何故リコール署名は必ず成立しなければならなかったのか

リコール署名の再審査の結果、無効数のかなりの数が有効数に転じ、リコール署名は逆転成立することとなった。予定では２月８日に知事選・市長選とともに市議会解散の住民投票のトリプル選挙がおこなわれる。

もし名古屋市選挙管理委員会が一括異議申立てを確認書が提出時にすべて添付されていないなどの理由で拒否して、リコール署名不成立を押し通せば、必ず名古屋市政史と日本の選挙管理委員会史の大汚点となったはずである。大汚点とは一方の側の主観的評価のことではない、以後たえず言及される事件と言う意味である。それは裁判が避けられなくなるからだ。

裁判といっても署名の成立確認のための裁判でない。だってそれだと判決が出るころには解散請求の市議会が任期満了で解散していて裁判する意味がなくなるし、とりあえず住民投票をするなんていう仮処分は考えられない。ではどんな裁判か？それは署名活動の代表者と受任者による実質成立していた署名を不当に不成立にされた精神的苦痛に対する賠償請求の裁判だ。だいたい有権者が期限内に確かに自分が署名したと確認できた２万余の署名が「署名収集方法に問題がある」という理由で無効にされ、１万人分が不足だから署名は不成立とされたもの。だから当然に裁判所の判断の中で署名は成立していたはずとなる。だから行政にかかわる判例として末永く残るのだ。それだけではなくてこの裁判所の判断を受けて検察も動き出すかもしれない。

検察だなんて大げさと思われる。しかし１２月４日朝のNHKのニュースによると、伊藤選挙管理委員長が「本人が署名したと主張している署名を何とか無効にできないか」「自分が責任をもつ」「委員会の議事録を非公開にしなければならい」と事務局に要求していたのだ。だから明確に不正を行う意思を表明していたのだ。だから本来成立しているものを不正な意図をもって不成立にしたのなら当然に枉法行為として刑事罰の対象となるのだ。

たまらないのは事務局だ。裁判の判断で本当は成立していたということになったら大きな不名誉になるし、刑事事件の証人として出廷しなければならなくなったら一大事である。裁判の席で伊藤委員長を悪人にする（実際に悪人なのだが）のは簡単だが、事務局も共謀罪に問われるかもしれない。そうでなくても選挙管理委員の暴走を止められなくて名古屋市政に汚点をつけた事務局長はじめ職員の職務能力について大きな疑問符がつく。

だから事務局としては情報リークを含めてあらゆる手段を通じて、リコール署名の不成立という結果は避けなくてはならないのだ。NHKのニュースは事務局のリークと思われる。また選挙委員会の議事内容も明らかになっている。