【動画】TPP解説「苫米地英人」～TPPで日本撃沈されますよ。（１＆２）／国家を企業が支配する時代に

◆TPPで日本撃沈されますよ。その１

2015年10月8日放送MXテレビ「バラいろダンディ」より抜粋。

明石亭円福

要約
・食品に「遺伝子組み換え」と表示禁止。
・国民皆保険制度は障壁となるので廃止。
・日本の自動車安全基準は障壁となるので撤廃。
・軽自動車自体が障壁となるので廃止。
・TPP参加国内の労働者はビザ無しで自由に就労可。
・公共事業は「全て」インターネットにて英語で公募。
・報道の自由を規制。
・金融、医療、電気通信、公共サービス（公務員）は「完全」に外資に開放。
・ISD条項により米国の民間企業が国や公共団体を訴えることができる。
・日本のテレビは外資の傘下にあるのでTPP大筋合意を歓迎。

※批准：署名により内容が確定した条約に対して国家の権限ある機関が，各国国内法 (通常は憲法) 上の手続に従い行う最終的確認と確定的同意を与える行為。

※ヒラリー・クリントン：選挙前にはいつも嘘を付く女。選挙前にはいつも騙される国民­からソコソコの支持を受ける。

番組中では語られておりませんが、TPPには更に郵便貯金、農協貯金、簡保生命、農協­共済など各種共済保険も狙われており、実際にはこちらが本丸と思われます。米国には巨­大な負債を抱えて倒産したAIG生命がありますが、そのままでは米国自体の破産にも繋­がるためこの会社を国有化、その負債を日本に背負わせようとしており、障壁となる国民­健康保険制度、簡保生命、農協共済等を叩こうとしています。更に日本国民の資産が集中­している郵便貯金、農協貯金を民営化→外資乗っ取り→米国ウハウハという美味し過ぎる­シナリオも用意されております。小泉元総理、安倍総理の郵政改革、農協改革は一連の流­れの中にあります。



※いろいろと問題の多いTPPですが、早ければ来年早々にも日米だけで批准する話も出­てきています。鈴木宜弘教授が訴えておられますようにTPPは日米間では最初から合意­していたようなものであり、無念ではありますが批准は不可避であるようです。安保法案­で強行採決の前例を作っていますのでTPPにおいても強行突破で承認に漕ぎ着けるのは­容易に想像がつきます。安倍政権を支持しないとしても自民党以外に選択肢のない現在の­日本は、中国の一党体制を馬鹿にしている場合ではない状況です。

ちなみに私が考える安保法案の本質は、金融と戦争で失敗した米国が軍を縮小、その縮小­分の補填を自衛隊で賄うためであり、自衛隊の費用は日本国民の税金、自衛官に何かあれ­ば日本政府の責任、戦利は米国のもの。ただそれだけのことだと考えております。

今後は憲法改正に持ち込むことになると思いますが、憲法改正に賛成するか反対するかは­皆さん各自のご判断にお任せするとして、憲法9条だけに囚われず、国民の義務の変化、­総理大臣の権利の変化にも注目して考えていただきたく思います。
https://www.youtube.com/watch?v=xokL9...
所あまぎチャンネル様

TPPは政治家や評論家の方が本当に日本のことを考えているかどうかを判断する大きな­指標のひとつであるように思います。誰が本当のことを言っているのかをどうかご確認い­ただければと思います。日本は世界一のお金持ち国家であり、本来であればかつてのイラ­クやリビアのように教育費、医療費無料、住居手当、食費の支給等、手厚い社会保障の中­で悠々と暮らすことができ、他国への支援で世界平和にも多大な貢献ができる余力を持っ­ているのですが、現在の日本はデフォルトしたギリシャ以下の生活水準になっているばか­りか、他国の戦争を支援している有り様。

中国、韓国はロクでもない国ではありますが、それらが地球上から無くなったとしても、­米国に支配されている限り日本は搾取され続けて幸せになれません。右翼だ左翼だの愛国­心を持つ者同士が争っている姿は非常に虚しく感じます。世界一洗練された文化を持つ真­面目でお人好しな日本が、内外から蝕まれていくのは断腸の思いであり、この国の将来を­案ずる毎日です。

 ◆TPPで日本撃沈されますよ。その2 

 明石亭円福

2015年11月12日放送MXテレビ「バラいろダンディ」より抜粋。
苫米地英人さんがTPPの怖さを説明してくださってます。
苫米地さんTPP関連動画↓
https://www.youtube.com/watch?v=Rd41R...
https://www.youtube.com/watch?v=47LIW...
blue skyチャンネル様

要点
・TPPは条約ではなく米国の弁護士が仕掛けた契約。
・ISDS訴訟で都道府県、政府系企業は破産する。
・日本政府発表の概要には最重要のISDS条項が省かれている。
・TPPでの訴えは米国支配下の国際投資紛争解決センターで裁かれる。
・NAFTAではカナダ、メキシコは全敗、米国は全勝。
・TPPは日本の裁判所よりも権力を持つ。
・全省庁、全都道府県、全政府系企業が訴訟対象。
・訴訟費用のみで数億円掛かる。負ければ数百億、数千億の賠償。

※国際投資紛争解決センター（ICSID）：米国が支配力を持つ世界銀行（WB）の傘­下にあり「自由に商売ができているかどうか？」についてのみ審議する。

 

TPP解説「苫米地英人」国家を企業が支配する時代に

 星義広

2015/12/12 に公開

拡散希望
TPPの全容が、自民党政権でさえ分かっていない。
確実に島国「にほん」の存亡の危機
今の政策が、全うならばこんなビデオ作る必要は無いのだが
国民無視で国民総奴隷化見殺し政策では、納得できるはずが有りません。
どこかで書いた気がしますが
シナリオライターは「亜米利加」
政治家は芸人
メディアは、国民洗脳装置
国民は多国籍企業の奴隷　羊さん
国家を企業が支配する時代が来るとは

米ドル発行先　FRB　100％民間企業
日本銀行は　株式会社　但し５５％は国有　後の株主は非公開
そこから国家が、借りて利息を支払い負担は国民の税金
まずはここから変革をしなければいけない。

 

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北朝鮮ミサイルは脅威 ? 「われわれは攻撃されかかっているのだと煽ればよい」はナチスの手法

love & peace 
https://lovepeace15.wordpress.com/2016/02/05/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%AF%E8%84%85%E5%A8%81-%E3%80%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AF%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%8B/

北朝鮮ミサイルは脅威 ? 「われわれは攻撃されかかっているのだと煽ればよい」はナチスの手法

2016年2月5日

北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の人工衛星打ち上げ問題で、マスメデイアが騒いでる。

いくつかwebニュースサイトの見出しを検索で上位に並んだ中から拾ってみた。

北朝鮮ミサイル　自衛隊に破壊措置命令…イージス艦で迎撃　毎日新聞 1/29

自衛隊 各地で部隊展開 北朝鮮の動きに備え – NHKオンライン 1/30

防衛相 弾道ミサイル迎撃「破壊措置命令」 NHKニュース 1/30

北ミサイルに備え「ＰＡＣ３」配備急ぐ…防衛省　読売 1/30

防衛省に迎撃ミサイル配備など 自衛隊が警戒続ける NHK 1/30

破壊措置命令で自衛隊が迎撃態勢　防衛省内にＰＡＣ３配備　産経ニュース 1/30

破壊措置命令、厳戒態勢３つのポイント　産経ニュース 2/1

北朝鮮ミサイル、迎撃態勢の整備急ぐ　自衛隊に破壊措置命令 　日本経済新聞 2/3

イージス艦3隻配備＝沖縄にPAC3、救護部隊も―北朝鮮ミサイル対応・防衛省　時事 2/3

日本がイージス艦3隻展開、北ミサイルの迎撃態勢を本格化　ロイター 2/3

【北朝鮮ミサイル予告】日本は迎撃態勢、イージス艦・PAC3を配備 The Huffington Post 2/4

北朝鮮の発射予告 沖縄に迎撃ミサイル部隊派遣へ NHK 2/4

防衛省の迎撃態勢の概要判明　イージス艦３隻を展開　南西諸島にＰＡＣ３追加配備　産経ニュース 2/4

ミサイルに緊迫の島　真上飛ぶ沖縄の離島　産経ニュース 2/4

極めつけは、NHKのこのニュースだ。
北朝鮮発射予告 警察庁 テロ対応部隊を沖縄に配備へ
写真とタイトルだけ見たら、まるでミサイル発射の混乱に乗じてテロ事件が起こる可能性を示唆しているようだ。

こうも毎日毎日、、、、まるで戦争前夜のようだ。
皆さん落ち着きましょうね(笑)。今、日本は戦時体制下ですか ?
まるで日本が北朝鮮のミサイルに狙われているかのような雰囲気。
でも違いますよ。

日本が注意しなければいけないのは、そのミサイル(人工衛星)が制御不能になって、その一部(一段目とか)が日本に落ちてくるかどうかだけ。
もし落ちてきたら、PAC3では命中率低すぎるし、守れるのはせいぜい半径20Km程度。命中したとしても破片はバラバラそこら中に落ちてくる。
本当に防ぐなら住民避難やシェルターが必要。というか、まず原発停止。
それをしないということは、本気で防ぐ気もないし、脅威だとは本音では思っていない証拠。

しかも、日本を狙ったのではないミサイルを撃ち落とせば明らかな敵対行為・先制攻撃であり、むしろ日朝間の緊張関係を激化させ、最悪の場合は戦争の口実を与えることになる。

今行われていることは、実際に役に立つのかどうかも怪しいミサイル防衛システム(注1)をアメリカに売りつけられたことは棚に上げての実効性のないデモンストレーションにすぎない。
北朝鮮は怖いという「煽り」のために、そして自衛隊は頼もしいという宣伝と、そこらじゅうにミサイルがあるという戦時体制になれさせるためだ。

むしろ、真上を飛ぶと言われている沖縄の地元紙の方が冷静な報道姿勢だ。

北朝鮮ミサイル　沖縄、不測の事態も想定　漁師は平静
　北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射通告。沖縄県内の関係自治体には３日、防衛省から「破壊措置等の実施に関する命令を発出」とのファクスが届いた。ただ、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の動きや配備計画などは不明で、担当職員は「子どもたちの登下校に対応が必要になる」と懸念も。一方、漁業関係者は「前例もある。淡々と対応する」と平静を保つ声もあった。
　ＰＡＣ３が配備されている航空自衛隊那覇基地では、ミサイル発射口を上空に向け、レーダーを海上側に固定する様子が確認された。知念分屯地がある南城市は「必要が出てくれば、市の国民保護計画で定める児童・生徒の登下校時の対応を検討することになるだろう」と不測の事態を想定。
　ロケットが上空を通過する可能性がある先島諸島。宮古島市の下地敏彦市長は「情報は報道の範囲。万が一を想定し、市民の生命・財産を守るという観点で防衛省から状況を聞きたい」と述べるにとどめた。
　宮古島市の子育て世代の母親らでつくる「てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会」の石嶺香織共同代表（３５）は「島が陸自配備問題で揺れる中で、必要以上に危険をあおり、軍事増強の口実を与えることにならないか」と懸念を示した。
　県漁業協同組合連合会の上原亀一会長は「２段目のカバー落下地点はフィリピンの東側で県内の漁業者はいない地域。注意喚起はするが、落ちてくるかどうかも分からないものを気にして漁を自粛してとは言えない」と平静を保った。
「沖縄タイムス」2月4日

もうひとつ、北朝鮮のミサイル問題からは離れるがマスメディア(テレ朝)の報道の「煽り」例を見ておこう。
中国海軍が津軽海峡を横断　領海侵犯はなし
領海侵犯がないのなら、わざわざニュースにする価値がある ?
しかも、海は無害通航権があるため、事前通告なしに領海内を他国の艦船(軍艦であっても)が通過しただけでは「領海侵犯」とは言いません。
用語も適切ではないですね(注2)。

ヒトラーの参謀だったヘルマン・ゲーリングの言葉(ニューンベルグ裁判での発言)。
「戦争を望まない国民を政治指導者が望むようにするのは簡単です。国民に向かって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては愛国心が欠けていると非難すればよいのです」
まさに今、安倍自民と一部マスメデイアは、戦争をやりたくて仕方ない安倍と軍需産業のために、国民を煽り続けている。
だまされてはいけない。
さらにこの騒ぎと同時進行で、TPPの調印が行われ、国会では甘利問題、憲法改正、南スーダンでのPKOなど重要な議題で議論が行われていることも忘れてはいけない。

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・注1
【北ミサイル】実は思ったより頼りない迎撃ミサイルPAC3。命中率は２０～４０％
http://matome.naver.jp/odai/2136578443021628101

あたらないミサイル防衛
https://tanakanews.com/120423aegis.htm

米ミサイル迎撃実験またも失敗　ミサイル防衛構想は軍需産業の詐欺だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/80681766a2739c79b400a9522bbf3c8b

北朝鮮は、米朝平和条約を締結したいと言ってるのに、脅威だとして舎弟国家にミサイル防衛システムを売りつけるの巻 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/11/05/7886866

ミサイル探知のできないイージス艦を米国から買わされている日本
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/zieitaico/iigiskankonyuco.htm

山本太郎～原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ～ミサイル防衛システムは日本を守ってません！
http://ameblo.jp/64152966/entry-12056108647.html

・注2
無害通航
https://ja.wikipedia.org/wiki/無害通航

領海侵犯
https://ja.wikipedia.org/wiki/領海侵犯
「無害でない通航」と「無害通航」
外国船舶の自国領海内における「無害通航権」は国連海洋法条約で認められており、或る国の領海内へ外国の軍艦や民間船舶が進入したことをもって、ただちに領海侵犯と解釈されることはない。これは、歴史的に海洋を介して諸国民が交易を活発に行っていたことから、海洋を諸国民共有の財産と考える思想が背景にあり、「領海」は、許可のない「進入」をもってただちに「侵犯」と解釈される「領土」や「領空」と、国際法上での定義で大きく異なるのである。