契約社会

年金は納めても、申請しなければ受け取れない。
社会保障制度という国と個人との契約の中で、それぞれの義務と責任がある。
しかし、ほとんどの人は受身で考えていないか。

今回の年金記録登録もれ、支給もれの問題で、社会保険庁と国の責任がいろいろと明らかになってきている。
歴代厚生大臣、保険庁長官そして組合の体質などこの制度の信頼は完全に崩れ去ったという感じだ。

契約は必ずしも履行されるとは限らない。
だから国と個人の双方がよく納得した上で、結び、義務（徴収と納付）を果たし、お互いに監視し、権利（支給のための裁定請求）を主張（申請）しなければならない。

国の問題が大きいことは間違いが無いけど、個人の無知、権利請求の問題もある。
そして何かあると、個人の”知る権利”をタテに正義の旗を振りかざし、特権を悪用？する報道（マスコミ）にも不信感がつのる。
報道には、個人の代弁者として、公的制度の監視と情報発信が求められているはずだ。よくこれまで腐った年金問題を放置してきたものだ、とあきれ返る。

契約を結ぶとき、
国民それぞれが中身を理解していただろうか。
その後、長い期間に毎月の納付を続けていながら、ろくに監視・内容のチェックをしていない人がほとんどではないだろうか。

僕の友人も、年金制度のしくみにはほとんど無知な状態で、決められた年金を受けている。多分一つの大会社で定年を迎えていれば、納付記録のマチガイは無いだろうが、小規模会社や転職の場合は無知は大きな損につながる。
現に、1999－2003の間に93,000件1151億円の請求漏れ時効（5年前まではOK）があるという。
つまり、きちんと納付されていても、その時期に裁定請求申請をしなければそのまま時効になり、権利は失効する。
＊これについては、今回の「時効特例法案」では対象外らしい。

これは「国民年金法」「厚生年金保険法」で定められており、当然のことである。

今や、国との契約も”自己責任”で管理しなければいけない時代になっているように思う。報道は、結果を騒ぎ立てるだけで余り頼りにならない。
公的年金保険でも税金でも、制度の概要とポイントについて理解し、機会あるごとに自分で納得して付き合っていくことが大切だと思う。

大多数が、サラーマンとして源泉徴収と労働組合の傘の中で、国との権利・義務を実質放棄している状況も、今回の年金支給もれの根っこの問題であろう。
（楽あれば苦あり！か）

自営業として、すでに数年間、所得税の確定申告をやり、数年前から年金計算と支給内容の事前確認をしている自分としては、個人としての自己防衛をすべき社会になっているように思う。
昨年から
社会保険庁のＨＰ．で「年金個人情報サービス」でＩＤ／パスワードを取り、自分で加入記録を確認しているので納得している。