狂気の安倍総理、内閣支持率の低下で、戦争に備えて憲法改正案を秋には国会に提出。

 

 名古屋ブラジルフェスタ

遂に、正体を現わして来ました。安倍総理は、最高の権力者です。霞が関の独裁者です。

今年５月の憲法記念日に総理は、戦争放棄や戦力の不保持を掲げた９条１項、2項を維持したまま自衛隊の存在を９条に明記するように自民党内の憲法改正推進本部に指示したばかりです。

自民党党内手続きは、性急な総理の要求には自由な討論時間が取れないとして、年内取りまとめには反対が強く、手続きが進んでいないところに、僅か２か月弱で総理は、今度は、秋までに自民党憲法改正案を国会に提出するよう指示しました。

新安保法制が施行されるまでは、憲法改正は禁句でしたが、再軍備、教育勅語が現実化してきました。

総理は、来年の１２月に衆議院の任期が満了するから、それまでに改憲発議を目指しているのです。

ここでは国民は落ち着いて、安倍政権が目指す国民のための政治を見ていく必要があります。

「森友」「加計」問題と続いた一連の「忖度」行政で、はっきりした安倍政権による霞が関支配の動き始めたのです。

６月２５日の中日新聞社説「政治家と官僚と国民」に詳しいから引用します。

「総理のご意向」などを後ろ盾に、官僚を忖度の糸で操り、政権に歯向かう者には人格攻撃まで仕掛けて抵抗を封じる。ここまで安倍強権政治の支配力は一体どこから来たのでしょうか。

戦後の日本の政治家と官僚は補い合う関係でした。戦後の復興期、官僚たちもまだ貧しい社会の一員でした。豊かな時代を切り開らこうと気概に燃えていました。

高度成長戦略に呼応し、官僚は成長戦略の公平な配分政策で支え、この関係が繁栄の礎になりました。

しかし、経済成長が行き詰まると、この関係が崩れて行き、まず主導権を握ったのは、官僚制でした。

非自民の８党連立政権の細川首相は突如として「消費税を福祉目的税に改め、税率を３％から７％に引上げた」のです。

細川首相はあまりにも強硬な官僚主導に対し、「大蔵省のみ残りて政権が潰れるような決断は不可と強く叱正す。」として、民主主義の基本では官僚は、選挙を経た政治家の下に支えるのが本来あるべき姿だとしましたが、官僚に押し切られて崩壊しました。

その大蔵官僚も、金融部局が分離され、権威は失墜しました。その後は政治家との敵対関係は、歯止めなく一方的でした。

極め付きは、平成21年、官僚が閣議を振り付けていた「事務次官会議」を廃止したのです。

歴史の振り子は勢いを増して、政治主導になって行きました。

26年に「内閣人事局」ができて、縦割り行政打破の名の下に、国家公務員の人事を首相官邸で一括管理するため設置されました。

安倍政権が公務員の人事権を握り、人事局長に指名した人が、加計学園問題の萩生田内閣官房副長官です。

問題は、官僚側の省庁の幹部人事が一括して握られていることです。

官僚たちは、省庁の行政判断よりも、政権の意向を「忖度」して動いて組織を守ろうとすることです。

その結果として政権の都合が悪くなれば政治家は、「官僚が勝手に判断した」として官僚側に責任を押し付けることができます。

これが安倍総理一強の正体です。

憲法では、国民主権を謳っています。政治家は「全国民の代表」です。官僚は「全体の奉仕者」で行政執行上の責任を課せられます。

行政に携わる政治家と官僚には現在と将来に亘り、国民に対して負うべき共同の責任があります。

森友、加計両学園問題の解決を官僚に任せることなく、「全国民の代表者」である政治家安倍総理は現政権が処理した学園新設計画の実施疑惑のすべてを明確にする全責任があります。

同時に、安倍総理が公務員の幹部官僚の人事権を持つのであれば、「全体の奉仕者」荻生田内閣人事局長と共に学園問題の全て疑惑を明らかにする義務と責任を果たすべきです。

これとは別に、東京都議会選挙で、２８日、安倍総理の側近政治家に責任問題が発生しました。

稲田防衛相は、都議会議員選挙の応援演説で「防衛省、自衛隊、　防衛大臣、自民党としてお願いしたい。」と隊員の政治的中立性を守ることを定めた自衛隊法を認識しないで、選挙民に投票を呼び掛けたのです。

稲田防衛相は、東大卒で弁護士であります。実力組織である自衛隊を率いる閣僚として法律に違反し、政治家としての資質と自覚の欠如を浮き彫りにしました。

この閣僚を任命した安倍総理大臣は、稲田防衛相の違法行為を見逃して、選挙民に謝罪し、演説での発言を撤回しているとして閣僚解任処分にしませんでした。

安倍総理大臣の憲法や法制度無視の政治姿勢が目立ちます。

「安保保障関連法での海外における自衛隊の武力行使」「公務員の地位利用した政治活動」「公職選挙法に違反する違法行為」「隊員に憲法と法令遵守する行為と政治的中立を求める立場逸脱」ある大臣への不処分は、今後大臣任命責任が問われます。

このブログ更新中に今度は、下村幹事長代行（前文部科学相）に加計学園問題をめぐる献金疑惑が浮上しました。

下村氏は政治献金として申告済みであるとしていますが、加計学園問題疑惑は晴れません。

加計学園問題で萩生田官房副長官は、文科省で見つかった学部新設計画に関する新文書については、文書の内容に萩生田の発言が記載されている点を全部否定して隠しているます。　

安倍総理はこの新文書は明らかにしたくないので、野党からの臨時国会開催要求を拒否しています。

加計学園問題をここで詳しく触れませんが、安倍総理は、野党から4分の1以上の議員から臨時国会開催要求が出れば、受け入れなくてはなりません。

首相の親友が経営する加計学園を優遇したのでないと言いたいから、国家戦略特区の獣医学部の新設について、先週、首相は「地区に関係なく、２校でも３校でも、意欲のある所にはどんどん認めていく」と信じ難い発言をしました。

この発言も、正に首相周辺の一極集中がもたらす暴言で、戦略特区には４条件が必要ですが、、４条件を満たす選定に付き地に着いた慎重な指針変更ではありません。

安倍総理大臣と閣僚の混乱は、責任ある回答もできず内閣崩壊が近いように思われます。

日本の政治は、国民が選挙で選んだ自民党政権ですが、絶対的多数であることから、国会では法案が憲法違反でも、報道の自由、表現の自由に反しても強行採決されて成立します。

このように行われる傲慢な政権では、国民に対する責任を果たすことはできません。少数者の意見には見向きもしません。

世界は今、自国だけが楽な暮らしをしたい、他国や他民族の困難な生活や紛争は知らない、米欧大国・ファーストです。

大国の繁栄のため犠牲になった後進小国は、生活苦のため難民・移民・テロリストを生み、貧困化した人たちを抱えています。

この様な世界と地球環境は、長続きしません。

各国は、貧しくとも世界のすべての人々が、戦争のない幸わせに暮らせる国際関係を作っていく必要があります。

日本は、これ以上の贅沢を望むのではなく、世界的な気候・環境・宗教対立・地域紛争の解決を急がなければいけません。

地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定を守らず、石炭採掘とＣＯ2を出し続け、移民・難民排斥政策を続ける　　　　　　　　　　米国第一主義で国際的関係を続けていくことはできません。

地球の中では非武装国は、スイス以外では日本だけです。平和憲法施行７０年の節目の年に、

憲法改正で自衛隊を９条改正して軍隊とし、教育勅語を復活させる政権だけは作ってはなりません。

蘇生