トヨタなど6社がバイオ燃料の製造技術研究で協力

新日本石油と三菱重工業、トヨタ自動車、鹿島建設、サッポロエンジニアリング、東レの6社は、食料と競合しないセルロース系バイオエタノールの一環製造技術に関する研究開発を開始するため、“バイオエタノール革新技術研究組合”を設立することを発表した。

　バイオ燃料は、地球温暖化対策の重要な手段のひとつとされており、日本でも2005年に閣議決定された今日と議定書目標達成計画において、2010年度までの輸送用燃料として原油換算で年間50万キロリッターを導入することを目指している。

　しかし、バイオ燃料の導入にあたっては、エネルギー安定供給の観点から、原料調達の安定性の確保や、コストダウンと価格安定性の確保が不可欠であることに加え、食料との競合や森林などの生態系破壊の防止という大きな課題があり、これらをいかに克服するかが極めて重要となっている。さらに、バイオ燃料は、京都議定書ではカーボンニュートラルな燃料とされているが、LCA（ライフサイクルアセスメント）の観点から、実際のCO2削減効果を評価することも必要と考えられている。

　このような状況を踏まえ、食糧と競合しないセルロース系バイオエタノール製造の各工程における要素技術を保有する6社は、経済的かつ多量、そして安定的な製造技術の確立に向けた技術研究組合を共同設立することを決定した。

　この研究組合は、原油と競合できる価格（40円/リッター）で、年間20万キロリッター規模の生産ができる製造プロセスの技術を、2015年までに確立することを最終目標としている。

　この目標に向けて、同研究組合は、バイオマス資源移管する先端的な研究拠点である東京大学との共同研究や、農業・食品産業技術総合研究機構や森林総合研究所といった農林水産関係研究機関、秋田県農林水産技術センター総合食品研究所、北海道大学などと連携し、画期的な革新技術の確立を目指す。