安倍晋三首相は、なぜ政権を投げだしたか

２００７年９月１２日、安倍晋三首相は、政権を投げ出すかのように、突然退陣を表明しました。きわめて短い会見の中で、安倍氏は「テロとの戦い」という言葉を５回も使用したのです。この言葉に、突然の辞任劇の深層が、くっきりと浮かび上がってくると同時に、日本という国家の位置も明確に出ていると思います。
　首相を辞任した最大の理由が、１１月１日に期限の切れる「テロ対策特別措置法」の延長が不可能になったこと、であることが明白です。国民に対する首相と責任より、アメリカのブッシュ大統領との約束を重視しての、突然の辞任騒動だったのです。
　安倍氏は、９月８日シドニーでブッシュ大統領と日米首脳会談を行い、「テロ対策特別措置法」の延長に全力を尽くすことを約束しました。そして、翌９日の記者会見で、ブッシュ大統領に対して約束したのだから、、「テロ対策特別措置法」延長は「国際的な公約」となったのであり、自分は「職を賭（と）して」この公約を実現する、と表明したのです。
　日本国憲法の規定から言えば、内閣総理大臣は、国民が選挙で選んだ国会議員によって構成される国会で選ばれるのですから、「職責」は、国民に対して果たされるべきものです。けれども安倍氏の頭の中には国民のことはひとかけらも無く、ブッシュ大統領との約束「、「テロ対策特別措置法」の延長しかありませんでした。
　最大野党、他の野党と連携すれば過半数となる民主党の代表小沢一郎は、参議院選挙に勝利した直後から、「テロ対策特別措置法」の延長に反対することを、繰り返し表明していました。シーファー駐日アメリカ大使との直接会談でも、協力を懇願されたにもかかわらず、きっぱりと突っぱねました。
　民主党が協力しなければ、国会の会期から言っても、、「テロ対策特別措置法」の延長は不可能です。ですから、所信表明演説をすでに行い、代表質問がはじまるという日に、安倍氏は突然小沢氏に党首会談を申し込み、それを断られたことを口実にして辞任したわけです。

「戦後日本は戦争をしてきた」のまえがき　「激動する状況のなかで」から転載。

　週刊誌などで話題にしている「病気」を理由にして辞任したわけではありません。




２００６年から０７年にかけて、姜尚中氏と小森陽一氏の対談集です。
題名は「戦後日本は戦争をしてきた」。
突然の安倍晋三辞任劇の背景や「日本国憲法」は昭和天皇がつくった話がでてきます。
自民党の総裁選挙では、候補者全員が憲法改正をあげています。
参考になる１冊です。