Microsoftが、同社のクラウドベースのOS「Windows Azure」に関するビジネス展開の詳細を、7月に発表する計画であることがわかった。
MicrosoftがAzureを発表したのは、2008年に開催された開発者向け会議でのことだった。同社はこのとき、無料テスト中のサービスのうち、一部については2009年に最終リリースすると述べていた。また、Azureのアプリケーションは同社のデータセンターから実行し、課金はユーザーが必要とするコンピューティングリソースに応じて行うと説明していた。
Microsoftでワールドワイドパートナーグループ担当コーポレートバイスプレジデントを務めるAllison Watson氏は取材に対し、同社が米国時間7月13～16日にニューオーリンズで開催するWorldwide Partner Conferenceで、Azureの課金体系やパートナー企業によるAzureの販売協力について具体的に説明する予定だと語った。
Microsoftはこれまで、Azureの課金体系については、「市場に対して競争力のある」価格にする計画だと述べるにとどまっていた。
また、パートナーがAzureデータセンターをほかの場所で運営する可能性もMicrosoftは示唆していたが、Watson氏によれば、その点に関する発表はおそらくまだ先になるという。
「大規模なホスティング事業の運営は、経済的側面が異なる。このような事業は非常に興味深いものだ」とWatson氏は語った。
どの事業をMicrosoftで行い、どの事業をパートナーに任せるのかについての判断は、まだ検討しているところだとWatson氏は説明する。同社は、Azureを発表した時点では、すべてのアプリケーションがデータセンターから実行されると説明していた。だが、Watson氏によれば同社は、パートナーのホスティングでクラウドベースのソリューションを提供する方法も検討しているという。
「興味深い話し合いがいくつか進んでいる」とWatson氏は述べた。
他の分野のサービス事業では、ホスティングを手がけるパートナーとMicrosoftはすでに直接競合している。たとえば、Microsoftはオンラインサービスの「Microsoft SharePoint Online」と「Microsoft Exchange Online」を展開しているが、これらのサービスをホスティングして顧客に提供しているパートナーもある。
Microsoftがソフトウェア販売と同等にサービスを販売し、それらの多くをインターネットで提供するような状況に向かっているといっても、Microsoftの戦略にとってパートナーの重要性は変わらないと、Watson氏は言う。
「われわれの成長と成功において、パートナーは秘密兵器的な部分を構成している」とWatson氏は述べた。
仮想化、モバイル、ユニファイドコミュニケーションなど、成長しているおもなテクノロジ分野の一部は、購入後「すぐに使える」ようなソフトウェアやサービスではないため、顧客はパートナーの技術を必要としているのだとWatson氏は説明した。
IBMやOracleなど、米国内で大規模な販売競争を繰り広げてきた昔からのライバル企業の多くも、パートナーの役割を以前より重視し始めているとWatson氏は言う。また、Googleでさえパートナーの活用に乗り出し始め、2009年に入ってプログラムを発表しているとWatson氏は指摘した。
Watson氏によれば、Microsoftは経済情勢に関係なくこの分野への投資を続けていくという。
Microsoftは米国内向けに販売していた製品の一部から撤退しているが、実際にはその一部はパートナーの販売チャネルに加えられていると、Watson氏は言う。これは、サードパーティーの販売不振をいくらかでも補えるようにと期待してのことだ。
また、2009年には全体的に横ばいと見られるエンタープライズソフトウェア市場だが、ハードウェアよりは状況はましだとWatson氏は指摘する。Microsoftは2008年10月以降、このままではきびしい経済情勢の中で、Microsoftのソフトウェア販売は明るい材料になりうるとパートナーに説き続けてきた。
MicrosoftがAzureを発表したのは、2008年に開催された開発者向け会議でのことだった。同社はこのとき、無料テスト中のサービスのうち、一部については2009年に最終リリースすると述べていた。また、Azureのアプリケーションは同社のデータセンターから実行し、課金はユーザーが必要とするコンピューティングリソースに応じて行うと説明していた。
Microsoftでワールドワイドパートナーグループ担当コーポレートバイスプレジデントを務めるAllison Watson氏は取材に対し、同社が米国時間7月13～16日にニューオーリンズで開催するWorldwide Partner Conferenceで、Azureの課金体系やパートナー企業によるAzureの販売協力について具体的に説明する予定だと語った。
Microsoftはこれまで、Azureの課金体系については、「市場に対して競争力のある」価格にする計画だと述べるにとどまっていた。
また、パートナーがAzureデータセンターをほかの場所で運営する可能性もMicrosoftは示唆していたが、Watson氏によれば、その点に関する発表はおそらくまだ先になるという。
「大規模なホスティング事業の運営は、経済的側面が異なる。このような事業は非常に興味深いものだ」とWatson氏は語った。
どの事業をMicrosoftで行い、どの事業をパートナーに任せるのかについての判断は、まだ検討しているところだとWatson氏は説明する。同社は、Azureを発表した時点では、すべてのアプリケーションがデータセンターから実行されると説明していた。だが、Watson氏によれば同社は、パートナーのホスティングでクラウドベースのソリューションを提供する方法も検討しているという。
「興味深い話し合いがいくつか進んでいる」とWatson氏は述べた。
他の分野のサービス事業では、ホスティングを手がけるパートナーとMicrosoftはすでに直接競合している。たとえば、Microsoftはオンラインサービスの「Microsoft SharePoint Online」と「Microsoft Exchange Online」を展開しているが、これらのサービスをホスティングして顧客に提供しているパートナーもある。
Microsoftがソフトウェア販売と同等にサービスを販売し、それらの多くをインターネットで提供するような状況に向かっているといっても、Microsoftの戦略にとってパートナーの重要性は変わらないと、Watson氏は言う。
「われわれの成長と成功において、パートナーは秘密兵器的な部分を構成している」とWatson氏は述べた。
仮想化、モバイル、ユニファイドコミュニケーションなど、成長しているおもなテクノロジ分野の一部は、購入後「すぐに使える」ようなソフトウェアやサービスではないため、顧客はパートナーの技術を必要としているのだとWatson氏は説明した。
IBMやOracleなど、米国内で大規模な販売競争を繰り広げてきた昔からのライバル企業の多くも、パートナーの役割を以前より重視し始めているとWatson氏は言う。また、Googleでさえパートナーの活用に乗り出し始め、2009年に入ってプログラムを発表しているとWatson氏は指摘した。
Watson氏によれば、Microsoftは経済情勢に関係なくこの分野への投資を続けていくという。
Microsoftは米国内向けに販売していた製品の一部から撤退しているが、実際にはその一部はパートナーの販売チャネルに加えられていると、Watson氏は言う。これは、サードパーティーの販売不振をいくらかでも補えるようにと期待してのことだ。
また、2009年には全体的に横ばいと見られるエンタープライズソフトウェア市場だが、ハードウェアよりは状況はましだとWatson氏は指摘する。Microsoftは2008年10月以降、このままではきびしい経済情勢の中で、Microsoftのソフトウェア販売は明るい材料になりうるとパートナーに説き続けてきた。
