あおられる競争

今（11/23）報道ステーションを見ていたら、「ふるさと納税」の行き過ぎ？を伝えていました。

　「ふるさと納税」は、国が推奨したシステムです。そして「ふるさと創生」も。

どちらも競争の原理です。　「ふるさと創生」はさておきまして。

競争の結果は、おのずと予期せぬ「行き過ぎ」を招くことは何の世界でもありますよね？

　ふるさと納税で、群馬県の太田市で、税収の流出を防ぐために、市民限定で友好市町村の商品を返戻品にしたと報道していました。

行き過ぎ？　というより、太田市の商品を太田市の業者から調達しないことが？です。

「太田市には特産がないから」他市町村に負ける。だから、税金の流出を防ぐため。といっています。

なんかおかしくないでしょうか？

それでなんで、他市町村の商品なのか？　「地元を使えよ。税収ふえるだろ？」と言う問題ではないですか？

税金使っても地元を使って、売上を伸ばしてもらうことによって税収が増えるということではないですか？

税金投入による需要の創出になります。
公共事業というのは、そういうことだと思うのですが。

他町村に返礼品の商品購入に10万円使うより、地元に使えば売上アップにより、少なくてもその売上の税収分が増えるのと、地元の活性化につながります。
プレミアム商品券と同じ意味だと思います。
自治体がプレミア分を負担し、投入していますから。

「ふるさと納税」の使い方が間違ってませんか？という感じがします。

現在、安部政権は緊縮財政第一にすすめて、公共事業を押さえ、「需要の緊縮」をしています。つまり、民間事業に対して、国家的には仕事を増やさない政策です。

需要が増えないのに、供給のために企業は投資はしません。景気回復へブレーキをかけています。そのくせ、金融緩和を進めて、お金は放出して、民間企業に設備投資や賃金アップを要請しています。
だったらもっと公共事業を増やして、国内供給を減らすTPPはやめるべきです。

アクセルを全開にして、ブレーキを踏んでいるようなもの。

車だったらどんな状況か想像してみても、矛盾が分かります。

そういう中で、たまたま唯一の需要創出策になっているのが、「ふるさと納税」です。
どこが行き過ぎなのでしょう？

確かに、税収の奪い合いですが、民間活性化の貢献にはなっているはずです。

　思い出したのは、年賀状の時期（今ですが）の、職員のノルマのための年賀状販売競争です。

その必要があるのか？　年賀状販売は郵便局の独占事業です。

販売員あるいは郵便局の競争をさせても、年賀状のキャパは同じでしょ？ということと同じ気がしました。

同じキャパを奪い合っているだけです。どこかが10増えれば、どこかが10減るだけです。

絶対数は増えません。

　やってることはあんまり変わらないような気がしますが、「ふるさと納税」は民間の需要の創出と言う点で、まったく意味が違います。

「自治体の税収を減らす」と言っていますが、需要を増やして売上を伸ばすことは、税収増につながることだと思うのですが？

税金の投入は極めて有効で、民間事業への需要創出で、税金による民間への貢献になるのでは？と浅い知識ですがそう思います。

それよりも「ふるさと創生」に競争をあおっているほうがよっぽど行き過ぎです。

と、そんなことを憤りながらテレビを見ていた次第です。