一昨日、ドイツ「ニュルンベルク裁判(以下N裁判)と東京東京裁判(同T裁判)」 のシンポジウムに行って来た。東大の駒場(教養学部)は初めて、渋谷から2つ目の駅が駒場東大前 で落ち着いた学究的なキャンパス。
東京裁判は、色々と批判され、日本会議や石原慎太郎など極右的な人たちが、日本の侵略戦争否定の立場でやり玉に挙げています。外国からの国際法関係のパネリストの持ちかけで、企画されたとのことで、レベルの高い話に触れることができた。日英の同時通訳で、ドイツ、中国、アメリカの関係者それぞれの視点でN裁判の歴史的評価と今後の国際法への展開がテーマと感じた。
ドイツも、1946年の当初、N裁判の判決を受け入れず。 勝者による裁きと、ソ連の判事と検察官が加わっていたことが、その主な理由とのことで、ドイツは自分たちでナチスの犯罪と侵略の罪を裁いて来ている。その後、東西ドイツ統一、ワイツゼッカー大統領の「敗戦40周年の議会演説」などもあり、この裁判に対する劇的な変化が起こり、今では国際法につなげようとするレガシー(遺産)にさえなっているという。
一方、日本の「極東軍事裁判(東京裁判)」は、1948年11月、占領下で判決を受入れ、A級戦犯7人の死刑執行。その後、主権回復すると、衆参両院の満場一致で、戦犯容疑者を全員解放とした。A級戦犯容疑の岸信介は首相として、安保条約改定など表舞台で活躍し、今日の親米従属路線の基礎を築いたとされる。
パネラーによる解説では、次の点を強調されていました。① N裁判とT裁判は姉妹的な関係で、双方とも同じ法的枠組みがある。 (平和に対する罪、戦争犯罪、人道に対する罪)1950採択されたN裁判緒原則、1998採択ローマ規程 ② N裁判のレガシーとして国際法が進展している動きに合わせて、日本でのT裁判に対する再評価を期待する。(日本では、安倍政権になってとくにT裁判が忘れられている、とのコメント)
現在、韓国司法による徴用工個人賠償問題も、国際法における人権重視という流れからの視点も必要な気がしました。
有名なワイツゼッカー大統領の演説「過去に目を閉ざすものは、結局のところ 現在にも盲目になります。
若い人たちに、かって起こったことの責任はありません。しかし、その後の歴史の中で、そうした出来事から生じてきたことに対しては責任があります。」という考えを、ドイツ国民は大略受け入れて、周辺国の理解を得て来ていると言われる。
とくに、N裁判の事後法と言われる「人道に対する罪」での個人賠償を続け、「平和に対する罪」では、個人の責任を徹底して追求して来た。
日本が国家間の賠償のみで片をつけ、未来志向のみを強調し、一億総懺悔などと大雑把な表現でお茶を濁そうとする姿勢と対照的ではないだろうか?
この点、日本の世論と外交は、一貫性と論理性が乏しく、靖国、慰安婦、領土問題で問題をこじらせているのが残念でしょうがない。
東京裁判は、色々と批判され、日本会議や石原慎太郎など極右的な人たちが、日本の侵略戦争否定の立場でやり玉に挙げています。外国からの国際法関係のパネリストの持ちかけで、企画されたとのことで、レベルの高い話に触れることができた。日英の同時通訳で、ドイツ、中国、アメリカの関係者それぞれの視点でN裁判の歴史的評価と今後の国際法への展開がテーマと感じた。
ドイツも、1946年の当初、N裁判の判決を受け入れず。 勝者による裁きと、ソ連の判事と検察官が加わっていたことが、その主な理由とのことで、ドイツは自分たちでナチスの犯罪と侵略の罪を裁いて来ている。その後、東西ドイツ統一、ワイツゼッカー大統領の「敗戦40周年の議会演説」などもあり、この裁判に対する劇的な変化が起こり、今では国際法につなげようとするレガシー(遺産)にさえなっているという。
一方、日本の「極東軍事裁判(東京裁判)」は、1948年11月、占領下で判決を受入れ、A級戦犯7人の死刑執行。その後、主権回復すると、衆参両院の満場一致で、戦犯容疑者を全員解放とした。A級戦犯容疑の岸信介は首相として、安保条約改定など表舞台で活躍し、今日の親米従属路線の基礎を築いたとされる。
パネラーによる解説では、次の点を強調されていました。① N裁判とT裁判は姉妹的な関係で、双方とも同じ法的枠組みがある。 (平和に対する罪、戦争犯罪、人道に対する罪)1950採択されたN裁判緒原則、1998採択ローマ規程 ② N裁判のレガシーとして国際法が進展している動きに合わせて、日本でのT裁判に対する再評価を期待する。(日本では、安倍政権になってとくにT裁判が忘れられている、とのコメント)
現在、韓国司法による徴用工個人賠償問題も、国際法における人権重視という流れからの視点も必要な気がしました。
有名なワイツゼッカー大統領の演説「過去に目を閉ざすものは、結局のところ 現在にも盲目になります。
若い人たちに、かって起こったことの責任はありません。しかし、その後の歴史の中で、そうした出来事から生じてきたことに対しては責任があります。」という考えを、ドイツ国民は大略受け入れて、周辺国の理解を得て来ていると言われる。
とくに、N裁判の事後法と言われる「人道に対する罪」での個人賠償を続け、「平和に対する罪」では、個人の責任を徹底して追求して来た。
日本が国家間の賠償のみで片をつけ、未来志向のみを強調し、一億総懺悔などと大雑把な表現でお茶を濁そうとする姿勢と対照的ではないだろうか?
この点、日本の世論と外交は、一貫性と論理性が乏しく、靖国、慰安婦、領土問題で問題をこじらせているのが残念でしょうがない。
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