納税は国民の義務？

「納税は国民の義務です」というポスターもあり、税務署からの感謝状を掲げている会社もよく見かける。
消費税、固定資産税、所得税など、納めなければ差し押さえとかで処罰される。
脱税疑惑があれば社会的な制裁も受ける。

国家の収入は、すべて税金、国会議員はこれをどう使うか、が一番の仕事ということだろう。
国民に義務を課し、政府が予算を組み、国会の承認で使う。足りなければ、政府は国債で国民から借金する。
国民主権と言いながら、どうも一方的な気がして、税と法律について調べてみた。

徴税の根拠は、いろんな税法、その基本的な考え方は憲法に定められている。
日本国憲法第30条「国民は法律の定めるところにより　納税の義務を負う」
一見当たり前のようだが、世界的に見ればそうではないようだ。
アメリカ合衆国憲法：「連邦議会は、合衆国の債務を弁済し、共同の防衛及び一般の福祉を提供するために、租税、関税、消費税を賦課・徴収する権利を有する」フランス、スイスなど先進国はほぼ同じという。　因みに、日本と同じようなのは中国、韓国、ロシアといった国家主義のイメージが強い国らしい。
先進国では、国民に納税を押し付ける前に、為政者の権利を縛っている。　国民が納得しない課税は、ダメということ。

だから、アメリカ政府は、毎年度末、赤字国債を積み増すことに四苦八苦している。
予算コントロール法で、債務上限引き上げと赤字削減のタガをはめられるわけだ。
2012年から2021年の10年間で計14.3兆＄（1716兆円）、一年ではMax2.44兆、Min2.1兆＄（292兆円／252兆円）
イギリスに至っては(議会中心で憲法はないが)、さすが市民革命の本家、
「国家に生命と財産の保護という機能を担わせるために、それに必要な経費を市民は自発的に拠出するもの」
市民の義務というより、自発的な行為という考え方らしい。（17Cホッブスとロックの租税論）
18Cには、早くも消費税や所得税を導入している。
市民が納得できなければ、課税はできない、市民への説得こそが為政者の仕事！という考えが徹底している。逆にいうと、持てる者が社会還元する機会となる。noblesse oblige（ノブレスオブリージ）

日本国憲法制定の際も、当然GHQは納税の義務を憲法には含んでいなかった。
然し、政府は大日本帝国憲法を踏襲し、第30条に織り込んだ。
帝国憲法：第2章国民の権利義務、第21条「日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ　納税ノ義務ヲ有ス」
ちなみに、第20条「日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ　兵役ノ義務ヲ有ス」と徴兵制とセットの表現だった。
天皇からの目線で、国民ではなく臣民・・・　　　　　

国民主権と言いながら、お上意識が根強く残っているのではないか。
信用できない為政者（政府、国会議員）が勝手に？法律を作れば、あとは何をやっても権力で押さえつけられる、
そうタカをくくっているのではないか？
政府の債務残高1100兆円にも上るのに、一向に財政健全化に力を入れようとしないのは、戦後実行済みの「預金封鎖」や「財産税」のように法律を作りさえすれば、あとは国民は従わざるを得ない、とタカをくくっているのでは？と言われもしょうがない。
それに、「赤子からお年寄りまで、一人当たり800万円超の借金」という言い方にもごまかされやすい。
借金しているのは「政府」であって、逆に国民は銀行や債権で政府に貸しているのだ。

憲法改正が話題になっているが、第30条「納税の義務」も議論すべきだと思う。