せけん話

世間話というより、せいけん話をした。70代の人の意見だったが、「民主党はどうなんだがねぇ。選挙になんだべが？　なにーいまさら消費税増税反対すたって、マニフェストで最初は言ったがもすんなえども、今トショリが増えで財源がなえずーどぎ増税すなえばやってげなえべー。」

マスコミが毎日のように財源不足の大合唱をしていれば、みんな不安になる。
特に高齢者の人は、まともに年金が来ないのではないか、若者も自分達の頃は一体どうなるんだと、みんな不安になる。

だから、せけん話のような意見は当然である。　
しかし「資金不足だから、増税すればいい。」というほど単純でもない気もする。

親が「金がない、金がない」と言っても、ベンツに乗って毎日飲み歩いているのを見て、本気にする子はいない。
「金をくれ」と言われないように予防線を張っているとしか思わない。

シロアリのように食い尽くす「天下り法人」とか、原子力ムラへジャブジャブ無駄ガネを使うためには、国民にあの手この手で予防線を張っている。
「だから増税するしかないですよ」と変に納得させられているような気がする。

　多くの学者が言うのは、所得が増えていない状況の中で増税しても、経済に悪影響が出て、減収になるということを主張している。
だから今やるべきではないと。

離党民主党議員も単純に「消費増税反対」というのではないと思う。

今はデフレ経済で安売り競争のさなか。

ここで増税しても、経済がちじこまれば（知事困る）課税部分も小さくなる。
税率を上げても元の経済が小さくなれば税収減になる可能性が高いと言われている。　
その可能性はおおいにあると思う。

小売店は果たして消費税分を上乗せできるかと言えば、ほぼ不可能。
今でさえ内税表示で、消費税分を含めて値決めするという考え方ではない。
他店との兼ね合いで決めるので、価格に消費税分を転嫁できるかどうかは微妙だ。
単なる増税として負担する結果になる。

となれば、減収になる。減収になれば、払う税金も減る。

このあいだニュースでやっていたが、大企業は前回の増税もそうだったように、下請けの納品を消費税分値引きを半強制的にさせると言う。

下請けにとっては単なる増税で減収となる。これも税収減の種である。

大手スーパーも、「感謝セール！　消費税還元」と言いながら納入業者にその分値引きを
迫ってそれで自己負担なしで安く売っている。（と聞いた事がある）
結局しわ寄せは中小企業、自営業者にくる。

日本の企業の99.7%が中小企業(そのうち小企業が87%)で、残りの0.3%が大企業となっている。従業員数比率を見ると約70%が中小企業、30%が大企業。
日本経済を支えているのは中小企業ということになる。

被災地はほとんど中小企業。被災地の経済状況は完全復興しない限りまだ先が見えない。
被災地の経済は津波でなく、増税に潰されるかも知れない。
官僚には、被災地が見えない。
野田総理には庶民が見えない。

本当に増税を受け止めるのは、まったくの庶民ばかりだ。
それで大手企業は生き延び、国家制度にぶら下がる連中は報酬維持ができる。

これで財源増になるとは到底思えない。
「国家財源無駄遣い維持増税」と名づける。
決して国民のための政策と思えない。

景気回復策はなんら取られていない。それだけで税金の増収になるはずだ。

そういう問題であるのに、政権闘争に仕立て上げているのは新聞、メディアなどのマスコミだ。
目くらまし報道で、問題をすり替えている。
ゆがんだ情報を流して、世論を誘導しているとしか思えない。
政府に誘導させられているのかも知れない。

国会の記者クラブというのがある。
政府からの情報をそのまま確認も疑問もなく、鵜呑みで流す。

こんな形式は日本だけと聞いた事がある。