こういう言葉さえ聞かれるような昨今の米問題だ。私は昨年の8月10日に、「 米が足りなくなりそう?」と記した。今、無くなりそう、と言うレベルではなく、確実に米不足が問題視されだしている。思えば、1970年代ころから「米余り」などが言われ、生産調整という米の減反政策が2013年から進められた。この生産調整という名の減反施策が終わったのは2018年度。しかし、農業から離れた人をまた帰農させることなどそう . . . 本文を読む
ネットからの引用。24年の自殺者数は20,268人で過去最少という。男は13,763人、女は6,505人。男性が女性の倍数というのが気になる。高校生以下でいえば、527人で最多とのこと(前年は514人)。高校生は349人、中学生は163人、小学生は15人。女子の自殺が増えているという。子どもの自殺の理由について、学業不振、進路など学校にかかわる問題が349人、個々の子どもの精神的病にかかわる問題が . . . 本文を読む
宗教(ユダヤ教とイスラム教の対立が基本だろう)問題を軸に、民族問題や国際的な問題が複雑にからみあって、どういうように展開されると誰もが平和に暮らせるようなイスラエルになるのだろうか、は早い話分からない。世界のリーダー国のアメリカ、ロシア、イギリスなども停戦の提案をできていない。だから内戦は烈しくなりこそすれ、平和に向かう要素はないのではないか、とすら想像する。なるようになれ、と。しかし戦争がイスラ . . . 本文を読む
今、日本では「国民の祝日」としてあげているのは16ある。この16の祝日のうち、天皇制に関係するのは4つではないだろうか。「建国記念の日」、「天皇誕生日」「昭和の日」(昭和天皇の誕生日)「文化の日」(明治天皇の誕生日)。大正天皇の誕生日は「祝日」とは無関係だ。今回は今日「建国記念の日」についての感想を記してみたい。これまでも書いてきたのだが。1945年までは、今日2月11日は「紀元節」とよばれていた . . . 本文を読む
札幌市はこれまで「敬老優待乗車証」を、70歳以上の高齢者に保障していた。70歳以上、年間7万円相当の乗車カードだ。これは非常に有効だった。私の場合、今年でいえば、2月いっぱいで乗車証の期限は切れる。しかし、これは「おれも何十年も札幌市のために働いてきた。税金もたくさん払ってきた。それへの『お返し』だろう」と思っていた。しかし、今の市政担当者は、来年度からこの中身を切り下げる方針だ。きび . . . 本文を読む
心配だったことは、トランプ大統領が日本に対して防衛費の大幅増額要求をしてくるのではないか、そして首相はこれを受け入れるような発言をするのではないか、ということだった。しかし、NHKの番組でトランプ大統領から防衛費の増額要求はなかったと語った。首相は共同記者会見で、「胸襟を開き、率直に意見を交わすことができた。トランプ大統領とともに、日米関係の新たな黄金時代を築いていきたい」と振り返った。この日米の . . . 本文を読む
「アメリカファースト」を、彼は政治方針(国際、国内ともに)としていると言う。この語が意味する政治方向がどういう(心配する)方向に進むのか、私などには詳しくは分からないが、日本は100年ほど前になるが、アジアの盟主たらんと意気込んだ。そして1931年、中国東北部で戦争を始めた。これが1945年まで続く「太平洋戦争」の始まりだった。この戦争の目標は「日本が東亜の盟主としてアジアの平和を打ち立てるのだ」 . . . 本文を読む
この数日、日本でもこれまでになかったような「豪雪」を体験している。幸い、今のところ札幌に住む私たちは「異常な雪害」には直面していない。一晩で1メートルを超えるほど雪が降るという事態は未曾有のことだったのではないだろうか。この範囲も想定外の地域も少なくない。この「異常気象」は日本だけなのだろうか、と思い、ネット上のデーターを検索すると、気象庁が示しているデーターをみることができる。この本質的な事情を . . . 本文を読む
アメリカのトランプ大統領が連日話題を独占している。関税戦争などと評する人もいる。どれだけ本気なのか分からないのだが(反発されたら当面猶予するというような態度もとっている)、ヘタしたら世界で対立しあう国家がいくつも出てくるのではないか。トランプが、この調子で世界の超リーダーとして動き続けるのだろうか。心配だ。また一つは国内での教育関係の問題。先生になろうというヒトが減ってきているという。仕事の質(「 . . . 本文を読む
日本政府もことあるごとに(?)、「少子化対策」をいう。周知のように日本では人口減の度合いが年とともに早まる傾向にある。どうするのか。政府も、人口増のために必要とされる方針を提案したことはないのではないだろうか。だから今世紀後半には人口減少が重大な問題として浮かび上がるだろう。20世紀前半の日本は、戦争政策もあって「産めよ増やせよ」と出産を奨励した。しかし若い男は戦争にとられたのだからすごく矛盾して . . . 本文を読む