関連団体を設立して5000万円の寄付上限逃れ 日医連による麻生派への高額献金問題 小分け、迂回も駆使
2023年3月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238857
こういうのは、普通の国民には調べられません。
そういえば、ヨーロッパの小国でこんな話があって・・
新聞をなくしたんだそうです。
そういたら、途端に汚職がはびこりだしたんだそうです。
ただ、今後は新聞も運営方法を考える必要もありますね。
NYタイムスが、デジタル版を始めたのが大分前です。
まだ、紙の新聞も残っているそうですけれど。
段々、デジタル版が普及してきて関連紙まで含めると、ついに１０００万部に到達したそうです。
ビジネス
2022年2月3日8:16 午前Updated 1年前
米紙ＮＹタイムズ、有料購読者1000万人目標を予定より3年早く達成
https://jp.reuters.com/article/new-york-times-results-idJPKBN2K728I
「紙媒体の購読者は同５・９％減の７８万４０００人だった。」
日本でも新聞の購読部数は減り続けています。
若い人たちの活字離れを理由にします。
確かに、これは世界的な傾向でしょう。
NYタイムスだって最盛期ですら、紙の読者は２００万もいなかったと思います。
デジタル版が普及し始めて、大きく部数が伸びました。
やはり、良質な情報は売れると言うことです。
今の時代に合わせた販売方法が必要だと言うことですね。
日本の新聞業界は、紙の部数と宅配制度を維持するために大きな費用が掛かります。これまでそれを支えてきたのが広告料収入です。しかし、格安のネット広告にシェアを奪われつつあります。
NYタイムスの例を見るなら、新聞を維持するためには何が必要なのかは、明らかです。
ネット版にすれば、価格も大幅に引き下げられるはずです。日本の新聞の多くは、ネット版を割高に設定しています。今、日本の新聞も様々な経費削減の努力はしているようです。しかし、紙の新聞の宅配制度維持は、もう限界でしょう。紙の新聞は、経費に見合った価格設定にして、デジタル版は安くする。そして、夕刊など今必要がないのだから止める。
宅配にしたって朝刊だけにすれば、それだけで膨大な経費削減になると思います。宅配のルートも共同配送方式にすれば、大幅にコスト削減できます。実際に地方では、そうなっています。有力地方紙に一式全部、丸投げしています。
新聞は存続してほしいですけれど、それには従来の考え方を捨てて新しい時代にマッチする経営を考えるべきでしょう。