２月２１日（日）は、「止めよう！！辺野古埋め立て」
２．２１首都圏アクション国会大包囲に結集しましょう。
集会は、１４時から開会されます。...
FB憲法九条の会は、毎度お馴染みの希望のエリア
に１３時４５分結集と致します。
戦争は止めよう、原発を止めよう！
2月19日(金)18時半～20時。
国会前希望のエリアに伺います！
新曲「戦争と平和」を歌いますので、ぜひご参加ください！
<追記>
（2/19）当日の写真です。ー国会前、希望のエリアー
（2/19）当日の写真です。ー国会前、希望のエリアー
by竹桃さん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3.11 アルバム、シングル同時発売！『戦争と平和』
3月はこちらを持って全国を巡りますので、応援よろしくお願いします！
お近くのかたは是非予定に入れておいてくださいね♬
各地の詳細は随時アップ！
3月5日（土）熊本 3月6日（日）青森...
3月13日（日）大阪
3月21日（月・祝）神戸
3月25日（金）〜27日（日）山口〜広島
3月はこちらを持って全国を巡りますので、応援よろしくお願いします！
お近くのかたは是非予定に入れておいてくださいね♬
各地の詳細は随時アップ！
3月5日（土）熊本 3月6日（日）青森...
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3月21日（月・祝）神戸
3月25日（金）〜27日（日）山口〜広島
■保育園落ちた日本死ね！！！
何なんだよ日本。
一億総活躍社会じゃねーのかよ。
どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？
何が少子化だよクソ。
子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからｗって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。
不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。
どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。
ふざけんな日本。
保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。
国が子供産ませないでどうすんだよ。
金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。
不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。
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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2705801.html
「保育園落ちた日本死ね！！！」 ネット上で激論
今、ネット上で大きな議論が巻き起こっている書き込み、題して「保育園落ちた日本死ね！！！」です。投稿主は、子どもが保育園の入園審査に落ちたために仕事ができなくなったとして、国への怒りのコメントを寄せています。「国が子供産ませないでどうすんだよ」、さて、この意見、皆さんはどう思いますか？
「何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？」
１５日の日付でネット上の投稿サイトに寄せられた書き込み。タイトルは「保育園落ちた日本死ね！！！」。匿名のため、投稿者が誰かはわかりませんが、子どもが保育園の入園審査に落ちたとして、言葉の端々に怒りをみなぎらせています。矛先は国です。
「不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ」
「どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。ふざけんな日本」
この過激な書き込みに、ネット上では続々と賛否のコメントが寄せられ、「いいね」は２日間で３万件を超えました。
街のママさんたちは、この書き込みをどう感じているのでしょうか。
「この辺とかは確かに思う。そんなお金があるんだったら保育園１つや２つ作ってくれないかな」
「ちょっと大げさというか、表現が・・・とは思うが、中にはこう思う方もいるのかな」
全国の待機児童の数は、ここ数年、減少傾向にありましたが、希望者が増加したことにより、去年は２万３０００人を超えました。子育ての大先輩の方々は・・・
「国会議員が多すぎる」
「国会議員がこの間、育休取るって言っていたけど、それは違うんじゃないか」
都内で小規模認可保育所を運営するＮＰＯ法人の代表が着目した文言は・・・
「おっしゃるとおりだなと思った。一億総活躍社会であれば、待機児童はゼロにしなくてはいけない。（保育園の）不足の理由の１つが、保育士が足りなくて保育園を増やすスピードが遅いということ。なぜ保育士が足りないか、それは保育士の処遇が低いから」（認定ＮＰＯ法人フローレンス 駒崎弘樹代表理事）
全国で待機児童の数が最も多いのは東京都で、およそ７８００人となっています。こちらの都議会議員は、ネットの投稿者は東京都民ではないかと推察しているといいます。
「東京都の中で保育所を早急に増やしていくのは極めて難しい現状がある。そこで、利用者側に何らかのお金を助成する形で、利用者がベビーシッターや派遣型の保育など選べるような形にしていくことが解決の近道ではないか」（音喜多駿都議会議員）
一方で、待機児童の数が１００人未満、人口に対して最も保育所の数にゆとりがある島根県では・・・
「ちょっと考えられないんですけど、保育園が足りてないんですか？」
「（Ｑ．お母さんは苦労した？）全く苦労しないですね。都会とか大変だと思います。働きたくても働けないので」
「言い過ぎな気はするけど、気持ちはわかる」
この書き込みをめぐる議論は、まだまだやみそうにありません。（17日23:16）
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＜関連＞
「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://www.komazaki.net/activity/2016/02/004774.html
法学館憲法研究所 http://www.jicl.jp/hitokoto/より転載
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2016年2月15日 |
  鶴本圭子さん（一人一票実現訴訟原告） |
"私達の憲法の素晴らしいところ、それは、私達の社会同様、日々進化するというところ。" タイトルの一文は、現職の米国連邦最高裁・アントニン・スカリア判事（保守派）と同ルース・ベーダー・ギンズバーグ判事（リベラル派）※1 を題材としたオペラ（"Scalia-Ginsburg" 2015）でのギンズバーグ判事のセリフであり、ギンズバーグ判事自身のお気に入りのセリフでもある。 １人１票裁判−本当の相手は最高裁判所 私は、2009年以降の国政選挙に関する１人１票裁判※2 の原告である。裁判では、最高裁に対し、「憲法は１人１票（人口比例選挙）を保障している」と明言する最高裁判決を出すことを求めている。 裁判を重ね、私は、『明確な判断基準（１人１票の憲法上の保障）を示さない玉虫色の最高裁判決を駆除しない限り、この問題は解決できない』ことを体得した。 （私が初めて１人１票裁判の原告となった）2009年当時、日本では、『一票の不平等は衆院選で３倍まで、参院選で６倍まで』が常識だった。2016年現在では、現職の最高裁判事のうち、鬼丸かおる判事（弁護士出身）、山本庸幸判事（行政官出身）、千葉勝美判事（裁判官出身）の３名が、１人１票（人口比例選挙）の原則を判決意見で明言するまでに裁判は前進した。※3 もっとも、最高裁を相手に闘っているなどと威勢よく聞こえるかもしれないが、なんとか現職の最高裁の過半数の判事が、１人１票（人口比例選挙）の原則を明言するよう、原告（主権者）としてできることを日々行い、もがいているというのが事実に近いのかもしれない。 民主主義は多数決−多数決は１人１票 民主主義を理解するうえで最も重要なことは、「民主主義は多数決」であることを腹の底から理解することだ。 自己の望む政策を実行するためには、賛成多数をとる必要がある。その賛成多数を取るために、国民は草の根活動をする。そして、最終的に国民の多数意見が何かを明らかにするために、投票（選挙）を行い、その勝敗を決めるルールが多数決である。 今年は４年に一度の米大統領選挙の年である。アメリカでは、南北戦争で約６０万人の犠牲者がでた苦い経験を踏まえ、殺し合いによって政治を変える代わりに大統領選挙を行っているという。選挙は、本来、人間と人間、主義と主義がぶつかりあう命がけの真剣勝負である。 Freedom of speech（言論の自由） 多数決というと「多数の横暴」と反射的に反応する人が少なくない。しかし、多数決という意思決定のルールは、現代の先進民主主義国で共通して採用されているルールである※5 。このこと自体を否定する人はいまい。 多数決の結果により行われる政策に異論がある者は、次回選挙で過半数を取り、他の政策が実行されるように草の根活動をする、というのが民主主義の仕組みだ。そのためには、多数決の結果の政策に異論を唱える権利（言論の自由）は、何としても保障されなければならない。しかし、多数決のルール自体を変えることは、決して許されない。 前出のスカリア判事も、あるインタビューで、民主主義のなかで最も重要な自由とは、『freedom of speech』（言論の自由）なのではないかと述べ、なぜなら、民主主義は、お互いに説得しあい、そして投票し、多数決で決めることを意味するからである、とその理由を説明している。※6 多数決を否定する際、ヒトラーの例が引用されることもある。「ヒトラーは選挙という民主的手続きを経て独裁国家を作った。多数決は恐ろしい。」との議論だ。ここでは詳細は省くが、ドイツ史を正確に見れば、1933年当時のドイツの選挙は言論の自由、人権、被選挙権などが停止された中で行われている。ナチスは決して民主的に正当な選挙で国会議員の議席の過半数を占めたわけではない。※7 進化する社会の中で生きたい−そのために私達国民がやるべきこと 現行憲法は、「言論の自由」（憲法21条）、「投票権」（憲法15条。国民主権につき憲法1条、前文第１文。）、「多数決」（憲法56条2項）を明定している。 日本の民主主義は、憲法の定めどおりの、国民の多数意見が何かを明らかにする正当な選挙（１人１票・人口比例選挙）を行うことから始まる。 現代社会では、物事を決める際、避けることができない、また、避けてはならない多数決。最高裁判決も判事の意見の多数決で決まる。 米国では、今から50年前の1964年の連邦最高裁判決※8によって、１人１票が実現した。 2016年、日本で１人１票（人口比例選挙）の原則を明言する最高裁判事が過半数の8名になるよう、私達国民がやるべきことがある。※9
※1 両判事は、お互いに反対意見を書き合うことで知られる一方、刑事手続きに関する事件などでは意見が一致することも多く、仲がよいことでも知られている。尚、スカリア判事は、2016年2月13日、旅行先で急逝された。 あなたの１票の価値チェックはお済みですか？クイック検索はこちらから
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2・13報道特集の冒頭より報道特集金平キャスターの危機感。
「今晩は！報道特集です。
高市総務大臣が国会で「テレビ局の電波停止の可能性」に言及しました。
表現の自由の確保を狙った放送法の精神をどこまで理解しているのか？
疑問の声が上がっています。...
こんな脅しのような発言が大臣の口から出ること事態、
時代が悪い方向に進んでいることの証しではないでしょうか！？
続いてはこちらのニュースです。」
いつものように2月13日土曜日午後5時半に始まった報道特集。
金平キャスターの異例の雄たけび？で始まりました。
番組の中で、このことにふれられることはありませんでした。
その中でも、訴えたかった金平さんの強い思い、メディアの危機＝萎縮状態
を感じました。
「時代が悪い方向に進んでいることの証し」
私もそう思います。
日本メディアの危機～高市発言に海外メディアもショック
Sanae Fujita 〜 ＦＢ憲法九条の会
(1)先日の高市発言は海外メディアにもショックだったようで、国谷さんたちの降板についてガーディアンからコメント求められて引用された記事が出ました。（実はこれは引用されるつもりのコメントではなかったんですけど・・）とにかく、これをきっかけにほかの海外メディアからも問い合わせが来ています。近日中にEconomistもメディアへの圧力についての記事を出すと思います。
日本のメディアの危機の問題が世界の関係者に広まるのは重要です。
Supporters of the three news broadcasters say prime minister had private dinners with top media executives before the departures
theguardian.com|作成: Justin McCurry
(2)ガーディアンの次はエコノミストがキャスター降板を取り上げてます。これを書いた記者とも知り合いですが、日本の凋落を憂いてました。どんどん発信していただきたいですね。もう隠せませんから。。
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リテラ http://lite-ra.com/2016/02/post-1962.htmlより転載
高市早苗が憲法改正に反対したテレビ局に「電波停止ありうる」と…民主主義を破壊する発言になぜテレビは沈黙するのか
2016.02.09
高市早苗公式サイトより
恐ろしい発言が国会で飛び出した。高市早苗総務相が、昨日の衆院予算委員会で“政治的に公平ではない放送をするなら電波を停止する”と言及、本日午前の国会でも「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と再び口にした。
しかも、きょうの高市発言がとんでもないのは、答弁の前の質問にある。きょう、民主党の玉木雄一郎議員は「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」と質問し、高市総務相はこの問いかけに「1回の番組で電波停止はありえない」が「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答えたのだ。
つまり、高市総務相は、“憲法9条の改正に反対することは政治的に公平ではなく放送法に抵触する問題。電波停止もありえる”という認識を露わにしたのである。
憲法改正に反対することが政治的に公平ではない、だと？ そんな馬鹿な話があるだろうか。改憲はこの国のあり方を左右する重要な問題。それをメディアが反対の立場から論じることなくして、議論など深まりようもない。というよりも、改憲に反対し「憲法を守れ」とメディアが訴えることは、法治国家の報道機関として当然の姿勢であり、それを封じる行為はあきらかな言論弾圧ではないか。
だいたい、現行憲法99条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定されている。ようするに、政治家には現在の憲法を守る義務があり、「9条改正に反対することが政治的に公平ではない」などと言うことは明確な憲法違反発言である。
こんな発言が躊躇う様子もなく国会で堂々と行われていることに戦慄を覚えるが、くわえて高市総務相は重大なはき違えをしている。そもそも高市総務相は、放送法の解釈を完全に誤っている、ということだ。
昨年、放送界の第三者機関であるBPO（放送倫理・番組向上機構）が意見書で政権による番組への介入を「政権党による圧力そのもの」と強く批判、高市総務相が昨年4月に『クローズアップ現代』のやらせ問題と『報道ステーション』での元経産官僚・古賀茂明氏の発言を問題視し、NHKとテレビ朝日に対して「厳重注意」とする文書を出した件も「圧力そのもの」と非難したが、その際にはっきりと示されたように、放送法とは本来、放送局を取リ締まる法律ではない。むしろ、政府などの公権力が放送に圧力をかけないように定めた法律なのだ。
まず、放送法は第1条で「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と定めている。これがどういうことかといえば、今回のように政治家が暴走することのないよう、政府に対して表現の自由の保障を求め、政治権力の介入を防ぐために規定されているものなのだ。
一方、放送法4条には、たしかに放送事業者に対して〈政治的に公平であること〉を求める規定がある。だが、この4条は政府が放送内容に対して介入することを許すものではけっしてない。
以前の記事でも紹介したが、放送法4条について、メディア法の権威である故・清水英夫青山学院大学名誉教授は著書『表現の自由と第三者機関』（小学館新書、2009年）でこう解説している。
〈そもそも、政治的公平に関するこの規定は、当初は選挙放送に関して定められたものであり、かつNHKに関する規定であった。それが、「番組準則」のなかに盛り込まれ、民放の出現後も、ほとんど議論もなく番組の一般原則となったものであり、違憲性の疑いのある規定である〉
〈かりに規定自身は憲法に違反しないとしても、それを根拠に放送局が処分の対象になるとすれば、違憲の疑いが極めて濃いため、この規定は、あくまで放送局に対する倫理的義務を定めたもの、とするのが通説となっている〉
つまり、第4条は放送局が自らを律するための自主的な規定にすぎず、これをもって総務省ほか公権力が放送に口を挟むことはできないということだ。むしろ第4条を根拠に公権力が個々の番組に介入することは、第1条によって禁じられていると考えるのが妥当だろう。
すなわち、放送法4条は放送局が自らを律するための自主的な規定にすぎず、これをもって総務省ほか公権力が放送に口を挟むことはできないということだ。むしろ4条を根拠に公権力が個々の番組に介入することは、第1条によって禁じられていると考えるべきだ。
しかも、4条にある〈政治的に公平であること〉とは、「両論併記」することでも「公平中立」に報道することではない。というのは、メディアで報道されているストレートニュースのほとんどは発表報道、つまり権力が自分たちに都合よく編集したプロパガンダ情報である。これがただタレ流されるだけになれば、政策や法案にどんな問題点があっても、国民には知らされず、政府の意のままに世論がコントロールされてしまうことになりかねない。
逆にいえば、高市総務相の今回の発言は「世論を政権の都合でコントロール」しようとするものであり、それこそが放送法に反しているのだ。にもかかわらず、無知を重ねて電波法を持ち出し、テレビ局に脅しをかける──。これは報道圧力、言論弾圧以外の何物でもない。
しかし、つくづく情けないのは当事者たるテレビ局だ。このような発言が総務大臣から飛び出したのだから、本来は問題点を突きつけて高市総務相に反論を行うべきだ。なのに、昨晩のニュース番組でこの発言を報じた番組はひとつもなし。きょう、またしても高市総務相が電波停止に言及したため、取り上げられはじめているが、そうでなければどうするつもりだったのだろうか。
だが、テレビに期待するほうが間違っているのかもしれない。NHKも民放も、幹部や記者たちは安倍首相と会食を繰り返し、官邸からの圧力にあっさり屈してキャスターを降板させる……。こんな調子だから、為政者をつけ上がらせてしまうのだ。報道の自由を自ら手放し、権力に力を貸している時点で、もはやテレビも同罪なのだろう。
（水井多賀子）