若者が希望を持てる社会

菅官房長官が、「ケータイ会社はもうけすぎ、4割値下げする余地がある」と言ったとか。
野田総務大臣は「料金が下がれば新たな個人消費が生まれる（アベノミクスの成果）」(実は、若者ウケが狙いかも？)
値下げよりも、まず下請けに優しくして儲けを吐き出して欲しいものです。
トヨタはじめ史上最高益の裏に、苦しむ中小企業が軽んじられているのでは？
上から目線で、これ見よがしに経団連に賃金アップを頼んだり、思いつきでケータイ料金の値下げを示唆するよりも、
下請法、労働基準法、派遣法、独禁法他で公正な取引をキチンと監視して、下請けいじめを正す地道な努力をすることが、行政の本来の仕事ではないか？
政治家の発想や監督署・中小企業庁も、所詮は人ごとでしかなく、筋が悪いと思う。
本気でやれば、コンビニ業界やヤマトだけでなく、ジャストインタイム納入などでも
ブラック企業がウヨウヨ出て来るはずだ。

大企業の好業績に比例して、役員報酬は毎年うなぎ上りに増えている。
2017年度の役員報酬額TOP3は、64億／21億／20億と超高額、10億以上が5人、1億以上は503人（2016年度443人、2015年度約402人）
グローバリゼーションが本格化する2000ごろは、大企業でも1億を超える役員はほとんどいなかった気がする。

一方で、
サラリーマン全体の平均年収は、1998年の420万円をピークに2015年360万円と、減少傾向で推移。
大企業と公務員は少し増えているが、非正規雇用と派遣社員の増加で、とくに中小企業との格差が増大しているから、消費が増えるはずがない。

今日気になった記事:
消費白書で 13-19歳の若者に「将来に希望があるか？」との問いに
日本12％が希望ありと回答、米56％ 英44％ 韓国42％に比べて極端に少ない。
身の周りとか訪問企業からも、実態はこれに近い感じがして、ジイの身としては憂鬱になる。

同世代の友人曰く「安倍政権は、外交と経済で若者に評価されている」と支持するが、どこが？と不思議でしょうがない。
拉致の解決が最優先と見得を切るが、金正恩は「拉致問題は解決済」と切り捨てる。
プーチンと22回もの会談で特別な関係とアッピールするが、習近平の前で「平和条約が先、領土問題は数十年かかる」と足払いされる。
ただ動き回るだけの外交？の何を評価しているのだろうか？
経済も、2010から2018の数字:
株価は2万円超になったが、金融緩和でマネタリーベースで5倍に、政府債務は1100兆円と悪化している。株価も、お手盛りの年金基金65兆円で30％は上昇していると言われる。
一方で、銀行貸出と家計所得／支出は増えず、実体経済は良くなっていない。アベノミクスが破綻しているのは明らかだろう。

こんな老人は「ボ－ッと生きてんじゃねえよ！」とTVのチコちゃんに活！を入れて欲しいくらいだ。

ところがNetの投稿では、若者が意外なほど安倍政権を支持している。
彼らは年寄りを見下すような言葉を平気で使う。確かに、PCもスマホも使えず、TVバラエティや新聞の3面記事と芸能欄だけの年寄りが多いかもしれないが、自分たちより知恵も経験も意欲も旺盛な高齢者が沢山いる事を知ろうとするべきだ。そして私利私欲による短絡的な見方ではなく、歴史、倫理、社会の変化を深く洞察して、現政権の危うさを危惧している事も。
そこに若い自分たちの未来のヒントがあるはずだから、もっと上を見て欲しい。
それにしても、子ども若者が希望を持てる社会づくりのために、本気の政党ができないかなあ！