不可逆的解決案なのか？

元徴用工の問題で韓国政府が発表した案では、韓国企業などが寄付金を出し韓国政府傘下の財団が賠償を肩代わりするという案である。
あまり賛成できる案とは思わない。
日韓請求権協定から考えると支払い義務は韓国国家にある。しかし、この案は韓国政府の傘下の財団が支払うことになっている。これで解決と向かうのだろうか？
現政権が、また左派政権に戻ったらひっくり返されてしまうに違いない。
不可逆的な解決とするには、やはり前にも言った通り、ＩＪＣ（国際司法裁判所）で決着すべきだと思う。IJCで出た判決なら一国を上回る上級機関の判断となって、韓国としても従わざるを得ないし、軽々にひっくり返すわけにはいかない。

先日、韓国大法院長の金命洙（キム・ミョンス）の任期が今年の９月までという記事を見た。
平成30（2018）年の10月、文在寅大統領（当時）に一地方のヒラ判事から大法院長に大抜擢されて、元徴用工の賠償判決を下した本人である。
日韓関係をぶち壊した張本人だ。いや、主犯は文在寅大統領（当時）だから従犯にあたるのか？
あれから5年経つんだね。
彼は自分が下した判決をどう思っているだろう。

この判決から、12月20には、自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件が起こり、さらに翌7月15日に「和解・癒しの財団」の解散登記が終了している。（前年の2018年11月21日に女性家族部が発表して手続きを始めていた）
つまり文在寅前大統領は前朴槿恵政権が躊躇していたことや合意した協約をすべてひっくり返したのである。確信犯だったのだ。

繰り返しになるが、わたしはIJC（国際司法裁判所）に判断を委ねて欲しいなあ。