厚生労働省は、75歳以上が入る後期高齢者医療で、
高齢者の負担を引き上げる制度見直し案の概要がわかった。
高齢者にかかる医療費は増加の一途で、これを支える現役世代の負担も膨らんでいる。
このため、高齢者自身の負担も増やすことで世代間の負担の公平性を確保する狙いがある。
高所得者の保険料の年間上限額を現行の66万円から68万円以上に引き上げるほか、
保険料で負担する総額も高齢者の人口増に応じて増やす仕組みを導入する。
自営業者らが加入する国民健康保険の保険料の上限については、
来年度から2万円引き上げる案も示した。
介護保険の保険料(17万円)と合わせた保険料全体の年間上限額は、104万円となる。
早ければ来年の通常国会での法改正をめざす。
現在、後期高齢者医療制度の財源は、患者の窓口負担のほか、約1割が加入者の保険料、
約4割が現役世代からの支援金、残りが国や自治体の公費で賄われている。
世代ごとの1人あたりの負担をみると、高齢世代の保険料負担はこの15年間で1・2倍に
伸びた一方、現役世代が支援金として負担する保険料は2倍に増加。
このため、この高齢者が負担する割合を今後、少しずつ増やしていく。
〈新聞記事より抜粋転載〉
高齢者の負担を引き上げる制度見直し案の概要がわかった。
高齢者にかかる医療費は増加の一途で、これを支える現役世代の負担も膨らんでいる。
このため、高齢者自身の負担も増やすことで世代間の負担の公平性を確保する狙いがある。
高所得者の保険料の年間上限額を現行の66万円から68万円以上に引き上げるほか、
保険料で負担する総額も高齢者の人口増に応じて増やす仕組みを導入する。
自営業者らが加入する国民健康保険の保険料の上限については、
来年度から2万円引き上げる案も示した。
介護保険の保険料(17万円)と合わせた保険料全体の年間上限額は、104万円となる。
早ければ来年の通常国会での法改正をめざす。
現在、後期高齢者医療制度の財源は、患者の窓口負担のほか、約1割が加入者の保険料、
約4割が現役世代からの支援金、残りが国や自治体の公費で賄われている。
世代ごとの1人あたりの負担をみると、高齢世代の保険料負担はこの15年間で1・2倍に
伸びた一方、現役世代が支援金として負担する保険料は2倍に増加。
このため、この高齢者が負担する割合を今後、少しずつ増やしていく。
〈新聞記事より抜粋転載〉