相続税対策にいい話。

税制改正大綱が発表された。
そのなかで私が最も注目したのが、相続税である。
但し基礎控除の大幅減少ではない。

小規模宅地の特例の拡大である。
自宅の場合は相続人が利用状況を継続すると240平米まで八割引であるが税制改正では330平米までに拡大される。事業用と貸付用の平米数はかわりなし。

これはいい。都心の土地所有者はこの制度を上手く使うべき。自宅と工場との組み合わせや自宅とアパートの組み合わせで相続財産を圧縮するのが鍵となる。

税理士の腕のみせどころ。