコモノや天下り用の特殊法人を量産したり、自国の財政事情を承知で莫大な金を国庫から海外支援にばらまいたりすれば、納税者の金が水道改修のような公益事業に回せなくなるのは自明の理だ。

 

・麻生太郎の「日本の水道は民営化します！」発言

 

18年暮れに成立した改正水道法は、サービスの劣化を招く民営化につながるとの強い批判を浴びた。

しかし、安倍内閣は「改正水道法は民営化などではなくコンセッション方式である」「民間企業のノウハウを活用してコストダウンすれば水道料金が抑えられるし、老朽化した水道管の改修費も出てくる」として世論の批判を一蹴し、法案を強行採決した。

コンセッション方式とは、自治体などの公的主体が公共施設を所有したまま、料金収受業務を含む包括的な「運営権」を企業に売却する仕組みだ。

東日本大震災が勃発した11年、「改正PFI法」（PFI＝プライベート・ファイナンス・イニシアティブ／民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が成立し、コンセッション方式による契約が実施可能となった。

政府は水道民営化を否定する。

だが、この改正PFI法（以降、本稿では便宜上「旧PFI法」と呼称する）を法的根拠とする水道事業のコンセッション契約は、運営だけでなく施設も売却する「完全民営化」にもっとも近く、それは「事実上の民営化」である。

なぜなら、施設所有権が自治体に残されても、運営権を長期的・包括的に握る民間企業が日常的にもろもろを決定すれば、それは実態としての「経営」そのものだからだ。

検針や浄水場管理など個別業務の委託は従来から行われてきたが、コンセッション方式はまったく次元の異なるものなのである。

改正水道法への反対世論には、再公営化する海外の経過を見て「日本の水も民営化で外資に支配されるのではないか」との不安が含まれていた。

その不安を煽った張本人が、安倍内閣で金融担当の内閣府特命担当大臣や財務大臣など要職を担う麻生太郎副総理である。

すでに広く知られた麻生氏の発言「日本の水道は民営化します！」は、改正水道法の狙いを検証する上で欠かせないトピックでもある。

講演の前段も加えて、ここで正確に再録しておこう。

13年4月19日（米国東部時間）、米国本拠の民間シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の会見に登壇した麻生氏は、満面の笑顔で開口一番「麻生太郎です。私も戻ってきました！」とあいさつし、米国産業が関心を抱きそうな日本のさまざまな市場について“報告”した。

講演後、質疑応答の後半で麻生氏が得意げに宣言したのが水道民営化である。

以下は、そのときの発言を文字に起こしたものだ（用語の重複や接続詞は筆者が一部加工。それ以外の名詞や数字などは原文ママ）。

「……水道とかいうものは、世界中ほとんどプライベートの会社が運営しておられますが、日本では自治省以外では扱うことはできません。水道料金を99.99％回収するシステムを持っている国は日本の水道会社以外にはありませんけれども、この水道はすべて、国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します！　いわゆる公設民営などもアイデアとして上がってきつつあります」

講演冒頭の「戻ってきた」が「米国に」なのか「CSISに」なのかはよくわからないが、それはある意味で、質疑応答で洩らした「民営化宣言」以上に衝撃的だと受け取る国民も少なくないのではないか。

 

・水メジャーの仏ヴェオリアがすでに日本進出

 

水道の分野でコンセッション方式による国内初となった成約事例が、静岡県浜松市とフランスのヴェオリア社を代表とする6社連合（ヴェオリア・ジャパン、ヴェオリア・ジェネッツ、JFEエンジニアリング、オリックス、須山建設、東急建設）の特別目的会社HWS（浜松ウォーターシンフォニー）との「下水道コンセッション」である。

HWSが運営するのは、浜松市内で下水5割を処理する終末処理場の西遠浄化センターやポンプ場など。契約書に記載された契約期間は17年10月30日から38年3月31日の約20年間。

同市と運営権者HWSが合意すれば、最長で43年3月31日まで延長される。

期間中に同市が得る運営権対価は25億円だ。

仏ヴェオリア社は、周知のように「水メジャー」として知られるフランス本拠の多国籍巨大企業。

水処理では世界最大手だ。

同社のような水メジャーの多くは欧米本拠である。

麻生講演の質疑応答で、隣に座る米CSIS日本幹部を気にしながら麻生氏が「戻ってきて報告した面々」は、同社をはじめとして日本の水道インフラ市場に業務委託その他のかたちですでに広く深く潜り込んでいる。

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■安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
exciteニュース（エキサイトニュース）2019年2月3日
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201902_post-14427/

■消えた4億円 私立幼稚園連合会と「幼児教育無償化」の関係 日刊ゲンダイ 2021/03/12

 

■消えた4億円 私立幼稚園連合会と「幼児教育無償化」の関係

日刊ゲンダイ　2021/03/12

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286384

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巨額の資金は政界に流れたのか。国会でも追及チームが立ち上がった。

４億円の使途不明金が発覚した全日本私立幼稚園連合会。

連合会側は１１日、香川敬前会長と当時の事務局長を刑事告訴した。

関連団体で、同じく資金流出が確認された全日本私立幼稚園PTA連合会長を務める自民党の河村建夫元官房長官も、告訴の手続きを取ると表明。

「極めて遺憾」とか他人事のように言っていたが、連合会と自民党のズブズブの関係について、政界で知らない者はいない。

「熱心な支援団体のひとつ。参院選で橋本聖子さんや山谷えり子さんを推薦して順位を押し上げた実績もある。今月２１日の党大会では、長年の功労があった友好団体として、連合会を表彰する予定でしたが、使途不明金問題で取り消すことになりました」（自民党関係者）

野党は合同ヒアリングを実施。その中で文科省は連合会について「監督権限がない」としながら、毎年度1000万円前後を委託費の名目で連合会に支払っていることを認めた。

連合会は任意団体だから、選挙活動も政治献金も自由だが、安倍前政権では特に政治との距離を縮めていただけに、前会長が「私的流用はしていない」と言い張る４億円の行方は気になる。

安倍前首相が政権に返り咲いた直後の2013年に開かれた連合会・PTA連合会の全国大会を伝える会報「全日私幼連 情報特急便」（平成２５年７月８日号）には、こんな記述がある。

＜安倍総理は祝辞の中で「すべての子どもたちに、質の高い幼児教育を保障することができるよう、幼児教育の無償化の実現など、様々な政策実現に向けて政府・与党一体となって、また、皆様と手を携えて、取り組んでまいります」と述べられました＞

スピーチ後には、430万筆あまりの幼児教育無償化を求める署名が＜安倍総理にしっかりとお渡し＞されたという。

そして実際、前政権下で幼児教育無償化がスタート。

当時は待機児童が社会問題化していて、子どもを預けていない世帯の潜在的なニーズが掘り起こされる無償化により待機児童ゼロがますます遠のくという現場の懸念は大きかった。

働く母親の要望の高い０～２歳児は一部世帯しか無償化されず、３～５歳児は全員無償化という幼稚園にとって最も恩恵のある形になった。

巨額の使途不明金の行方と自民党との関係、教育行政が歪められた可能性について、徹底解明が必要だ。

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■消えた4億円 私立幼稚園連合会と「幼児教育無償化」の関係
日刊ゲンダイ　2021/03/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286384

 

■安倍政治はこうしてメディアを支配した？ 週刊現代（週刊新書）2016/06/11 堀川惠子

 

■安倍政治はこうしてメディアを支配した？

週刊現代（週刊新書）2016/06/11　堀川惠子

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

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・永田町を向くテレビ局

明治期の資料を調べていると、興味深い記事に出会った。

明治9年6月、浅草観音堂に新聞各社が集まって「供養祭」が開かれた。

何を供養するかといえば「新聞」だという。

政府の言論弾圧によって死した新聞を供養するという、いわば政府に抗う試みで、弔辞は翌日の朝刊に掲載された。

そのくらいのことをするのだから、もちろん新聞は死んでいない。

この後に難癖をつけられて投獄された記者たちは、釈放後、獄中体験記を連載にまでしている。

権力がメディアを操作しようとするのはいつの世も同じだが、当時の新聞人たちには気骨があった。

新聞の始まりは木製の瓦版だ。

今も昔も「知りたい・伝えたい」という欲求によって成り立つ商売である。

テレビにネットと情報伝達のツールは発達してきたが、伝え手の仕事ぶりはどうか。

砂川浩慶著『安倍官邸とテレビ』は、官邸にコントロールされっぱなしの主要メディアの凋落を余すところなく解説している。

本書によると、最近は政権がメディアを選別して取材に応じ、選ばれたメディアは独占取材と大々的にアピール。

政権に批判的な新聞社やテレビ局は徹底して干されている。

しかも、この問題を記事に取り上げた全国紙は皆無で、発信しているのは地方のブロック紙ばかりとか。

永田町からの距離が、報道の自由度に比例しているのか。

 

・結局は政権の思うツボ

さらに本書には各局のニュース番組を検証したデータが掲載されている。

特にNHKで、安保関連法など政権にマイナスとなるニュースを極力伝えない傾向が顕著という結果が出た。

記者解説が政府広報になっているという批判も多い。

その内幕は、週刊金曜日編『安倍政治と言論統制』に詳しい。

本書はテレビ現場で働く職員が匿名で内情を告発している。

それによると、「政府が右と言うことを左とは言えない」と言ってのけた籾井会長が直接に指示を下しているわけではない。

その意向を忖度した幹部職員が、原発や安全保障、歴史問題については事細かに現場に指示を出し、出演者を差し替えたりもする。

中間管理職の多くは上層部の意向を気にして穏便に済ませ、忖度→萎縮という図式があるという。

本書に実名で寄稿した外国人ジャーナリストは、こう総括している。

〈結局のところ、安倍政権よりも問題なのは主流メディアである。主流メディアの見下げ果てた弱腰と、民主主義の原理を守るという義務の欠如が、安倍首相とその派閥の手による「抑圧」を招いたのだ〉。

この春、「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板した。

それぞれ事情はあるのだろうが、結局のところ、政権の思うツボ。

冒頭で新聞供養の話を書いたが、今はテレビ供養が必要なのか。

テレビ報道に、本当に死んでもらっては困るのだが。

こんな危うい状況の中で、7月には参議院選挙が行われる。

大手メディアの報道の在り様も気になるが、今回から選挙権年齢が18歳以上となることに注目したい。

若い人たちの投票の参考に、藤田孝典著『貧困世代』をお勧めする。
著者はかつて『下流老人』でベストセラーを放ったが、今回はそれ以上に深刻な内容を含んでいる。

タイトルの貧困世代とは、若者なのだ。

 

・若者にとって結婚は「贅沢」

本書によると主要先進国において、若者（15～34歳）の死因のトップが自殺というのは日本だけ。

それも死因の2割という数字は突出している。

日本は、どうやら若者にとっては生きにくい国らしい。

この20年、若者（20～24歳）の貧困率は10％も上昇、もはや一時的な現象ではなく悪化しながら常態化している。

家庭の貧困が進学を阻み、格差は固定化され再生産されていく。

「若いうちは苦労しろ」などという説教は昔の話。若者の多くは、「自分の力では身動きの取れない社会の監獄に閉じ込められている」と著者は言う。

必要な支援策のひとつとして、特に住宅問題への手当てが急務という。

首都圏・関西圏の年収200万円未満の若者を調べると、実に77.4％が実家から出られない状況にあった。

つまり自立できていない。

大半は非正規雇用で、企業の福利厚生から除外された身だ。

頼みの綱の親に何かあれば、即ホームレスになりかねない。

現実に、4人に1人が広義のホームレス状態を経験したことがあると答えている。

海外では、若者向けの公的住宅整備が進むほど世帯形成率が高くなり、家賃補助が出生率を上げるというデータもあるそうだ。

なのに日本の福祉政策は、依然として高齢者しか見ていない。

「出生率を上げろ」と発破をかけられても、若者たちからすれば「結婚・出産なんてぜいたく」なのだ。

若者の抱える問題はいずれ社会基盤を揺るがすことになる。

この夏、自分の一票をどこへ投じるか。

期待できる先もなく、絶望的な気分は隠せない。

それでもやはり、投票にだけは行かねばならない。

ここで諦めたら、本当に後戻りできない所にまで追いやられてしまいそうだ。

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安倍政治はこうしてメディアを支配した？
週刊現代（週刊新書）2016/06/11　堀川惠子
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0