伊藤詩織さん「#WeToo にしたらどうだろう」あらゆる暴力、皆で許さない社会を #metoo 2018.2.23 弁護士ドットコムニュース

 

伊藤詩織さん「#WeToo にしたらどうだろう」あらゆる暴力、皆で許さない社会を #metoo

https://www.bengo4.com/internet/n_7488/

2018年02月23日 22時08分

伊藤詩織さん

世界に広がる「MeToo」ムーブメント。しかし、日本では下火の印象すら受ける。どうやって性暴力に反対する社会をつくれば良いのか。2月23日、都内のイベントに登壇したジャーナリストの伊藤詩織さんは「WeTooならどうだろう」と会場に呼びかけた。

なぜ、日本でMeTooが十分に広がらなかったのか。詩織さんはこう分析する。

「私も今まで誰かを傷つけたことはたくさんあると思うし、意識していない中でしてしまった行動だってある。自分の胸に手を当てると、みんな何かしら思い当たるものがある。それが、MeTooと言っている人と距離を置いたり、批判してしまったりすることにつながっていると感じています」

しかし、詩織さんは過去ではなく、未来を見て欲しいのだと言う。

「（MeTooは）これからの未来の話だと思っています。性暴力、セクハラ、パワハラ、どんな形の暴力も絶対に許してはいけない。見た人は無視してもいけないということにして欲しい。いつどこで自分や大切な人に起こるか分からないから。（暴力が残る社会を）これからみんなで一緒に変えていくのが、このMeTooの運動だと思っています」

日本に限らず、「MeToo」には勇気がいる。時にはバッシングやフラッシュバックなどの危険性も伴う。だから詩織さんは言う。

「（MeTooが無理なら）『WeToo』にしたらどうなんだろうって思うんです。私たちは『全体』でこういうことは許しませんとは言えないでしょうか」「MeTooできなかった人も一緒にWeTooと言ってくれたら嬉しい」

●英国拠点に「加害者」の取材を開始「背景や構造知ることが性暴力をなくす鍵」

詩織さんは現在イギリスを拠点に「新しい取材」を始めているという。それは「加害者」のこと。

「加害は1人で始まるわけではないと思う。その人を排除しても意味がない。どういう背景や構造で、そういう行動を起こしてしまったのかを知ることが、性暴力をなくす大きなキーになる」

その上では、何をもって「加害」と言うのかという認識も重要になる。昨年「厳罰化」された改正刑法（性犯罪規定）には、付則で2020年の見直し規定がついた。「法律の見直しも今後は重要なキーワードになると思います」

発言は、NPO法人ヒューマンライツ・ナウ主催のイベント「＃Me Too からChangeへ  私たちの声をどう生かすか」でのもの。

（弁護士ドットコムニュース）

 

 

 

 

「働き方改革の捏造データの作られ方、教えます」 古賀茂明 2018.2.26 AERAdot.

 

古賀茂明「働き方改革の捏造データの作られ方、教えます」

連載「政官財の罪と罰」

AERAdot.　https://dot.asahi.com/dot/2018022500014.html?page=1

古賀茂明  2018.2.26 07:00

 

著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催

 

 
衆院予算委員会で裁量労働制に関する答弁を撤回し、おわびする安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社

 

　働き方改革法案の基礎となったデータの捏造疑惑が大問題となっている。

　あえて「捏造」という言葉を使ったのは、今回の不祥事は、単なるミスではなく、明らかに「故意」だとほぼ断定できるからだ。

　安倍政権が進める働き方改革の柱の一つである裁量労働制は、労働者が自分の裁量で日々の労働時間を自由に決められることにする一方、労働時間の上限規制は適用されず、経営者はあらかじめ決められたみなし労働時間に基づく給料を実際に働いた時間と関係なく支払えばよいという制度だ。仕事の配分や進め方を労働者がやりたいように決められるので労働者にとって便利で、効率も上がり、結果的に労働時間も短くなると政府は主張している。

　現在、この裁量労働制を適用できるのは、弁護士、会計士、新聞記者、テレビ局のディレクター、デザイナーなど専門的な職種と、本社などで企画、立案、調査、分析などをする一部の職員などに限定されているが、これをもっと拡大して欲しいという経団連の強い要望に応えて、安倍政権は、裁量労働制を営業職的な職種を含めて大幅に拡大する改正を今国会に提出する通称「働き方改革法案」に盛り込もうとしている。

　これに対して、裁量労働制とは言っても、本当に自由裁量で労働時間を決められる労働者は極めて限られており、実際には「働かせ放題」につながり過労死も増えるという批判が労働者側からなされている。

　この争点に関して、厚労省は、裁量労働の方が一般労働よりも労働時間が短いというデータがあるとして反論してきた。そのデータは、元々は塩崎恭久厚労相時代に発表されて以来使われていたものだが、今国会への法案提出を前に、衆議院予算委員会などでも取り上げられ、安倍総理もこのデータを基にして、「平均的な方で比べると裁量労働の方が労働時間が短いというデータもある」と答弁していた。

　政権側にとっては、裁量労働制の導入で「労働時間は長くなるはずだ」という批判への唯一の反論材料がこのデータであり、しかも定性的な言葉ではなく、具体的数字で示すことができるので、非常に使い勝手が良いデータだ。
しかし、逆にもし、このデータが嘘だったということになると、裁量労働で労働時間が短くなるはずだと論証する手掛かりがほとんどなくなってしまう。いわば、政権にとっては、命綱と言っても良い重要なデータだったのだ。

　ところが、その根拠となる調査に根本的な誤りがあることがわかった。しかも、その誤りが並の誤りではない。

　この調査では、一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねる一方で裁量労働制で働く人には単に労働時間を聞いていた。つまり、全く異なる質問への答えを比較して「裁量労働制の方が労働時間が短い」としていたのだ。この一点だけでも、この調査結果は何の意味もないということになる。

　また、個々の調査データを見ると、１日の残業時間が12時間45分なのに1週間の合計残業時間が4時間30分になっているというようなありえないデータが100件以上あることがわかり、調査の土台が信用できないということになった。

　さらには、当初は調査の原票がないと言っていたのに、数日後にはそれが入った32箱の段ボールが見つかり、隠ぺいしようとしたのではないかとの疑惑も生じた。

　はっきりしていることは、発見された大量の「不自然な数字」は単なる書き間違えとか転記ミスというような「過失」によっては到底説明できないということだ。日本の官僚は、創造力はないが、単純作業を正確にこなすということにかけては一流だ。そんな彼らが、これほどおかしなミスを大量に犯すとは到底考えられない。

　明らかに、明確な「故意」あるいは、そういうミスはあるかもしれないなと思いながらあえて精査しない「未必の故意」があったとしか考えられないのである。

 ■「無理筋」な要求を通したのは政治家の命令か官僚の忖度か

　では、なぜこんな「犯罪」まがいの行為が行われたのだろうか。

　霞が関で31年働いた私の経験から言えば、官僚は自分たちの利権、とりわけ天下り先確保のためには相当ひどいことをするが、それ以外では案外まともに仕事をするものだ。普通の仕事をしているときに、こんな「捏造」をするなどということは聞いたこともない。とても官僚の自由意思によるものとは思えないのである。

　ということは、上からの相当強力な圧力があったのではないかということになる。
そう考えると、誰でも思いつくのは、安倍総理やその側近、あるいは当時の塩崎厚労相から、そういうデータを作るように指示ないし、何らかの働きかけがあったのではないかということだ。国会でも野党がそういう質問をしていた。その可能性はもちろん、否定できない。

　一方、政治家から直接の働きかけがないのに、官僚の方が、安倍総理や塩崎厚労相の意向を忖度して、勝手に暴走したという可能性も十分にある。
　
　実は、並の経済官僚なら誰でも知っているデータがある。それは、裁量労働の方が一般の労働よりも労働時間が長いという、厚労省傘下の独立行政法人「労働政策研究・研修機構（JILPT）」の2014年のレポートだ。これによって、「裁量労働制」の方が労働時間が長くなるというのが官僚たちの間では常識になっていた。

　また、官僚たちは、自分たちの経験から、日本の通常の職場では、裁量労働が事実上青天井の長時間労働になることを知っている。

　どういうことかというと、まず、役所には根強い「長時間労働信仰」があり、仕事を早く終わらせたから夕方定時で帰りますということが許されない雰囲気がある。多くの民間企業と同じだ。

　一方、役所では、労働基準法の適用がないから、何時間残業させてもお上にとがめられる心配はない。もちろん、建前上勤務時間は決まっていて、それを超えると残業代が払われるが、実際には予算の制約があり、一定時間以上働くとそれ以上は残業代はもらえなくなる。残業代定額制のようなものだ。そして、残業は上からの命令ではなく「自発的に」行われる。多くの上司は、夕方、若手にこう語りかけるのを日課にしている。「あまり遅くなるなよ。早く帰れよ」。いかにも、若手職員が労働時間を自由に決められるかのような言葉だ。

　つまり、役所の働かせ方は、民間企業で行われている「企画型裁量労働」の実態に非常に近いのだ。そんな彼らは、国会の作業なども含めて、深夜勤務が続くことも多いが、だからと言って、国会がない期間は4時間労働で帰りますということはよほどのことがない限り言えない。

　こんな経験を積んでいる官僚たちにとって、裁量労働制が普通の労働者に拡大すれば、きっと自分たちと同じ状況になるだろうと想像するのは非常にたやすいことだ。

　ところが、裁量労働制の拡大を進める安倍政権の「働き方改革」は、初めから結論ありきだった。労働の実態を調査検討して、最適な改正案を作るというまともな仕事をする自由は厚労省の官僚にはなかったのだ。

　そうなると、厚労省の官僚たちは非常に苦しい立場に陥る。自らは裁量労働制で労働時間は長くなると確信しながら、また、それを実証するデータの存在も熟知しながら、裁量労働拡大の正当性を証明しなければならないからだ。とりわけ、彼らにとって、JILPTのデータは、まさに「不都合な真実」であった。

　追い詰められた彼らは、これと反対のデータを自ら何とか作れないかと考えたのだろう。その際、確実に「良い」結果が出るように、質問の仕方、集計の仕方に「工夫」を加えて良い結果を導こうとしてしまった。

■寸劇風「歴史的捏造データの作られ方」
　
　私が30年以上の官僚の生活で得た知見をもとに、全くの仮説だが、いったいどうしてこんなことになったのかということを想像してみた。もちろん、実際に起きたことは、これとは全く異なる経過をたどったかもしれないが、役所ではこんなことが起こり得るのだということを知っていただくために紹介したい。

ある日大臣室で
大臣　「裁量労働にすれば労働時間は短くなると言えるんですよね」
局長　「実は、データではその逆になっておりまして、なかなか悩ましいところです」
大臣　「こっちはただ言葉で短くなるはずですと言うだけということか。それでは、苦しいな。何かうまいデータはないんですかね。安倍さんは経団連に約束しちゃってますからね。失敗は許されませんよ」

帰りの廊下で
局長　「大臣も相当なプレッシャーを感じてるんだな。確かに、労働時間が長くなるというデータしかないというのは苦しいな。短くなるというデータはないのかね」
課長　「色々見たんですが、ないんですよ。そもそも、今の日本の職場で裁量労働なんて入れたら労働時間が長くなるのは目に見えてますからね」
局長　「君、そんな他人事みたいなこと言ってちゃ困るな。何とかしてくれよ!」

課内で
課長　「いやあ、参ったなあ。大臣は安倍さんのことしか見てないし、局長も大臣のプレッシャーを感じちゃって、無理なこと言うんだよ。だけど、局長の立場もわかるよな。下手すると官邸に目をつけられて次官の目もなくなっちゃうしな。何とかうまくやっていいデータはできないかね」

課長補佐　「まず無理だと思いますよ」
課長　「……」
課長補佐　（小声で）「でも、やるだけやってみますか」
係長　「そんなこと絶対に無理ですよ!　相当なイカサマ調査をやるということになりますよ！」
課長　「イカサマやれとは言ってないよ！何とかいいデータはできないかなと言ってるだけだ。とにかく、やるだけやってみてくれよ。責任は俺が取るから」

深夜、課長退庁後の課内で
係長　「色々考えましたが、これくらいデタラメやれば何とかなるかもしれませんが……、あまりにもひどすぎますよね。やっぱり、無理だなあ」
課長補佐　「でも、俺たち、どっちにしてもこの法案出して、それを国会でディフェンドしなくちゃいけないんだよな。できなければクビだよ。馬鹿みたいだけど、やるだけやってみて、上に上げてみるか。どうせボツになるだろうけどな」

数カ月後、課内で
課長　「おおっ!よくこんなデータができたな!やっぱり、何でもやってみるもんだ」
課長補佐　「課長、これ、相当滅茶苦茶ですよ。その注釈（比較の仕方などを解説したもの。ひどい内容であることをアリバイのために書いておく）をよく読んでください」
係長　「それを読めば、誰も使えませんよね。このデータ」
課長　「うーん。確かに、ずいぶん無理をした比較だな。これじゃあちょっと無理かなあ。でも、これしかないんだろう?じゃあ、局長と相談してみるよ」

局長室で
局長　「いやあ、よかったなあ、いいデータができて。注釈は気になるけど、こんな細かいことはいちいち言う必要はないよな」
課長　「大臣に説明する時は必ず、無理のあるデータだということをよくご理解いただいたうえで、それでも使うということであれば、やむを得ないかと思いますが……」（官僚の責任逃れの常套句）

大臣室で
大臣　「おうおう、これで、立派に反論できるな。さすが、局長、お見事!」（官僚をおだてるのができる政治家）
局長　「いやあ、いろいろ無理をしまして。部下にもずいぶん文句を言われましたが、何とか……」
大臣　「法案が通ったら若い連中を呼んで盛大に慰労会をやらなくちゃいかんな」

課内で
課長補佐　「えーっ!?局長はあのデータの問題点を大臣に言わなかったんですか？大臣は知らないってことですか?それ、話が違うじゃないですか!課長、ひどいですよ!」
課長　「いやあ、俺も、局長が言わないから、自分で言おうかと思ったんだけど、局長は確信犯だな。全くそんな雰囲気じゃなかったんだ。帰りにおかしいと言ったら、そのうち、俺から話しておくからって」

夜、課長退庁後の課内で
係長　「局長絶対に大臣に言わないでしょ。今更言えないと思いますよ。後でばれたら、全部俺たちの責任ってことですよ!」
課長補佐　「……」
係長　「すみません。補佐も被害者ですよね。こうなったら、ばれないように祈るだけということですね」
課長補佐　「でも、絶対にばれるだろうな。あー、大臣がブチ切れる姿が目に浮かぶなあ……」


■独裁者安倍晋三にひれ伏し、良心、正義感、勇気、全てを失う官僚たち

　「捏造」されたデータは、その後も使われ続けた。あと数カ月嘘がばれなければ、彼らの目論見は成功したかもしれない。

　しかし、悲しいことに、結局失敗に終わった。今回の問題の発覚は単に厚労行政の不祥事というだけでは済まされない。どうして、こんな大それたデータ「捏造」が起きたのか。官僚は悪人ばかりなのだろうか。

　確かに、最近、官僚の評判はすこぶる悪い。しかし、彼らは決して悪人というわけではない。もちろん、聖人君子でもない。普通の人だ。普通の人は、良心もあり正義感もあり勇気もある。しかし、同時に弱い心も持っている。官僚も同じだ。官僚には能力の高い人がたくさんいる。良心も持ち合わせているだろう。正義感も不正と闘う勇気もあるはずだ。しかし、彼らの良心、正義感、勇気全てが劣化していると感じるのは私だけだろうか。

　どうしてそんなことになるのか。それは、安倍総理の独裁性が極限にまで高まり、少し前までは強大な力を持つと信じられていた官僚たちにさえ、最初から良心を放棄させ、正義感を忘れさせ、政権の過ちを指摘する勇気も失わせてしまったのではないか。

　今回の厚労省のあまりにもひど過ぎる不祥事を見て、あらためて、日本には、「独裁者」が誕生しつつあるのだということを痛感させられるのだ。

 

 

 

 

裁量労働制は年収要件がなく、若い人がターゲットになる ／ ＜職場はこう変わる＞すでにハローワークでは「裁量労働」の求人続出！ 2018.2.25 日刊ゲンダイ

「裁量労働制は年収要件がなく、若い人がターゲットになる」〜安倍政権の「働き方改革」見直し求め、野党と市民が集会開催！過労死遺族「明らかに命が奪われる法律、見過ごせない」と憤り 2018.2.23

 

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KK‏ @Trapelus 8 時間8 時間前

【裁量労働制】①　職場はこう変わる

すでにハローワークでは「裁量労働」の求人続出！

 「企画○○」と付ければ何でもアリドサクサまぎれで介護職員まで （日刊ゲンダイ）

pic.twitter.com/3DGGcsWO7O

23:52 - 2018年2月25日

 

 

 

 

 

 

裁量労働制の拡大を望む経済界に「無能そのもの」と批判噴出 「短期的に労働者を使いつぶすことしか考えてない」 2018.2.26 キャリコネ

経団連会長 働き方改革法案に期待感(FNN)

今国会中の法案成立に、あらためて期待感を表明。
経団連の榊原会長は、「(働き方改革関連法案は)時代に即した改正なので、ぜひとも審議を尽くしていただき、改正案を今国会中に成立させてほしい」と述べた。
経団連の榊原会長は26日、定例会見で、働き方改革の関連法案について、「長時間労働の是正など、時代に即した改正なので、審議を尽くしていただき、今国会中に成立させてほしい」と述べた。
法案をめぐっては、厚生労働省が裁量労働制に関する不適切なデータを示していた問題で、野党側が政府側を追及していて、審議の遅れを懸念する声も出ている。
榊原会長は、厚労省のミスは「残念で、あってはならないことだが、法改正の趣旨は別問題だ」と指摘したうえで、働き方改革は、「社会の要請でもあり、そういった働き方を希望する方にもプラスになる」との見方を示した。

 

 

裁量労働制の拡大を望む経済界に「無能そのもの」と批判噴出　「短期的に労働者を使いつぶすことしか考えてない」

キャリコネ編集部　https://news.careerconnection.jp/?p=50655

2018.2.26

裁量労働制の拡大を盛り込んだ「働き方改革関連法案」への批判が高まる中、日本経済新聞は2月26日、同法案が「停滞」していることに、「経済界が懸念を強めている」と報じた。

ネットでは「こんな奴らが経済界のトップだとしたら日本経済の将来に希望なんてないね」「日経マジなんなの」と批判する声が噴出している。

「裁量労働や脱時間給制が削除されて他だけ残ったら最悪だ」

 

日本経済新聞にも批判が

記事では、「最悪のシナリオは06～07年の第１次安倍政権の労働改革の再来だ」と同法案がかつての労働改革のようになることを懸念。

「労働基準法改正に関し、当時の経団連は脱時間給制の創設を要望したが頓挫。一方で残業が一定時間を超えた社員に割増金を多く支払う内容が盛り込まれ、企業の負担増になった苦い経緯がある」

かつて要望が通らずに、「負担」だけが増えたように「裁量労働や脱時間給制が削除されて他だけ残ったら最悪だ」と心配している経済団体の幹部もいるという。

この報道に対し、ネットでは「就職氷河期を放置し、派遣法改正で悪化させ、ブラック企業と長時間労働による過労死を生み出した連中が何を言うか」と批判が続出している。

経営者層が要望しているという裁量労働制については、「正しく運用されると信じてもらうだけの信用がないからね。それは誰のせいかといえば、自分たちのせいなんだよね」という指摘もあった。すでに裁量のない人にまで裁量労働制が適用されるという事例がいくつも報告されている。同制度が拡大されれば、一層悪用され、ただの「定額働かせ放題」になると懸念するのは当然だ。

「給与を増やさないと消費は増えないから、経済は良くならない」

 

記事には、このままでは「日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進む」とも書かれていた。しかし日本経済が停滞しているのは、労働者に余裕がなく購買力が低下しているからではないかという意見も多かった。

「そりゃあ内需も伸びないよ。お前らの商品を買うのは国内の消費者、つまり労働者なんだぜ」
「そろそろ給与を増やさないと消費は増えないから、経済は良くならないって気がついても良さそうなものなのに」

とにかく残業代をあまり支払わずに、長時間働かせたいという経営者層の意向が透けて見えたため、

「人件費を削って労働時間を長くするだけならアホでもできそう」
「短期的に労働者を使いつぶすことしか考えてなくて、長期的成長戦略が全く無い。経営層として本当に無能そのもの」

と経営層の能力を疑う人も多かった。

 

 

 

働き方改革という甘い皮を付けているが中身は ”定額働かせ放題 の裁量労働制”が入った毒まんじゅうだ…動画あり 2018.2.25 上西充子法政大教授

上西充子「裁量労働制。定額、働かせ放題。経営者にとって美味しい制度」

 

わたしの仕事8時間プロジェクト‏ @the8hours 2月25日

上西充子法政大教授
「長時間労働を是正するかのような働き方改革という甘い皮を付けているが中身は #定額働かせ放題 の裁量労働制が入った毒まんじゅうだ。
しかも官邸主導でデータ、事実もねじまげ長時間労働、過労死を増やそうとしている。国会を注視しよう！」

#裁量労働制拡大に反対する緊急デモ

 

 

★Mitsuko_Uenishi‏ @mu0283 · 3時間
今日の小池晃議員や長妻昭議員のスピーチにもあったように、労働法制とは私たちの働き方に大きく影響するものです。労働法制による規制は、私たちの命と健康を守るためのものです。

それに穴をあけて規制緩和しようというときに、「柔軟な労働制度へと抜本的に改革」などと、それと気づかれない言葉を用いる、あたかもよいことを進めるかのような言葉を用いる、そういう政権に私たちの生活を、命と暮らしを、委ねていて大丈夫でしょうか？

「柔軟な労働制度へと抜本的に改革」というのが、労働時間法制の規制緩和であり、「みなし労働時間」を超えて働いても残業代が出ない「#定額働かせ放題」の裁量労働制の拡大を意味するなんて、普通の人はわかりません。
そうやって気づかれないようにして法改正を図ろうとしてきたのです。

そして「比較データ」問題が表面化したら、何を撤回したのかわからない「答弁撤回」で、事態の収拾を図ろうとしたのです。
それでも野党の追及が続いたら、今度は「１万件のデータの精査」を行うとし、さらにそこで明らかな問題（「最長」の１日を聞いていた）が判明したにもかかわらず、


その明らかな問題に比べれば些末な問題である、データの異常値のチェックのために、さらに「１万件のデータの再精査（調査票との突合）」を行う、としているのです。
明らかな論点そらしです。そんな無駄な努力に厚労省の現場の職員を駆り立てることがあってはなりません。

施政方針演説にみられる「裁量労働制の拡大」という論点隠しは、問題の根が厚労省ではなく官邸にあることを示しています。
安倍首相が本当にやりたいのは、「長時間労働是正」と「同一労働同一賃金」を二枚看板とする「働き方改革」ではなく、労働時間規制という「岩盤規制」に穴をあけることです。

「柔軟な労働時間制度」「戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革」、そういった言葉に「毒」（裁量労働制の拡大）をくるんでしまえば、「大丈夫、気づかれはしない」、私たちは安倍政権から、そうみなされてきたのです。
そしてそのイメージ戦略が破綻しつつあるから、政権は困っているのです。

 

 

 

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