「水道の民営化」の方向が決まった。これは将来大変なことになる!

与党が数を頼んで、これまたあまり議論もなしに水道の民営化を決めた。この方針はコンセプション方式というのだとか。

三橋貴明という経済学者の講義を聴く機会があって、この水道問題を知ることができた。この人は安倍首相と仲良く同席したりしてちょっとわけが分からないとことろもあるのだが、この水道問題だけはきびしくこの方針を批判している。(尤も決まる前の警告だったのだが)。

例えば電力も民営だ。しかし電力は電気事業法という法律で電力会社がすべての責任(停電になったときは全力で補修するとか、料金を好き勝手に上げたりできないとか)をもっているが、今度できた水道の場合はコンセッション方式という。

民間の会社(外国の会社が請け負うことになる場合が多いらしい)が、リスク(自然災害とか水道敷設など)は負わないで、つまりこの点では地方自治体が行って、水道の運営費やこれに伴う利益だけを手に入れるしかけらしい。そして将来「民営はダメだ、公営にもどそう」ということになれば、会社は株式の買い戻しなど、膨大な支出を要求することになる。だから世界では水道の民営はやめて公営にもどす動きがあるのだが、上のリスクを自治体、ひいては住民が負わなければならないとのことだ。

三橋さんは「水道民営化で日本を滅ぼす売国奴たち」ときびしく指摘している。安倍首相などこの売国奴グループのトップではないか。
いずれにしても水道の民営化などで地方はどんどん暮らしにくくなっていくことは明白なのではないだろうか。地方創生とか、よくいうものだ。
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