■コロナ禍に田中角栄が首相だったら――元側近ら語る「マスク2枚は配らない」 週刊新潮 2020年6月4日

 

■コロナ禍に田中角栄が首相だったら――元側近ら語る「マスク2枚は配らない」

週刊新潮 2020年6月4日

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06060601/?all=1&page=1

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全国でマスクが出回り始めた今になってようやく届き始めた「アベノマスク」。

466億円もかけてそれを配ったおかげで市中にマスクが流通し、価格も下がったと詭弁を弄する安倍晋三総理にはため息しか出ない。

無論、初めて経験する災禍だから誰がリーダーであったとしてもミスが起こるのは仕方なかろう。

しかし、混迷を極める政府への不信感が日本中を支配するにつれ、政財界の一部からこんな声が聞こえてくるようになった。

田中角栄ならもっとうまくやったのではないか――。

「布マスクを配布するなんてね、田中先生だったらそんなバカみたいなことはやるはずがない。秘書官に言われるがまま実行に移すなんて、国のリーダーとしてあり得ません。田中先生なら経済活動と国民の命を同時に守る、バランスの取れた政策を取ったはずです」

鉄の結束を誇った角栄の後援会「越山会」元幹部の馬場潤一郎氏はそう語る。

「田中先生が議員時代に道路整備に力を入れたのは、工業生産が増える中でトラックが通る道路が必要だったから。実は、そういった経済的な面だけではなく、それは人々の生活を守る政策でもあった。田中先生の地元の新潟では、冬になると豪雪で道路が使えなくなり、急病になっても病院に行けないことがある。無雪道路がないと、人々の命、生活が危ないと考えて道路整備を進めたのです」

角栄の元番記者で新潟日報社長の小田敏三氏も、

「角栄さんならマスク2枚配布は絶対にしないだろうな、と安倍さんの発表を聞いた時に思いました。角栄さんならまず、自分が泥を被ってでも大型の財政出動を最優先したはずです」

小田氏が思い起こすのは、最終的に角栄が決着させた「日米繊維交渉」である。

「1971年、第3次佐藤栄作改造内閣で角栄さんは通商産業大臣に任命されました。当時、アメリカのニクソン大統領は自国の繊維工業を守るため、日本に繊維輸出の自主規制を求めていました。が、それまでの通産大臣は自主規制に反対の立場を取り、アメリカとの交渉は難航。そこで佐藤総理が角栄さんに白羽の矢を立てたのです」

角栄は当時のことを、“あえて火中の栗を拾った”と言っていたそうだが、「それは決してウソではなく、交渉に失敗すれば国民の猛反発を受け、政治家生命が終わってしまう可能性が実際にあった」と、小田氏。

「当時、アメリカはベトナム戦争やインフレによって国際収支が赤字となり、深刻な経済不況に陥っていた。繊維業界の救済はアメリカ全体の不況政策の一つだったのです。角栄さんはそうしたアメリカの交渉背景を汲み取り、さらに佐藤総理が、沖縄返還交渉を成功させるためにも、日米繊維交渉を早期に決着させたいと考えていることも理解していました」

しかし、繊維輸出を自主規制すれば概算にして2千億円余りの損失が出ると言われていた。
そこで角栄は佐藤総理などを説き伏せて繊維業界の救済対策費用、約1300億円を確保。

「繊維業界の損失は丸ごと国が補償するという角栄さんの戦略で、見事日米繊維交渉は決着。その後、『縄と糸の交換』と言われたように沖縄が日本に返還されました。日本のお家芸である繊維業で自主規制をするのは難題だったに違いない。だから今回、もし角栄さんなら自分が泥を被ってでも思い切った財政出動をして、本当に困っている人への補償に当てたのではないかと私は思います」（同）

・庶民視点で対応

安倍総理は紆余曲折の挙句、国民1人当たり一律10万円の給付を決めたが、「田中先生なら一律の給付ではなく、明日食べられない人にお金を渡すような政策にしたでしょう。雪国に育った田中先生、オヤジさんは、冬になると収入がなくなったり、家族を置いて出稼ぎに行く人を間近で見てきた。だから新型コロナで職を失い、命を絶つ人がいるということもすぐに想像できるのです」

そう語るのは、角栄の元秘書の朝賀昭氏である。

「オヤジさんは『政治家というのは、人の痛みが分からないといけない』と常々言っていました。若い政治家を前にすると、『困っている人が目の前にいる時に助けようと思えない人間は選挙に出たらダメだ』と。当選1、2回の頃の小沢一郎にもそう話していました。そして、ただ言うだけではなく、オヤジさんは常に人のためになることを第一に政策を実行していました」

角栄なら庶民視点で対応に当たったに違いない。角栄を知る人たちはそう口を揃えるのだ。

角栄がロッキード事件で逮捕された後、初めてのインタビューに成功したモンゴル日刊紙東京特派員の佐藤修氏はこう話す。

「角栄さんが政治家としての最初の演説で、『国民に住宅を与えられないで何が政治だ！』と言ったのは有名な話です。庶民が何に困っているかいち早く気づき、その解決に向けて全力で動く方でした」

自民党の石破茂元防衛大臣も、「角栄先生の真骨頂というのは、困っている人を見捨てないところでしょう。何に困っているのか、誰が一番困っているのかを見抜く目をお持ちでした」として、こう語る。

「何が国民の心に響くのかということを角栄先生が分かっておられたのは、新潟の貧しい家庭に生まれて苦労されたことも関係していたのでしょう。弱い立場の人の気持ちが角栄先生には自分のこととして感じられる。今回のコロナ関連で言えば、テナントが家賃の支払いに困っている、といったことにもすぐに対応されたでしょう」

また、角栄には金の配り方にも哲学があり、常々、金は受け取る側が実は一番つらい。

だから、くれてやるという姿勢は間違っても見せるな」と、話していた。

それ故、「今回のような支援策でも、角栄先生なら、『政府がみなさんにお金をあげますよ』という姿勢ではなく、苦しい思いをさせてすまない、どうぞ受け取って下さい、という姿勢を徹底されたと思います」（同）

次々に出てくる「角栄なら」の声。

元側近や元番記者、そして現職の国会議員の談話から見えてきた角栄の決断力や実行力、人を思いやる庶民感覚はコロナ禍の今こそ必要とされるに違いない。

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コロナ禍に田中角栄が首相だったら――元側近ら語る「マスク2枚は配らない」
週刊新潮 2020年6月4日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06060601/?all=1&page=1

 

 

 

 

 

■「田中角栄に今の日本を任せたい」

角川SSC新書 （角川新書）

著者 大下英治

発売日：2011年11月10日

https://www.kadokawa.co.jp/product/201105000506/

【安倍政権最大の疑惑：森友文書改ざん】 ■夫が残した“責任のバトン” 赤木ファイル・妻の闘い NHK 2021年6月1日

 

【安倍政権最大の疑惑：森友文書改ざん】

■夫が残した“責任のバトン”　赤木ファイル・妻の闘い

NHK　2021年6月1日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013060331000.html

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「私の雇い主は国民。国民のために仕事ができることを誇りに思っています」。

こう口癖のように語っていた近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（享年54）が財務省の決裁文書の改ざんに関わったことへの「責任」を考え抜いた末、自ら命を絶って3年が経ちました。

いま、妻の赤木雅子さんは裁判を起こし、なぜ改ざんが行われ、国民に尽くしてきた夫が死ななければならなかったのか国に答えを求め続けています。

「夫は苦しんで苦しんで改ざんをして苦しみ抜いて誰にも助けてもらえなかった。夫の事をもう見捨てないでほしい」。

1人で裁判を闘っているのは亡き夫から“責任のバトン”を受け取ったと考えているからです。取材で知った、妻の思いを伝えます。

 

・夫が命をかけた「責任」

 

私たちが赤木雅子さんに初めて会ったのは去年5月。

俊夫さんが残した手記を公表し、裁判を始めて間もない頃でした。

雅子さんの手元にはその「手記」や「手書きのメモ」が大切に保管されています。

そこには、決裁文書の改ざんの経緯や関わってしまった事を強く後悔する俊夫さんの思いがつづられていました。

「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55才の春を迎えることができない儚さと怖さ）」（手記より）

「雅子へ これまで本当にありがとうゴメンなさい 恐いよ」（手書きのメモより）

 

・夫が強いられた改ざん

俊夫さんが決裁文書の改ざんに関わったのは2017年の2月です。

当時、国会では、森友学園の土地取引をめぐる問題について激しい論戦が続いていました。

小学校の用地として学園に売却された国有地が地中のゴミの撤去費用などとして「8億円値引き」されていたことが発覚。

小学校の名誉校長が安倍前総理大臣の妻の昭恵氏だったことから「政治が関与した不当な値引きではないか」との疑念が持たれたのです。

2月17日、安倍前総理大臣は国会で「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」と関与を否定します。

この発言をきっかけに追及を強めた野党の質問に、財務省の担当者として答弁していたのが当時、理財局長だった佐川宣寿氏です。

 

「近畿財務局と森友学園との交渉記録はございませんでした」「面会等の記録は残っていないということでございます」（2月24日・衆議院予算委員会での答弁）

しかし、実際には関連文書は残っていて、佐川氏の答弁が虚偽だったことが後に発覚します。

財務省がこの改ざん問題について内部で調査し、2018年6月に公表した報告書によると、この頃、本省内では文書に政治家関係者からの照会状況に関する記載があることが問題視されていました。

調査報告書は部下から報告を受けた佐川氏が、こうした記載のある文書は外にだすべきではないと反応したことで、昭恵氏や政治家の名前を削除するなどの改ざんが始まったとしています。

改ざんの理由は「国会審議の紛糾を懸念」し、「更なる質問につながり得る材料を極力少なくすること」だったとしています。

改ざんが始まったのは佐川氏の国会答弁の2日後の26日。

日曜日でした。

この日、久しぶりに休みが取れた俊夫さんは雅子さんと自宅近くの梅林公園を散歩していました。

満開の梅の花を眺めていたとき、呼び出しの電話がかかってきました。

 

雅子さん「信頼する上司の方から電話があって、『僕、助けに行ってくるわ』と向かったんですね。もう行かなきゃいいのになと思ったけど、一生懸命やるべき仕事なんだろうなと思ったので『頑張ってきてね』と送り出したんです」

この日を境に、俊夫さんの生活は一変します。

出先機関の財務局の一職員で、森友学園の契約担当でもなかった俊夫さんの「手記」には、本省や幹部職員からの不正な作業の指示にあらがいきれなかった状況が記されています。

「第一回目は昨年2月26日（日）のことです。当日15時30分頃、出勤していた統括官から本省の指示の作業が多いので、手伝って欲しいとの連絡。現場として私はこれに相当抵抗しました。（近畿財務）局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと（管財）部長から聞きました。本省からの出向組の（管財部）次長は、『元の調書が書き過ぎているんだよ』と調書の修正を悪いこととも思わず、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです」（手記より）

 

・改ざん後も“嘘の対応”

組織の判断によって俊夫さんが強いられた不正は、改ざんだけではありませんでした。

財務省は、森友学園との応接録について市民から開示請求を受けた際、実際には存在するのに「文書不存在」と偽り、「不開示決定」をしていました。

この対応をした担当者のひとりが俊夫さんでした。

 

・口癖は「私の雇い主は国民」

不正に関わる前、俊夫さんはよくこう話していたといいます。

「私の雇い主は国民。国民のために仕事ができることを誇りに思っています」。

俊夫さんが愛用していた手帳には「国家公務員倫理カード」が大切に挟まれていました。

・国民全体の奉仕者であることを自覚し、公正に職務を執行していますか？
・国民の疑惑や不信を招くような行為をしていませんか？

国民の代表者が集う国会に出す偽りの文書の作成、それに情報公開請求という国民の権利をないがしろにする嘘の決定。

公務員の職務からかけ離れた行為への関与に俊夫さんの心は壊れていきました。

うつ病を患い、休職せざるをえなくなりました。

職場で夫に何が起きていたのかわからない雅子さん、苦しむ夫のそばにいながら、何もできなかったといいます。

雅子さん「ちょっとずつちょっとずつ夫が壊れていくんです。だんだん幻聴とか、幻覚がひどくなりました。一生懸命職場に戻ろうとしていました。生活の事もあるけど、自分の人生としてもこのままではダメだと。大好きだった職場に帰りたかったんだと思います。でも、できませんでした。私もどう助けていいのか、どう言葉をかけていいのかわからなくてどうしてあげることもできなかったです」

2018年3月7日、俊夫さんは自宅で自ら命を絶ちました。

その日の朝、布団で横になっていることが多くなっていた俊夫さんは、仕事に向かう雅子さんを玄関まで見送り「ありがとう」と声をかけました。

2人が交わした最後の言葉でした。

 

・なぜ裁判、夫からの『バトン』

 

夫の死から2年が過ぎた去年3月、雅子さんは、俊夫さんの手記を公表し、国（財務省）と佐川氏に損害賠償を求める裁判を大阪地方裁判所に起こしました。

この間、俊夫さんが手記に記していた「関わった者としての責任」とは何か、考え続けたといいます。

財務省の調査報告書には、改ざんについて「真摯に反省し、二度と起こらないよう全省を挙げて取り組んでいく」との“決意”が書かれています。

しかし、報告書には、俊夫さんが亡くなったことは一切触れられていません。

雅子さんは、その決意を空虚なものに感じていました。

そして、出した答えが、裁判を通して職場で夫に何があったのか真実を明らかにするということでした。

雅子さん「夫の手記を見たときにこれは夫が世の中に投げかけていると気づきました。夫はいまの体力ではこの方法しかとることができないと残していましたが、私はその『バトン』を渡されたと思っています。夫がひとり悩んで受け止めて受け止め過ぎてしまった『責任』。裁判を通して今度は自分が果たせたらと思うんです」

雅子さんは「賠償金を得るための訴えではない」と話します。

訴状には「改ざんが誰の指示で行われたのかを法廷で当事者に説明させるとともに、保身やそんたくによる軽率な判断や指示で現場の職員が苦しみ命を絶つことが2度とないようにすることがこの裁判の目的だ」と書かれています。

 

・裁判での国・佐川氏の姿勢

始まった裁判で、国（財務省）は、改ざん行為や、関与した俊夫さんがうつ病を発症し自殺したという基本的な事実関係について争わないという考えを示しました。

そして、争いがない以上、法廷での当事者の証言や改ざんの経過がわかる証拠の提出は必要がないと主張しました。

雅子さんの訴えは損害賠償請求の形を取っています。

「賠償額の算定だけで審理を早く終えたい」「終わった話を蒸し返されたくない」そういう国の考えがにじみ出ていると雅子さんは感じました。

一方、佐川氏側も「公務員は在職中の行為で個人として賠償責任を負わない」と主張して、証人尋問などの具体的な審理に入ることなく訴えを退けるよう求めました。

 

・“赤木ファイル”の存在

この裁判で雅子さんが力を注いできたのが俊夫さんが職場に残したとされる“赤木ファイル”を社会に公開することです。

その存在は、弔問に訪れた俊夫さんの元上司が打ち明けていました。

元上司「（改ざん）前の文書であるとか、修正後のやつであるとか、何回かやりとりしたようなやつがファイリングされていて、それがきちっと、パッと見ただけでわかるように整理されてある。これを見たら、われわれがどういう過程で（改ざんを）やったかというのが全部わかる。めっちゃきれいに整理してあるわと。全部書いてあるんやと。どこがどうで何がどういう本省の指示かっていうこと」（元上司の音声データより）

 

しかし、国（財務省）は、赤木ファイルについても「裁判とは関係なく、存否を明らかにする必要はない」として、存在するかどうかの確認すら拒んだのです。

 

・赤木ファイル、国会でも議論に

裁判が続く中、国会の場でもファイルのことが取り上げられるようになりました。

野党議員が存否を明らかにし公開するよう求めたのです。

ところが、ここでも国はかたくなに拒みました。

しかも、理由は「裁判に不当な影響を及ぼすことになりかねない」というものでした。

雅子さん「裁判では『訴えに争いがないから提出する必要がない』と答え、国会では、『裁判に不当な影響を与えるから回答しない』というのは二枚舌です」

雅子さんは、いまでも組織防衛が優先されていると感じ、裁判が開かれるたび、自ら法廷に立って訴え続けました。

「裁判官の皆様にお願いがあります。訴訟の手続きは私には難しくてわかりませんが、夫が自ら命を絶った原因と経緯が明らかになるように訴訟を進めてください」。

「誰でもいい、本当のことを教えて欲しい」。

「私は真実が知りたいだけです」。

俊夫さんと共に働いてきた職場の同僚の心にも届くように。

 

・裁判の転機、ファイル公開へ

ことし3月下旬、こう着していた裁判が大きく動きました。

訴訟指揮をとる中尾彰裁判長が、非公開の進行協議の中で、国に対して「審理を進める上で、赤木ファイルの内容を確認する必要があると考えている」と伝えたのです。

そして、提出命令を出すことも示唆し、自主的に開示するよう強く促しました。

雅子さんのことばが裁判を動かした形です。

裁判所から対応を迫られた国は5月6日、ついにファイルの存在を認め、開示に応じることを表明しました。

これについて財務省は「何か対応を一転させたわけでなく、原告の申し立てや裁判所の訴訟指揮に応じて手続きを積み重ねてきた」としています。

 

・ファイルに新事実は

国は赤木ファイルには、▽改ざんの過程などが時系列でまとめられた文書や、▽財務省理財局と近畿財務局の間でやりとりされたメールと添付資料がとじられていると説明しています。

無関係な個人情報などの部分にマスキング（黒塗り）処理を限定的にしたうえで、6月23日に予定されている次の裁判までに開示するとしています。

実現することになった赤木ファイルの公開、改ざんをめぐる新事実が明らかになるのでしょうか。

裁判の関係者の間では、資料の大半は出先機関の職員だった俊夫さんが手に入る範囲で個人的にまとめたもので、財務省の調査報告書の内容を根底から覆すものではないといった見方があります。

菅総理大臣や麻生副総理兼財務大臣は、国がファイルの存在を認めたあとも「改ざんについては財務省が調査報告書をまとめており、さらに検察の捜査も行われ、結論が出ている」などとして再調査は必要ないという考えを示しています。

それでは、公開に大きな意義はないのでしょうか。

かつて苦しむ夫に何もできなかったという雅子さん。

なぜ俊夫さんが残したファイルの公開を求めるのか理由を話してくれました。

雅子さん「自分がいったい何をさせられたかを事細かに書いていると思うので、夫がどうして死ぬようなことになったのかはそれを見たらわかると思うんですよね。夫は自分の責任を感じて亡くなってしまったんですけど私はどうやって止めたらよかったのかまだ答えがわからない。そういう意味でも書いている内容がわかれば、私は助ける方法が今からでもわかるんじゃないかなと思います」

 

・俊夫さんの『バトン』は誰が

自らの「責任」をどう取るか考え続け、命を絶つことしかできなかった俊夫さんから「責任のバトン」を受け取ったという雅子さん。

ひたすら求めているのは、夫がなぜ死ななければならなかったのか、その説明を尽くすことです。

巨大組織の中で、間違った判断はなぜ止められなかったのか。

どうして抵抗する夫に無理を強いたのか。

取り返しのつかない犠牲を生んだことをどう受け止めているのか。

しかし、改ざんに関わった関係者は一様に口を閉ざしています。

雅子さんは、そこを明らかにし、省みなければ、いつか国民の信頼を裏切る過ちが繰り返されてしまうと考えています。

本当に『バトン』を受け取るべきは誰なのか、この裁判は問いかけています。

 

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■夫が残した“責任のバトン”　赤木ファイル・妻の闘い
NHK　2021年6月1日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013060331000.html

 

 

 

 

■このままでは終わらせない…“森友事件”のいま【ザ・ドキュメンタリー】

(テレ東BIZ 2019/03/27)https://www.youtube.com/watch?v=J9_6FipHS20

森友学園をめぐる国有地の売却問題で公文書の改ざんをさせられた近畿財務局の職員がAさん命を絶ってから１年。Aさんの父親が遺書の中身や今の心情を明かしました。 
また、Aさんの死をきっかけに立ち上がったのが近畿財務局などのOBたち。テレビの取材に初めて顔を出して証言してから、半年。「このまま終わらせてはいけない！」と新たに動き始めています。そして、当事者である籠池氏は今どうしているのか…。 
“森友”事件のいまを見つめます。

YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=J9_6FipHS20

■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！ エキサイトニュース 2015年8月17日

 

■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

エキサイトニュース　2015年8月17日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

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安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945（昭和20）年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。

当時は誰もが岸は有罪とみていた。

それはそうだろう。

満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。

取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。

さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。

岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。

そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。

にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948（昭和23）年12月24日に不起訴処分で釈放された。東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。

　
あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。

満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。

当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。

岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。

ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることがあげられるだろう。

有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。

岸は1939（昭和14）年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。

「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」

要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある（実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている）。

だが、それだけでは訴追はまぬがれない。

岸はアメリカに対して具体的な"工作"を行っていた。

そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。

東海大学名誉教授、太田尚樹氏の著書『満州裏史　甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』（講談社文庫）に元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載っている。

「麻薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうです。戦後、GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていいほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明らかに、情報提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでしたが、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条にはどうかって？　彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいましたからね」

証言に出てくる「里見」とは、里見甫のことだ。

「アヘン王」と呼ばれた陸軍の特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。

岸とアヘンの関わりを調べる中で繰り返し出てくる名前でもある。

千葉県市川市にある里見の墓の墓碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。

その里見も戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されている。

そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に「里見甫」の名前は載っていた。

つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れたというわけだ。

もうひとつ、岸には戦争責任逃れのための「東条英機裏切り」工作というのも指摘されている。

満州の関東憲兵隊司令官だった東条英機が中央に戻り、陸軍次官、陸軍大臣、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た豊富な資金だったことは前回書いた。

岸は東条内閣を商工大臣、軍需次官として支え、戦争を主導した。

ところが戦争末期にこの仲が決裂する。

それどころか、岸VS東条の対立がもとで内閣が崩壊してしまったのだ。

毎日新聞に掲載された「岸信介回顧録」（1977年5月11日付）によれば、岸は〈サイパン陥落のあと「この戦争の状態をみると、もう東条内閣の力ではどうしようもない。だからこの際総理が辞められて、新しい挙国一致内閣をつくるべきだ」ということでがんばった〉という。

そして、東条内閣は瓦解。下野した岸は郷里に帰り、防長尊攘同志会をつくって、引き続き「打倒東条」の政治活動を続けた。

この一連の行動について毎日新聞記者だった岩見隆夫氏が非常に興味深い証言を採取している。

証言の主は満州時代の岸の部下だった武藤富男だ。

武藤は東条内閣が崩壊した直後の昭和19年7月、岸とともに満州を牛耳った「二キ三スケ」（東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋右の語尾をとってこう言った）の一人、星野直樹（前出、A級戦犯）を訪ねた。

〈その折、星野は武藤にこんなつぶやきをもらしている。

「岸は先物を買った」

「どういう意味ですか」

「東条内閣を岸がつぶしたということだ」

しかし、どうして先物買いになるかについて星野は語ろうとしなかった。

「戦後、再び星野さんに会ったとき、もう一度『先物を買ったというのは、岸さんが敗戦を予期していたということなのですか、それとも戦犯を免れるためという事まで考えて岸さんは東条内閣をつぶしたとあなたは見通したのですか』と問い質してみたのですが、相変わらず、星野さんは黙したまま答えてくれませんでした」
　と武藤はいった〉（岩見隆夫『昭和の妖怪 岸信介』中公文庫）

この「先物買い」というのはまさに、敗戦を見込んで、わざと東条と反目したということだろう。

前出の太田尚樹も同じ見方をしている。

〈打倒東条は国難の打開、つまり国家のためという大義名分が成り立つ一方で、戦犯を逃れることはできないまでも、連合軍から大きなポイントを稼ぐことができると読んでいた〉

〈満州以来の二人の関係は、刎頚の友といった関わりではなく、結局は、互いに利用し合っていただけだった〉

〈つまり東条は岸の頭脳と集金力を利用し、岸は陸軍を利用しながら権力の座を目指したが、その陸軍の頂点に、権力の権化と化した東条がいた。だがアメリカ軍の攻勢の前に、東条の力など見る影もなくなってきている。こんな男と便々とつるんだまま、一緒に地獄に落ちるのはご免である〉（前掲『満州裏史』）

この変わり身の早さこそ岸の真骨頂といえるが、さらに、岸には獄中で、もっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、との見方がある。

その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないか、と──。

それが何かを語る前に、戦後アメリカの対日政策には2つの流れがあったことを指摘しておく必要がある。

ひとつは民政局（GS）に代表されるニューディーラーを中心としたリベラル勢力で、日本国憲法の素案づくりにも携わった。

民主化を徹底する立場から旧指導者への処分も容赦がなかった。

もうひとつは治安を担当する参謀本部第2部（G2）を中心とした勢力で、対ソ連、対中国戦略を第一に考える立場から、日本を再び武装化して"反共の砦"に育て上げようと考えていた。

GHQ内部ではこのふたつの勢力が対立していた。

占領当初はGSの力が強かったが、米ソ冷戦が本格化するにつれて「反共」のG2が「対日懲罰」のGSを凌駕するようになる。

こうした流れの中で、G2は巣鴨拘置所に拘留されていた岸との接触をはじめた。

再び、前回紹介した原彬久氏の『岸信介―権勢の政治家―』（岩波新書）を引く。

〈G2およびこれと連携する人脈が獄中の岸と接触していたことは、確かである。例えばGHQ経済科学局のキャピー原田は、巣鴨の岸から「戦後復興」問題でたびたび意見を聞き、しかも原田みずから上司のマーカット少将に「岸釈放」を説いている（朝日新聞、平成六年九月二二付）。いずれにしても、こうした文脈を抜きにしては、岸が不起訴、無罪放免となっていよいよ戦後政治の荒涼たる舞台に放たれるその道筋は理解できないだろう〉

G2は実際、1947（昭和22）年4月24日付で最高司令官のマッカーサー宛に岸の釈放を求める異例の「勧告」まで出している。

獄中で岸はアメリカとどんな取引をしたのだろう。

自らの命のためならかつての盟友を売る男である。

いったい何と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。

これについては「週刊朝日」（朝日新聞出版）2013年5月24日号が渾身のリポートを掲載している。〈「星条旗」の下の宰相たち〉というシリーズの〈第3回「ストロングマン」〉。

筆者は同誌の佐藤章記者だ。

まず、岸はアメリカにとってどういう存在だったのか。

同記事を引く。

〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉

では、岸に与えられたミッションは何だったのか。

〈（日本国憲法）第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉

まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。

この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。

では、カネはどうしたのか。

前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。

アリゾナ大学歴史学研究室のマイケル・シャラー教授に会うためだ。

シャラー教授は米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。

以下、佐藤記者によるインタビューだ。

〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか？

「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」

　――資金はどのような形で渡されたのでしょうか？

「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」〉（前同「週刊朝日」より）

これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』（日本版は文藝春秋）でこう断言している。

〈CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった〉

〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである〉

岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。

A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。

一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。

だが、アメリカの狙いはそこではなかった。

佐藤記者はこう書いている。

〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉

しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。

事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。

反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。

安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。

佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。

そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。

なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。

例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。

しかし、岸はたったの5枚しかない。

これは明らかに異常だ。

実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。

つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。

それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。

しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。

　Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか？
　A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

　Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか？
　A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。

　Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか？
　A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

　Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか？
　A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。

　Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか？
　A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

 

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■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
エキサイトニュース　2015年8月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

■安倍政権の権力を監視できなかったメディア～問われる「権力と報道の距離」～ 論座（朝日新聞）2020年09月02日

■安倍政権の権力を監視できなかったメディア～問われる「権力と報道の距離」～

論座（朝日新聞）2020年09月02日

https://webronza.asahi.com/national/articles/2020090200011.html

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・ジャーナリズムは何をしてきたのか？

安倍政治の巧みなメディア操作によって報道機関が分断されたことについて、「安倍政治に敗北したメディア（上）」「安倍政治に敗北したメディア（中）」で縷々触れてきた。

その結果、何が起きたのか？　

なにより深刻なのは、ジャーナリズムの要諦（ようてい）である権力監視の役割が十分に果たせなくなったことである。

いわば、権力に報道が取り込まれていったのである。

そんななか、長期政権の驕（おご）りとしかいいようがない公文書の改ざんというあり得ないことがおきた。

森友・加計学園問題や「桜を見る会」の疑惑についても、国民に納得がいく説明はいまもってされていない。

新型コロナウイルス対策は後手に回り、失策つづきである。

ジャーナリズムは安倍政権下で何をしてきたのか。安倍政治の単なる広報機関だったのか。

安倍政治が幕を閉じるにあたり、報道のあり方もまた厳しく問われている。

 

・賭けマージャン事件で語るべきことは

今年5月、黒川弘務・前東京高検検事長は新型コロナウイルスが感染拡大するなか、新聞記者らと賭けマージャンをし、それが発覚したことで辞職した。

黒川氏は安倍政権による脱法的な法解釈変更で、定年延長していた。

内閣法制局長官、日銀総裁、NHK会長など、安倍政権は独立性がきわめて重んじられる要所の人事を恣意（しい）的に行なってきた。

黒川氏の定年延長も、検察ナンバーワンである検事総長への布石といわれ、「官邸の守護神」と揶揄された。

検事長が、コロナ禍による緊急事態のなか、賭けマージャンに興じるのは言語道断だ。

黒川氏のお相手を常習的にしていた産経新聞の社会部記者2人と朝日新聞の元司法担当記者は、どうなのか。

両紙とも「極めて不適切な行為」とし、産経は記者2人を取材部門から、朝日は元記者を役職からはずしたうえで、それぞれ停職1カ月とした。

おわび記事（いずれも2020年5月22日朝刊）をみると、産経は「取材対象に肉薄することは記者の重要な活動」として自社記者をかばうかのような記事を書いた。

しかし、ここで語るべきは、「権力と報道の距離」の問題ではないか。

これについて、両紙のおわび記事ではほとんど触れられていない。

権力と距離を保つことは、報道倫理の最重要事項のひとつである。

問題は、産経は取材対象に肉薄し、特ダネや独自ダネを書いたのか、ということだ。

黒川氏が検事長時代に指揮をとった総合型リゾート（IR）の汚職報道は、自民党議員（現在は離党）の逮捕者もでたが、読売新聞がリードしていた。

最前線の記者の苦労はわかる。「きれい事ではすまされない」という声も聞こえる。

しかし、理想と現実の狭間で闘うことも、記者の役割ではないか。

 

・安倍政権の「メディア選別」は常套手段

ここで「権力と報道の距離」について、あらためて考えたい。

読売は昨年末から年始にかけて、IR汚職報道で確かに精彩を放った。

一方で、権力との距離の近さもしばしば指摘されてきた。

第2次安倍政権発足後のきわめつけは、憲法施行70周年にあたる2017年、安倍首相に単独インタビューして憲法改正について縦横に語らせ、憲法記念日の5月3日に特大記事を載せたことだ。

改憲という国家の根幹をなす重要テーマは、オープンな場で記者会見し、多様な質問を受けるのが、まっとうな対応だろう。

その後、野党議員が衆院予算委で安倍首相に改憲発言の真意をただすと、「自民党総裁としての考えは読売新聞に相当詳しく書いてある。ぜひ熟読してほしい」と安倍首相は答えた。

国会で説明を求められ、「新聞を読んでくれ」とは、前代未聞の答弁である。

安倍首相（権力）と読売新聞（報道）の距離が厳しく問われる場面であった。

 

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■安倍政権の権力を監視できなかったメディア～問われる「権力と報道の距離」～
論座（朝日新聞）2020年09月02日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020090200011.html

 

 

 

 

 

 

■安倍政権とメディア幹部の「癒着」に怒り、記者達から非難轟々

Yahoo！ニュース　2019/11/28

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20191128-00152737

 

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「桜を見る会」に後援団体関係者らを組織的に呼び寄せ、飲み食いさせるなど、安倍政権の政治の私物化が問題となっている中、内閣記者会加盟報道各社のキャップは、今月20日、都内の中華料理店で、安倍晋三首相と懇談した。

これに対し、ネット上では、権力とメディアの癒着であると、批判が相次いでいる。

新聞労連の南彰委員長も「市民に信頼される報道を目指して頑張っている記者の心を折れさせていくメディアの上層部の意識って何なんだ」と憤りをあらわにした。

筆者が南氏に聞いたところ、現場の記者達も、メディア幹部と首相との馴れ合いに強く憤っていると言う。

 

◯「このタイミングで」「一体何をしているのか」と批判

今月20日付の時事通信「首相動静」によると、同日の晩、安倍首相は、都内の中国料理店で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談したという。

「桜を見る会」の件で安倍首相への批判が強まっている中での懇談に、ネット上では「このタイミングで？」「これも『桜を見る会』と同じくらい問題じゃないの？」と非難轟々。

メディア関係者らも苦言を呈している。

米紙ニューヨーク・タイムスの元東京支局長で、ジャーナリストのマーティン・ファクラー氏は「信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね」とツイート。

東京新聞の望月衣塑子記者も、「『首相は何も悪くない。一体何が問題なのか』と首相を持ち上げる記者もいたとか」「現場が取材で奮闘してる最中に一体何をしてるのか」と怒りのツイート。

筆者が注目したのは、新聞労連の南彰委員長のツイートだ。南委員長は「全国の記者からやり場のない怒りの連絡が1日中押し寄せる」という。

 

◯懇談に現場の記者達から怒りの声

首相とメディア幹部の懇談について、どのような意見が現場の記者からよせられているのか。筆者が南委員長に問い合わせると、以下のような意見があったとの回答を得たので紹介しよう。

・「あんな立ち話のぶら下がりでお茶を濁されているときに、悔しくないのか。飯食っている場合じゃないだろ」

・「首相は超余裕でニヤニヤする始末で馬鹿じゃないのか」

・「なんで各社の政治部長は止めないのか。１社が行かないと言い出すだけでも雰囲気が変わるはずなのに」

・「首相が疑惑の渦中にあって、政権の屋台骨が揺らいでいるまさにこの瞬間に、各社の官邸キャップが首相とメシを食うとは一体どうなっているのか。オフレコの会食の誘いなんか断固拒否し、『会見を開け』と要求するのがスジだ」

・「権力機構が腐っているときに、ジャーナリズムまで信用を失ってしまったらこの国は終わる。何だかもうやりきれない」

・「現場の総理番は、総理を取り巻く首相秘書官ににらまれながらも、総理に立ち止まるよう質問をぶつけたりしている。そうやって疑惑を説明させようと必死にやっているときに、よりによって官邸キャップがそろって懇談するなんて本当に泣けてくる。こんなことをしていたら信頼されるはずがない（※涙声）」

・「番記者ならともかく、疑惑の最中にキャップ連中呼び出されて飯とか喰ったら飼い慣らされてるように見えるの、なんで社の上層部はわかんないのかな？メディアの信頼は失墜する。ほんと、ふざけるな」

出典:南委員長のもとに寄せられた記者達の声

 

◯権力に忖度するメディア上層部による言論封殺

筆者も仕事柄、大手メディアの記者らと接することがよくあるのでわかるのだが、記者達も、読者や視聴者のメディア不信を痛感しているし、思い悩んでいるところもある。

ジャーナリストとしての社会的責任を全うしようとしている、真面目な記者達も少なくない。

一方、日本の「報道の自由」を脅かしているのは、安倍政権のメディアへの圧力だけではなく、政権に忖度し、記者達の報道に介入しようとするメディア上層部の振る舞いなのだ。

メディア上層部の政権との癒着については、2016年4月に来日、日本での「表現の自由」を調査したデビット・ケイ国連特別報告者も、その報告書の中で言及している。

訪問中に特別報告者が面会した多くのジャーナリストは，報道を政府の政策上の意向に合わせるための政府による干渉があり，またそれが（メディア）経営により助長されている旨説明した。

特別報告者は，政府指導者とメディア幹部の間の不適切な緊密性についての不満の声を聞いた

出典:デビット・ケイ訪日報告書より

記者達からの訴えに、当初、ケイ特別報告者は「それは日本のメディア内部の問題ではないか。私は、権力による表現の自由への圧力について調査しに来たのだが…」と、大いに困惑していたが、それは当然だ。

「権力の監視」がジャーナリズムの重要な役割として広く認識されている米国の出身であるケイ特別報告者にとって、主要先進国の一員であり民主主義国家を標榜する日本で、まるで独裁政権下の官製メディアのような自主規制があることは、奇異に映ったのであろう。

だが、上記の報告書で言及したように、「政府指導者とメディア幹部の間の不適切な緊密性」が、日本の報道の自由を妨げる、特有かつ深刻な問題であることをケイ特別報告者も認めたかたちだ。

 

◯メディア上層部はジャーナリズムを問い直せ

何のためのメディアなのか。

民主主義社会におけるジャーナリズムの役割とは一体何か。

以前、筆者はフランスのメディアで働く友人にこう聞かれたことがある。

「なんで日本のメディア幹部達は首相と一緒に御飯食べるの？」「フランスでも、たまにそういうのいるけど、恥知らずと軽蔑されるよ」。

全く、友人の言う通りだ。

日本のメディア上層部は本当に危機感が足らない。

メディアと政権が癒着しているからこそ、数々の疑惑や不祥事を抱えながらも、安倍政権が「憲政史上最長の政権」となったのではないか？

各メディア上層部は、今回の懇談に対する、現場の記者達の怒りの声に耳をかたむけ、日本のメディアのあり方を問い直すべきだろう。

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安倍政権とメディア幹部の「癒着」に怒り、記者達から非難轟々
Yahoo！ニュース　2019/11/28
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20191128-00152737

 

■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞ ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社） 2019.12.22

 

■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞

ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社）　2019.12.22

https://hbol.jp/pc/209175/

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・日本の食と農が崩壊する！

安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。

規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。

諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。

結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。

安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。

こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。

『月刊日本　2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧自給を巡る危機的な状況に警鐘を鳴らしている。

今回は同特集の中から、東京大学大学院農学生命科学研究科教授である鈴木宣弘氏の論考を転載・紹介したい。

 

・農業を犠牲にする経産省政権

 

──　日米貿易協定が２０２０年１月に発効します。

 

鈴木宣弘氏（以下、鈴木）：　この協定について、安倍総理は「ウィン・ウィンだ」などと言っていますが、日本の完敗であることははっきりしています。

自動車に追加関税をかけるというトランプ大統領の脅しに屈して、日本は農業分野を犠牲にしたのです。

日本側の農産品の関税撤廃率は72％ですが、アメリカ側の関税撤廃率はわずか１％に過ぎません。

日本農業は、さらに大きな打撃を受け、食料安全保障の確立や自給率向上の実現を阻むことになります。

安倍政権は、「アメリカは自動車関税の撤廃を約束した」と述べていますが、署名後に開示されたアメリカ側の約束文書には「さらなる交渉次第」と書かれています。

自動車を含まなければ、アメリカ側の関税撤廃率は51％に過ぎません。

これは、少なくとも90％前後の関税撤廃率を求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反することになります。

安倍政権では、経産省の力がかつてないほど強まっており、自分たちの天下り先である自動車、鉄鋼、電力などの業界の利益拡大が最優先されています。

かつて、貿易交渉においては、財務、外務、経産、農林の４省の代表が並んで交渉し、農業分野の交渉では農水省が実権を持っていましたが、今や農水省は発言権が奪われています。

内閣人事局制度によって官邸に人事権を握られた結果、農水官僚たちも抵抗できなくなっているのです。

「農水省が要らなくなることが理想だ」と公言する人物が農水省の次官になるような時代なのです。

 

・危機に陥る食料自給

 

──　協定が発効すると、アメリカ産の牛肉や豚肉の関税が一気に下がります。

鈴木：牛肉の関税は、現在の38・5％から26・6％に一気に引き下げられ、2033年度には9％となります。

豚肉も、高級品については関税を段階的に下げ、最終的にゼロとなります。低価格部位については、現状の10分の1まで下がります。

日本は、TPP11で、牛肉を低関税で輸入する限度（セーフガード）数量について、アメリカ分も含めたままの61万トンを設定しました。

ところが今回、アメリカ向けに新たに24万トンを設定したのです。日本にとっては、アメリカ分の限度が「二重」になっているということです。

しかも、付属文書には「セーフガードが発動されたら発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始する」と書かれているのです。

実際にセーフガードを発動することは次第に難しくなるということです。

政府は、牛肉や豚肉の価格が下がった分は補填するので、農家の収入は変わらず、生産量も変わらないと強弁しています。

しかし、生産量が低下し、自給率がさらに下がるのは確実です。

すでに牛肉の自給率は36％、豚肉の自給率は48％まで低下していますが、２０３５年には、牛肉、豚肉とも10％台にまで落ち込む危険性があります。

農水省は平成25年度の39％だった食料自給率を、令和７年度に45％に上げるなどと言っていますが、それを実現する気などありません。

食料自給で最も深刻なのは酪農です。

所得の低迷によって国内の酪農家の廃業が相次いでいます。

乳価を安定させ、個々の酪農家の利益を守るために機能してきた指定団体が改定畜安法によって廃止されたからです。

これに乳製品の関税引き下げが加わり、酪農家は危機感を高めています。

　０１８年には、北海道のブラックアウトの影響で東京でも牛乳が消えました。

これは決して一過性の問題ではありません。

さらに酪農が弱体化していけば、店頭から牛乳が消えるという事態が実際に起きます。

牛乳を飲みたがっている子供に、お母さんが「ごめんね。今日は牛乳が売っていないの」と言わなければならなくなるのです。

欧米諸国ならば、暴動が起きるような事態です。

ところが、政府は「不測の事態には、バターと脱脂粉乳を追加輸入して水と混ぜて、還元乳を飲めばよい」などと言っています。

安全で新鮮な国産牛乳を確保するために、国産牛乳の増産を図るのが国民の命を守る国の使命のはずです。

ところが、政府はその責任を放棄しているのです。

食料自給は、国家安全保障の要です。

食料を安定的に国民に供給するために、自国の農業を守るのが、国の責任です。

「日本の農業所得は補助金漬け」などと批判されることがありますが、日本は３割程度です。

スイスは１００％、フランス、イギリスも90％を越えています。

 

・日本にだけ輸出される危険な食品

 

──　アメリカ産牛肉は安全性も問題視されています。

 

鈴木：日本は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が問題となったため、アメリカ産の牛肉輸入を「20カ月齢以下」に制限していました。

ところが、野田政権は２０１１年、ＴＰＰ交渉への「入場料」として、「20カ月齢以下」から「30カ月齢以下」へ緩和してしまいました。

実は、24カ月齢の牛のＢＳＥ発症例も確認されているのです。

しかも、アメリカのＢＳＥ検査率は１パーセント程度で、発症していても検査から漏れている牛が相当程度いると疑われます。

また、アメリカの食肉加工場における危険部位の除去が不十分なため、危険部位が付着した輸入牛肉が日本で頻繁に見つかっています。

「20カ月齢以下」は、日本人の命を守るための最低ラインなのです。

しかし、安倍政権はアメリカに配慮して、２０１９年５月に月齢制限を完全撤廃してしまったのです。

また、アメリカ産の牛肉には、エストロゲンなどの成長ホルモンが使用されています。

札幌の医師が調べたところ、アメリカ産牛肉からエストロゲンが通常の６００倍も検出されたのです。

ウナギ養殖のエサにごく微量たらすだけで、オスのウナギがメス化するほどの成長ホルモンなのです。

エストロゲンは乳がんや前立腺がんとの関係が疑われており、日本では牛肉生産への使用は認可されていません。

しかし、アメリカからは、エストロゲンを使用した牛肉が輸入されている疑いがあります。

検査機関は「検出されていない」と言っていますが、40年前の精度の悪い検査機械をわざわざ使用し、検出されないようにしているようです。

ＥＵは、１９８９年から成長ホルモンを使用したアメリカの牛肉を輸入禁止にしています。

禁輸してから7年で、乳がんの死亡率が顕著に低下したという学会誌データも出てきています。

さらに、アメリカでは、牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤ラクトパミンが使用されています。

ラクトパミンは、発がん性だけでなく、人間に直接中毒症状を起こす危険性があり、ＥＵだけではなく、中国やロシアでも国内使用と輸入を禁じています。

日本でも国内使用は認可されていませんが、これまた輸入は素通りになっているのです。

アメリカの乳製品も危険です。

ホルスタインには、モンサントが開発した遺伝子組み換え成長ホルモンが使用されているからです。

この成長ホルモンを注射すると、乳量が２～３割も増えるとされています。

アメリカでは、１９９４年に認可されましたが、１９９８年に勇気ある研究者が「数年後には乳がん発症率が７倍、前立腺がん発症率が４倍になる危険性がある」と学会誌に発表したのです。

その結果、アメリカの消費者が不買運動を展開、今ではアメリカのスターバックスやウォルマートが「当社の乳製品には成長ホルモンを使用していません」と宣言せざるを得ない状況になっているのです。

ところが日本では、これほど問題になった成長ホルモンを使用した乳製品の輸入が野放しになっています。

 

──　安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません。我々は、どのようにして食の安全を守っていけばいいのですか。

 

鈴木：２０１９年10月には、ゲノム編集食品の販売が解禁されました。

しかも、表示義務もありません。

２０２３年には遺伝子組み換えでないという食品表示も実質的にできなくなります。

安倍政権は、世界に逆行するように、発がん性が指摘される除草剤成分「グリホサート」の残留基準値も大幅に緩和しました。

そして、貿易自由化が加速することによって、危険な輸入食品がさらに氾濫し、国産品を駆逐しようとしています。

しかも、表示がなくなれば、安全な食品を選択することも不可能です。

まさに今、日本の食の安全は瀬戸際に来ているのです。

 

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■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社）　2019.12.22
https://hbol.jp/pc/209175/