103万の壁の壁

　丸山島根県知事、いつもポロっと「ごもっとも」と思うこと言うので好きです。

以下msnニュース

国民民主に「連立に入り責任を」 「年収の壁」で島根県知事のコメント

「国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げ案について、丸山達也島根県知事は8日の定例記者会見で地方の税収減に懸念を示した。

減収分を穴埋めするため「連立与党に入り、予算の中身を知って、責任を持ってやらないといけない」と同党に求めた。

減収額の規模については「難しいボリューム。なんとかなるでしょうという話には普通ならない」と述べた。

　政府の試算によると、「年収の壁」の引き上げで、所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通し。」

 

　地方の税収減にも言及した発言です。

政府がそこまで配慮するように連立を組んででも責任持てということですね。

個人的に以下の疑問点もあります。

 

　税収減は政府のデメリットで、この条件が壁の働く国民にはメリットです。

ただし、その壁がなくなることによる壁が雇用主側にとって、

今の日本の経済状況ではデメリットにならないか？

 

　果たして、「103万円以上働きたいです。」という人がいて、

「はい、いいよ。明日からもっと勤務して。」となるかどうかは別問題です。

雇用側の環境がそれを受け入れられる経営状況になる必要もあります。

 

　時給1500円もそうですが、

経済環境が同じままで、雇用される側だけの条件をアップしても、

雇用者側は経費がかさんで、利益が圧迫されるだけです。

現在の状況もすでに経費が高騰して苦しい状況のはずです。

 

　やがて、利益を確保できず廃業に追い込まれます。

そして、雇用される側は働く場が失われます。

「いや、時給は1500円でなくても800円でも働くところが欲しかったのに！」

となる可能性は考えられないでしょうか？

 

　地方の場合、大いにあり得ることかも知れません。

103万も、1500円も、

土台部分や柱を無視して、上っ面だけ何とか繕おうとしているようです。

 

　もっと根本的な改革、税制や財政投融資の政策が土台であるように思うのですが、

それを言うと、財源はどうする！となり、無限の財源論ループになります。

財政出動を外して議論すれば結論が出ないはずなのに、いつまでも堂々巡りです。

結局、国民負担へ結論を導き出すという、国民の貧困ループへと向かいます。

　

　103万の壁は働く人の壁ですが、雇用者と雇用主の問題としては、

現場での現実問題、時間が多くなることによる人余りが出ます。

それをカバーできる仕事を創出できる企業はなんとかなるが、

すでに、これまでも仕事をカバーできる体制をとって運営しているはずです。

その状態で、時間が増え、時給も増えるとなれば、

雇用主は人員削減で、企業維持へ対応するはずです。

それが無理であれば、廃業です。

 

　その悪影響は、特に地方企業に大きく出ることになるのは素人でも予想できます。

103万の壁も時給1500円も、そうなることは望ましいことですが、

それを受け入れることが出来るだけの、土台の政策も並行しなければ、

地方経済は頓挫するのではないでしょうか？

国や地方の税収減を気にしている場合ではないと思うのです。

 

　仮に税収減になっても、何とかなることは知っています。

そして、知っているはずです。

 

じゃなければ国家は成り立たないはずです。

国家は減っていないし、減っても戦争とかでしょう。

これまでの借金といわれる国債発行残高が1280兆円まで伸びていて、

日本はいま消滅しようともしていないし、

今たかが７，８兆円で日本がひっくり返るとも思えない。　

だったら、苦しむ国民を助けるのが国家、公務員、長の責任です。

その責任感が政府に見えてこないのはなぜでしょうか？