韓国の没落

韓国経済の没落についてはⅠ～Ⅲで述べたとおりである。
韓国は生産拠点としての魅力を失ってしまった。それは人件費の上昇であり、強大化した労働組合の長期化ストだったり、恣意的な司法の問題がある。当然Ａ.Ｓ.Ｅ.Ａ.Ｎ.に生産拠点は移らざるを得ず、反日キャンペーンの2019年が韓国産業の空洞化の引き金になったと言っていいだろう。
韓国経済研究院が27日に発表した「成長率向上に向けた戦略とビジョン」と題する報告書で「経済成長率は2010年の6.8％から2020年には0.9％水準まで下落した。潜在成長率は通貨危機、金融危機、新型コロナウイルス危機を経て過去の8.3％から最近は2.2％水準まで落ち込んでいる。 今後10年以内に潜在成長率が現在の水準よりも低い0％台に進入する可能性があると懸念する」としているが、10年も待たず2021年から0成長、いやマイナス成長となるだろう。

ここでは韓国経済の没落ではなく韓国そのものの没落について述べよう。
もう韓国のことなんかほっといていいんじゃないかと、何度も書いては止め、書いては止めたが、データからの予測として記録しておこうと思いなおした。
（ちょっと長くなりますが、我慢してお付き合いください）

去った8月31日、韓国企画財政部によると「来年の国家債務は1068兆3000億ウォン（約101兆円）で、1000兆ウォンを初めて突破する。国内総生産（GDP）に対する国家債務比率は50.2%で、初めて50%を超えた。国家債務は文在寅政権が発足した2017年に660兆2000億ウォン（約62兆円）で、5年間で408兆1000億ウォン（約39兆円）増加した」（中央日報）
文在寅大統領に替わった4年間で韓国の国家債務が一気に62％も増えて1068兆ウォンになったのである。

さらに韓国国家財政に赤信号が点滅している。
「実質的な国家財政状態を示す管理財政収支が来年94兆7000億ウォン（約9兆円）の赤字だ。2017年の同収支は28兆3000億ウォン（約2兆6000億円）の赤字だった。文政権初期の2018年に見込まれた2022年の管理財政収支は63兆ウォン（約6兆円）の赤字だったが、今回の予算案編成で赤字幅は当初の見通しより30兆ウォン（約2兆8000億円）以上拡大されたことになる」
歳入以上の歳出をしたから当然のことである。
「政府が見通した来年度の財政収入は548兆8000億ウォン（約52兆円）だが、財政支出はこれより55兆ウォン（約5兆2000億円）以上多い604兆4000億ウォン（約57兆円）になる。来年度の支出増加率は今年度比8.3%の拡大財政だ」としている。

ところが債務は国家だけのことでは済まない。政府系企業が軒並み大赤字なのである。
「今年に赤字が予想される公共機関は韓国電力と発電子会社6社、鉄道公社、仁川国際空港公社、石油公社、国民体育振興公団、大韓石炭公社、鉱物資源公社、仁川港湾公社、産業団地公団などだ。15社の赤字規模は昨年の3兆3993億ウォン（約3192億円）から2倍に増える。公共企業・準政府機関の赤字規模がこれほど大きくなるのは、韓電と子会社6社の影響が大きい。昨年1兆9515億ウォン（約1832億円）の黒字だった韓電は今年、3兆2677億ウォン（約3069億円）の純損失を出すものと見込んでいる。韓電の子会社6社は、昨年3329億ウォン（約312億円）の純利益を出したが、今年は7575億ウォン（約711億円）相当の赤字を記録すると予想した。韓電と子会社6社を合わせると、昨年2兆2844億ウォン（約2145億円）相当の黒字が今年4兆252億ウォン（約3780億円）の赤字になる。

鉄道公社は今年、1兆1779億ウォン（約1106億円）の赤字を出すものと見ている。昨年の1兆3427億ウォン（約1261億円）の赤字に比べて規模は減るものの、依然として1兆ウォン（約939億円）以上の赤字が維持される。
仁川国際空港公社の赤字は昨年の4229億ウォン（約397億円）から今年は8320億ウォン（約781億円）へと2倍近く増える見通しだ。
昨年の石油価格下落（逆じゃない？）などの影響で2兆4392億ウォン（約2291億円）の赤字を出し、資本を食い込んでいた石油公社は、今年も3418億ウォン（約321億円）の純損失を記録するとの見通しだ」（WoW!Korea）
さらに、「韓国造幣公社は昨年、23年ぶりに営業赤字141億ウォン（約13億6000万円）を記録したのに続き、今年上半期には既に前年を上回る169億ウォンの赤字を出した」（朝鮮日報）
と軒並み赤字を垂れ流している。新型コロナの影響もあるのだろうが、公共料金の値上げを凍結している政権の責任もあるだろう。

さらにこれらの政府系企業には累積赤字があるのだ。
「韓国の公共機関（政府系企業）40社の負債は今年、550兆ウォン（約53兆5000億円）を超え、2025年には640兆ウォンに迫る見込みだ。韓国企画財政部によると、政府系企業40社の負債は昨年の512兆1000億ウォンから今年は549兆6000億ウォンに膨らむ見通しだ。
政府系企業の負債は最終的に政府が償還しなければならないため、事実上国の借金である」（朝鮮日報）
にもかかわらず国家債務の中に加えられていない。この550兆ウォンを加えたらGDP対比76％となる。

しかし、GDPが返済財源になるわけではない。歳入の中から返済をしなければならない。
2020年の韓国の歳入が443兆6940億ウォンだから歳入全部を返済に回せば3年7カ月で完済できるが、そんなことは不可能。10％を返済に回すとすとしても、36年6カ月かかる。その間赤字はさらに増え続けるのだ。
日本の国家債務は2020年度に1216兆円で対ＧＤＰ比224.9％となっているから日本も火の車といえそうだが、少し状況が違うのは日本の場合は円建てで国債を発行している。円で返すのである。場合によっては円をどんどん刷って支払えばいいという話になる。
一方韓国の場合は外平債（外国為替平衡基金債権）というドル建て債を発行して資金調達をしているのだ。当然ウォン安に移行すれば利子の上に為替差損の負担が生じる。

これだけでもピンチのはずだが、韓国政府は１２０兆ウォン（約１１兆６４００億円）を超える家計債務に対する「元金返済満期延長・利子償還猶予措置」を3度にわたり来年3月まで延長した。それをさらに減免・免除を法制化しようとしている。金融機関に詰め腹を取らせれば金融恐慌が起こるだろう。政府が肩代わりするとしたら国家債務はさらに増えるし、不公平・不平等が生じ自由経済の崩壊につながるだろう。
それだけではない。
「10億ウォンの予算で小学生に毎月２万ウォンずつ配分するという。基礎年金を受けている６５歳以上の高齢者に月１０万ウォンの別途「お年寄り功労手当」を追加支給するところもある。京畿道（キョンギド）は「青年面接手当」を30万ウォンに増やした」
「『20歳1億ウォン』は『国民1人あたり能力開発費2000万ウォン』、『軍除隊時3000万ウォン』には『毎月30万ウォン住居給与』、『年100万ウォン国民基本所得』は『600万ウォン』」とほとんど意味不明だが、いわゆる選挙目当てのばらまき公約なのだろう。
この経済無知ぶりには驚愕する。

米韓スワップも3月まで延長するだろう。「元金返済満期延長・利子償還猶予措置」も3月まで延長している。次期大統領につけを残す考えだ。延長すれば延長するほど傷口は大きく広がっていくだろう。
日本の「空白の30年」どころではない。深～～い奈落が韓国に待っているようだ。