村を支える三セク会社を

第一セクター（国、自治体）や第2セクター（民間企業）の方式とは異なる、自治体と民間で出資する第三的方式による法人ということです。

この第三セクターによる三セク会社は、持て余している自治体が少なくなく、数年前に国が「三セク整理債」のような借金を認める法律ができています。

『「地方公共団体財政健全化法」により、三セクへの損失補償も将来負担額として自治体財政の健全化指標に組み込まれることになったことから、三セクの負債が地方自治体財政に及ぼす影響への関心が高くなってきた。』　という、２００８年ごろの状況があります。

　現在ではかなりの数の三セク会社が整理されている状況であるようです。

また運営しているところでも赤字から脱出できない経営を余儀なくされています。しかし、半官会社であり、公共性のある会社です。

それが地域の益となればその役目を果たしていることになります。会社そのものが赤でも、それ以上に住民の経済や利便に貢献していれば、結果として村財政に税金という形で還元されます。このような好循環になる「三セクの赤字」がどこまで容認されるのかが問題です。

「村民利益」をどうとらえるのか？　間違えば「損民利役」（そんみんりえき）。民が損して役場が利することになれば、結果として村財政に悪影響を及ぼしてきます。村民経済に考慮しない三セクは「損民利役」となります。　「損怪ぎーん」のようなものです。

２０１６．１０．１８　記事

青森県青森市で複合商業施設アウガを運営する市の三セク会社・青森駅前再開発ビルが、事実上の経営破綻に陥った問題で、鹿内博市長は17日、経営責任を取るとして大矢保市議会議長に辞表を提出した。

今年も「三セク」が続々と破綻する理由

青森県青森市で「アウガ」を運営する「青森駅前再開発ビル」、山梨県南アルプス市の「南アルプスプロデュース」、秋田県北秋田市の「マタギの里観光開発」など、官民共同出資の第三セクター（三セク）が、全国で相次いで経営破綻している。破綻を招いたのは、甘い収支見通しや身の丈に合わない無謀な開発、地方自治体の赤字補てんに依存した無責任体質が原因で、北九州市立大経済学部の松本守准教授（コーポレート・ファイナンス）は「ガバナンスが欠如している」と指摘する。自治体財政は借金漬けで自転車操業を余儀なくされているだけに、このままでは三セク会社が自治体にとっての爆弾になりかねない。

 

　三セク会社はこれだけに、その内容は慎重であるべきであります。

普代村の三セク会社の予定は「観光まちづくり会社」という事です。　観光に対してはこれまでにも村財政から支出して進行を図ってきています。それをさらに三セク会社として強化していこうという事です。リスクはそれほどないのかと思います。

もう一つの事業案として、コンビニ事業があげられています。

村民に公募しても手を上げる人がいなかったので、三セクで経営しようということです。　

ここでひとつの問題は、どこまで本気になって民間に参入してもらおうとしたのか？です。

村に本当に必要で、なんとしてでもと思うのであれば、住民にも、コンビ二を運営する村事業者にも利益になることで、それを村が有利な条件で支援してでも地域振興のために協力してもらうことが「公」である行政の役目ではないかと思います。

公募があまりにも形式的で、あくまで当事者同士で交渉してくださいと、役場は関係ないスタンスでした。本気度が疑われます。

二つ目の問題は、三セクがやろうという計画で進められていて、議会への説明時にはすでに収支計画までが示されたという事実です。

三つめの問題は、収支計画の数字の説明が（１０/１４）、年間利益が確定しているものとしてそこから経費を差し引き、年間900万の利益がありますという乱暴なものでした。あまりにも議会をなめきったというか、それを納得してチェーンから説明を受けて議会に示す、その危うさに恐怖さえ感じます。

１１/２５の説明では、さすがに売り上げと細かい経費を示した収支計画でしたが、日販額がいきなり10万円下げられていました。一日30万円です。これもまた乱暴というか、適当すぎだなと。

４つ目の問題は、その一日の売り上げ目標30万円。コンビニチェーン店全国の客単価は608円と調べました。一日500人近いお客予想です。1000円にしても300人。　チェーンとしてそれが可能と判断したとしても、年間売上1億を越えます。村民経済には大きく影響するでしょう。また、売り上げが目標をクリアできなければ、赤字補てんのために村から資金を投入し続けなければならないという、どちらにしても悩ましい事態になることが予想されます。

パン類、弁当、飲料、酒、たばこ、ケーキ、アイス・・・・　これらの売上がこれまでの店舗から奪われます。力のある事業者は村外で店舗を展開しようと考える可能性もあります。コンビニができることで供給過剰になります。　今ある地元商店がやるのとは意味合いがちがいます。

そういったことを公共性のある、本来地域振興が目的の三セク会社がやるということに疑問を感じます。

あとで聞いたところによると、商工会にも何も行政から話が言っていないという事でした。

１２/１５の一般質問では、コンビニを民間からやるように後押ししてもダメだったら、産直施設を充実させた形で三セクが運営し、供給体制を支援し、村民経済の後押しをすべきだと質問させていただきました。

不発に終わりましたが・・・・

一般質問後の控室で、ある議員から自分の質問について、「岩手日報の記者が決定もしていないことを質問してと言っていた・・・」と言い、決まってもいないことを話題が先走りすぎとのご批判であります。　

でもね、経過を知りながら何もせず、決定してしまってから質問してもただのパフォーマンスでしょ。

それとね、村民の皆様に情報公開する意味でも一般質問するんだよ。

とにかく、決定しないうちにいい方向にとの思いから質問しています。

　・三セク運営の自治体財政への影響

　・その中身の慎重性、住民への公開性

　・村民経済への影響　　　　など考慮して、もっとオープンに進めていただきたいと思います。

　その後ある傍聴者から、「3人の質問者に対してどの答弁も否定的で聞く耳を持たないのかな」との感想を言われました。

　利用する側としてはコンビニがあったほうがいいと思います。やる方は冒険です。　

　そんな冒険は村民主体で決める姿勢が必要です。税金投入でもあり、村民に公開し、村民合意ですすめるものではないのでしょうか。