道と道教委に対する要望書

３１日、北海道フリースクール等ネットワークとして年次方針の一つであった「不登校対策」と「フリースクール支援」に関する要望書を提出しました。主な趣旨は、フリースクール関係者と親の代表を含めて総合的な検討協議を開始しようということです。

知事部局では「総合政策部政策審議局」のＴ主幹が、道教委ではＫ生涯学習推進局長が対応しました。特に道教委では５０分近い時間懇談しました。４月までに協議する機会をつくりましょう、と。

今回の対道要望書は、フリースクールネットが主体ですが、親の会が４つ賛同団体として名を連ねています。
不登校が毎年4,000人をこえる道の事情で、
　　・官民が協力連携しながら、
　　・不登校の悩みをかかえ苦しむ子どもや父母たちに可能な方向を示唆し、
　　・学校復帰に限らず、子ども・若者の自立を支援する有効な方法を多様につくる
ことだと言えます。そのために必要なことをできるだけ早く総合的に行うこと、また行政の担当部局の垣根を外した横断的な検討をすることが重要です。
　明日をになう子どもたちの「最善の環境」をどうつくるかは、北海道の未来にとってきわめて大きなテーマです。また、彼らの成長を考えたとき、速やかな対策実現は必須です。これまでの教育政策の成果に立って、次のような不登校に関する基本施策を推進すべく協議検討することを要望します。

　以上の立場から、
（１）不登校の子どもが安心して通うことのできる居場所・学びの場であるフリースクールを公的に　認定し、支援のしくみをつくる
　① 道教委は、１０年前から「フリースクールガイドライン」を設けている。これは、不登校の子ど　 もへの支援にフリースクールが重要な役割を果たしていること、公教育との連携の可能性を明確に　 示している。
　②「認定フリースクール」の基準は、実績、指導者とスタッフ、教育環境、子どもの在籍学校との　 連携、設置形態などを確認し、策定されるべきと考える。そして適切と認定できるフリースクール　 に対して、人件費その他これを運営するに必要な費用を公的に支援する仕組みをつくる。（京都府、　 福岡県などの事例参照）
　
（２）「不登校児童生徒の自立支援」を目指したフリースクールとの連携、その他種々の条件整備
　① メンタルフレンドや適応指導学級に類する施設運営を実績あるフリースクールに委託する
　② 閉校した校舎や公的施設をこれまで以上に不登校児童生徒のため活用できるよう条件整備する
    （以下略）

　この要望は札幌市に対する「政策提言」と並んで、不登校施策の充実の提案になります。
　道教委の担当者は、今日の懇談の中で、「公教育」云々を語っています。つまり不登校対策は公教育とどういう位置をもつのか、が不明確だということのようです。
 「認定フリースクール」の仕組みはこれらの疑問に対する一つの回答になるはずです。

なお「北海道フリースクール等ネットワーク」サイトもご覧ください。