愛知県木曾川町河川敷
北朝鮮の金正恩党委員長は、1日平昌冬季五輪への代表団派遣に言及し、韓国との協議の意思を表明しました。
北朝鮮の冬季五輪参加は韓国の方から北に要請してもので、韓国文在寅大統領は「五輪を南北和平の象徴」にしたい思いで対話の即時再開を統一相に指示しました。
韓国趙明均統一相は2日、北朝鮮に板門店の電話を使い、同所の「平和の家」で来る9日に南北高位級当局者協議会を開こうと提案しました。
電話による南北協議は2年近く断絶していましたが、これで軍事境界線の直通電話 も開通しました。
日本と近隣諸国間の関係悪化が、軍事的な衝突に発展する危険が迫っていた時期で在っただけに、この二国の対話再開は極東の緊張緩和に寄与することが大であります。
国連安保理決議において問題になっている大陸間弾道ミサイル、朝鮮半島の非核化については、北朝鮮の最高指導者はミサイル発射を止めるとか、非核化協議に応じるとは一切言っておりません。
逆に核・ミサイル開発では強化の姿勢を鮮明しております。米国や国連による経済的な制裁には屈しない姿勢を強調しています。
韓国の文在寅政権は、日米韓安全保障協力に慎重な姿勢を見せています。
北朝鮮が軍事的挑発を控えた場合、毎春実施する米韓合同軍事演習を平昌五輪後まで延期したい考え伝えました。
米国はこの南北朝鮮対話は、核開発を急ぐ北朝鮮が米韓関係を揺さぶりにかけ、くさびを打ち込もうという思惑があると見て反対しています。
国際社会は国連を通じて、北朝鮮の核開発に対する石油精製品の密輸などの経済的制裁では厳しく各国へ動いているときであり、韓国の北朝鮮との対話の動きには批判的です。
北朝鮮問題は、一発触発の危険が迫って時期で、米国トランプ大統領の「力による平和」「自国第一」は、韓国だけでなく日本にも大きく影響し、威嚇や圧力では、戦争を回避できません。
５日、北朝鮮・祖国平和統一委員会の李委員長は高官協議で五輪派遣団の構成・宿舎のほか、米韓合同軍事演習や戦略爆撃機の派遣の中止を求める見通しです。
韓国側は、国際機関を通じた北朝鮮への８００万ドルの人道援助について伝えたい意向を示しています。
文在寅大統領は貧しい家庭に育ち、大学を出て民主化運動に加わり、朴政権に反発して逮捕され、釈放後は廬武鉉元大統領と共同で弁護士事務所を設立し、民主化運動を続けて「共に民主党」から大統領になりました。
日本は、「非戦の国」「不戦の憲法」を70年守って来ました。
専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核3原則を守って来ました。
非戦の誓いは、75年前に無謀な戦争に突入して国内外に多大な損害を与え、日本人だけで310万人の犠牲者を出した先の大戦に対する痛切な反省に立ったからです。
日本は、憲法９条１項で国権の発動たる戦争と武力による威嚇、武力の行使を国際紛争解決の手段としては永久に放棄することを宣言しています。
安倍首相は、4日年頭の記者会見で憲法改正について述べましたが「非戦の誓い」はありませんでした。
憲法改正について「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は変わらない。」と述べながら「時代の変化に応じ、国の形、在り方を考える。」として北朝鮮情勢を念頭に入れて９条への自衛隊の在り方を明記する強い意欲を表明しました。
北朝鮮は東アジアで唯一、経済発展から取り残され孤立しています。体制崩壊を恐れ、改革・開放にも後ろ向きです。
制裁と交渉を組み合わせたイラン和平方式は北朝鮮には通じないと見るのが正しいかもしれませんが、文在寅政権の対話の姿勢に期待したいと思います。
正月早々、北朝鮮情勢が平和に向けて動き出しました。
しかし、日米は北朝鮮が核を放棄する可能性がないとして、北朝鮮に対し圧力を最大限に高めていく方針は変わらないとことを強調しています。
またとないこの時期にこそ日本は「非戦」という国家戦略を、世界と北朝鮮に示して和解の場を提示して欲しいと思います。
蘇生
全く信用してない。