中国によるユーテルサット打ち上げ受注成功、米国内で波紋

中国がユーテルサット（Eutelsat）の通信衛星の打ち上げ受注に成功したことが米国議会および米航空産業関係者の間で大きな波紋を呼んでいる。

　中国は米露に続いて独力で有人宇宙飛行に成功するなど、宇宙分野の進出が目覚ましく、最近は欧米のロケットによる打上げ費用の半値以下の価格で商用打上げ市場にも参入。

　しかし、米国政府は米国製部品を使用して製造した衛星を中国のロケットで打上げることは、「国際武器取引規制（ITAR）」で規制の対象としているため、米国企業が中国のロケット使用して衛星を打上げることは事実上、不可能。

　今回、ユーテルサットは米国製部品を一切排除し、ITARの規制を切り抜けた「ITAR-free」の衛星が製造することで、中国のロケットを使った破格値での打上げ契約にこぎ着けた模様だ。

　米国政府が現状のまま中国をITARによる規制対象国とした場合、欧州メーカーを中心に中国のロケットを使用するために、部品の非米国化が進行する恐れがあり、衛星製造メーカーを中心に欧州系企業からの取引ができなくなる恐れがでてくる。また、米国系企業も中国の安価なロケットを使用できない状況が続いた場合は、結果的に衛星打上げの総コストを引き下げることができずに、EADSなど欧州系メーカーに大きく後塵を排することとなり、米議会では今回の中国によるユーテルサット打上げ受注成功を受けて、中国を敵国扱いしている現在のITARに対する見直し論が高まってきている。

　クリントン国務長官が親中派であることもまた、こうしたITARの見直し論が勢いを増す背景ともなっている。

　ユーテルサットは昨年末、「Ariane 5」を使ってEADSアストリウム（EADS Astrium）が製造を行った通信衛星「Eutelsat W2M」を打上げたが、衛星は静止軌道への投入完了後に電気系統に生じた故障のため、運用不能に陥っていた。今回、ユーテルサットが中国をパートナーに選ぶという選択肢を選んだのはこの「Eutelsat W2M」失敗が教訓として働いたものと見られている。

　「Eutelsat W2M」の製造はEADSアストリウムが受託したものとなるが、衛星基幹バスにはインドの宇宙機関「ISRO」が開発を行った「I3K」が採用。衛星の基幹部分の開発を担当したのはインド側だったようだ。

　衛星基幹バスには米国系企業の場合には「Boeing 702」が、欧州系企業の場合には「Spacebus」が採用されることが多く、EADSのような最大手企業の系列会社が知名度の低い「I3K」のようなバスを採用したことは当初から話題に上っていた。


前も批評しましたが…
アメリカでも議論あるみたいですな。

規制も良し悪しですね。
ただ、中国があんまり競争力持っても困るんですが。
信頼性からくる乗り換えか…複雑です。