京都嵯峨野 浄寂光寺
国連気象変動枠組み条約第21回締結国会議（ＣＯＰ２１）は、12月7日からパリで開かれていた。先進国と発展途上国は、温室効果ガスを排出して来た加害者と温暖化の被害者であって、1週間の合意に向けた協議は困難を極めました。
13日に低炭素で未来可能な社会を作るため、196か国が合意しました。
合意内容は、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑える。
温室効果ガスの排出量を、減少に転じさせ今世紀後半には実質的にゼロにするよう削減する。
長期目標を達成するために途上国を含めすべての国は、5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進める。
この削減目標を、先進国と途上国の間で責任に差を持たせて、先進国が排出削減の対策で主導的な役割を果たすべきだとして、途上国に国内事情に応じた排泄量の削減を求めています。
最大の争点だった途上国支援については、ガス排出削減策や被害対策を進めるため、先進国による資金援助を義務付け、経済力がある新興国に自主的に資金を拠出することを促しています。
ただ、拠出の額については年間1000億ドルは明記せず2025年までの目標にするとしました。
「パリ協定」は1997年の京都議定書以来18年ぶりの法的拘束力を持つ内容になりました。
京都議定書を離脱した米国や、中国、インドと言った主要排出国が参加して採択されました。
各国に対して、削減目標を提出させ、5年ごとに見直しを義務付けました。各国の進捗状況は常に国際的な評価を晒されることで、実効性を高める仕掛けです。
今世紀末に温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げました。
世界各国指導者も、地球の危機に気付いて自国の利害や都合を抑制し、財政力応じて他国と比較して途上国支援に広げ結束した意義は大きいと思います。
日本政府は、「30年に13年比で２６％削減目標」を提出しています。電源に占める原発や再生可能エネルギー、火力発電の割合から、省エネ対策、森林によるＣo2吸収効果からはじかれた数字です。国民に目標達成を求められます。
温室ガス削減合意の次は、難民対策・人口問題です。戦争で住む所を失った人は、過去100年間に2000万人以上が難民となったとする調査があります。
地球上には人が健康に住める土地には、限界があります。第1次大戦・第2次大戦その他の地域紛争も自国の領地の奪い合いでした。
ＩＳテロも、安住の地の確保に他なりません。宗教対立でないことは、ＩＳに志望して、テロ行為に参加しているのは欧州諸国の人や中国人です。
米国と有志連合国の空爆を即時、停止して気象変動枠組条約締結と同じように、国連が中心になって拒否権行使を封じた協議に立ち上がる時です。
理想は、地球に国による領地を無くすることですが、情けないことに、宗教によっても人間はまだ、限りない愛を持ち合わせていません。パリの多発テロ被害者の夫(フランスのジャーナリスト)のようにテロを憎まないではいられません。
ＩＳへの空爆の実施では、テロ解決はありません。「難民にも、安住の地を与えよう。」世界会議を開催しようではありませんか。
蘇生
